【2024年】起業時に利用できる助成金・補助金制度や活用するメリット

【2024年】起業時に利用できる助成金・補助金制度や活用するメリット

起業時に活用できる助成金・補助金制度には、幅広い選択肢があります。とはいえ、自分の会社では何を利用できるのか、どれを使うべきかが分からず、悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

今回は、起業時に利用できる助成金・補助金制度について解説します。補助制度を活用して少しでも会社の自己資金による負担を減らしたい方、自社が利用できる制度について知りたい方は、ぜひ最後までご覧ください。

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森田洋生
1980年東京生まれ鹿児島在住

MBAの知識を活用して、
補助金や助成金の事業計画書作成事業を経営

顧客の事業を綿密に調査を行い、
計画書に一つ一つ魂を込めて
作成を行っている。

融資周り事情にも精通し、
国の認定支援機関に登録されている。

JAPANMENSA会員所属
趣味:料理つくり・ゲーム・SUP

目次

助成金・補助金の違いとは?

まずは、助成金と補助金の違いを理解しておく必要があります。

それぞれの概要を以下にまとめました。

助成金とは

助成金は基本的に要件を満たしていれば給付される傾向にあります。一方、補助金は予算や件数に限りがあり、抽選などで給付の可否が決まります。

また、助成金の応募期間は比較的長く設定されることが一般的ですが、補助金の応募期間は通常短いです。

補助金とは

補助金とは、行政が特定の政策目標に則って選定された事業に対し、中小企業の活性化を図るために提供される資金のことです。

これらの補助金は、予め設定された予算や対象事業の数に上限が設けられており、申請された事業が採択される必要があります。ただし、申請しても補助金が確実に支給されるわけではありません。

起業したときに利用できる助成金・補助金一覧

起業した時に利用できる助成金・補助金制度には、以下のものがあります。

  • 小規模事業者持続化補助金
  • IT導入補助金
  • 地域中小企業応援ファンド(スタート・アップ応援型)
  • トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)
  • 研究開発型スタートアップ支援事業
  • キャリアアップ助成金
  • ものづくり補助金
  • 地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)

それぞれの制度について、対象者や補助額などを解説します。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、販路の拡大や業務の効率化を目指す小規模事業者が利用できる支援制度です。機械や装置の導入費用、Webサイトやチラシの作成費用、展示会への出展費など、幅広い経費に補助金を活用できます。

小規模事業者持続化補助金の対象となるのは、以下に該当する小規模事業者です。

業種条件
商業・サービス業5人以下
サービス業(宿泊業・娯楽業)20人以下
製造業・その他20人以下

なお、補助額は50万〜200万円の間で決定し、補助率は全枠共通で2/3となります。

申請枠補助額補助率
通常枠50万円2/3
賃金引上げ枠200万円2/3
卒業枠200万円2/3
後継者支援枠200万円2/3
創業枠200万円2/3

IT導入補助金

IT導入補助金は、ビジネスの生産性向上や事業拡大を目指す中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際に活用できる支援制度です。

この補助金を受けるには、特定の条件があります。まず、導入可能なツールはIT導入補助金事務局に登録されているものに限ります。そして、補助金を申請する際には、「IT導入支援事業者」との連携が必要です。

IT導入補助金の対象となる事業者は、以下に該当する小規模事業者と中小企業が含まれます。

対象事業者業種条件
小規模事業者商業・サービス業従業員が5人以下
サービス業(宿泊業・娯楽業)従業員が20人以下
製造業・その他従業員20人以下
中小企業製造業資本3億円以下もしくは従業員300人以下
卸売業資本1億円以下もしくは従業員100人以下
サービス業資本5,000万円以下もしくは従業員100人以下
小売業資本5,000万円以下もしくは従業員50人以下
ソフトウェア業資本3億円以下もしくは従業員300人以下
旅館業資本5,000万円以下もしくは従業員200人以下
その他の業種資本3億円以下もしくは従業員300人

なお、補助額は5万円から450万円、補助率は1/2から3/4となります。

申請枠補助額補助率
通常枠(A類型)5万〜150万円未満1/2以内
回復型賃上げ・雇用拡大枠150万円~450万円以下1/2以内
デジタル枠5万円~100万円1/2以内
グローバル市場開拓枠~50万円以下3/4以内
グリーン枠50万円超~350万円2/3以内

地域中小企業応援ファンド(スタート・アップ応援型)

中小企業庁が主導する地域中小企業応援ファンド(スタート・アップ応援型)は、新たな起業や事業展開を目指す中小企業を支援するプログラムです。このファンドでは、さまざまな経費に対して助成金を受け取ることができます。

具体的には、新商品やサービスの開発費用、販路拡大のためのマーケティング活動費、または最新の設備投資にかかる費用などが含まれます。

地域中小企業応援ファンド(スタート・アップ応援型)の対象者は、以下の通りです。

  • 中小企業者・創業者
  • 中小企業者・創業者の支援機関
  • その他、NPO法人など

なお、地域中小企業応援ファンド(スタート・アップ応援型)は地域によって異なるファンドが存在します。詳しくは「地域中小企業 応援ファンド一覧〔スタートアップ応援型〕」の資料から確認できます。

トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)

トライアル雇用は、主に職業経験が不足している方や未経験の職業に挑戦したい方を対象としています。

企業と求職者の両者が適性や能力を評価するために、3カ月の試用期間を設けることが特徴です。この試用期間を経て、双方が相互に適合するかどうかを判断し、その後に雇用期間に制約のない「無期雇用」へ移行します。

トライアル雇用助成金の項目例として、以下のような要素があります。

  • トライアル雇用の対象者を、紹介日前に雇用を約束していない事業主
  • トライアル雇用を行った企業の事業主または取締役の3親等以内の親族以外の対象者を雇用した事業主
  • トライアル雇用を開始した日の前日から過去3年間に、同じトライアル雇用の対象者を雇用していない事業主

また、雇用される求職者が満たす必要のある条件として、以下も確認しておきましょう。

  • 紹介日時点で、就労経験のない職業に就くことを希望する
  • 紹介日時点で、学校卒業後3年以内で、卒業後、安定した職業に就いていない
  • 紹介日の前日から過去2年以内に、2回以上離職や転職を繰り返している
  • 紹介日の前日時点で、離職している期間が1年を超えている
  • 妊娠、出産・育児を理由に離職し、紹介日の前日時点で、安定した職業に就いて
  • いない期間が1年を超えている
  • 就職の援助を行うに当たって、特別な配慮を要する

出典:トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)のご案内

母子家庭の親や父子家庭の親、そして若者雇用促進法に基づき優良企業として認定された事業主が、35歳未満の求職者を雇用する場合、1人当たりの助成金支給額は月額最大5万円であり、支給期間は最長で3か月間となります。

研究開発型スタートアップ支援事業

研究開発型スタートアップ支援事業では、日本の企業や大学、研究機関などが保有する技術の潜在的な価値を発見し、それを事業化するまでを包括的に支援します。研究開発型の新興企業を育成し、経済の活性化や新しい産業・雇用の創出を促進することが目的です。

この研究開発型スタートアップ支援事業では、申請手続きが2段階に分かれています。まず、ベンチャーキャピタル(VC)などが認定される段階があります。次に、技術革新支援制度(STS)の採択が行われます。

助成額や助成率については、以下の通りです。

助成額助成率
STS最大7,000万円2/3以内
STS2最大2億円2/3以内

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、厚生労働省が非正規雇用労働者のキャリア形成を奨励するために立ち上げた制度です。この制度は、有期雇用や派遣などの非正規雇用を正規雇用に切り替えたり、労働条件を向上させたりする企業に対して支給されます。

キャリアアップ助成金の受給対象となるのは、以下に該当する事業主です。

業種条件
小売業(飲食店を含む)資本金5,000万円以下または労働者50人以下
サービス業資本金5,000万円以下または労働者100人以下
卸売業資本金1億円以下または労働者100人以下
その他の業種資本金3億円以下または労働者300人以下

なお、キャリアアップ助成金は「正社員化コース」と「障害者正社員化コース」の2つに大別されます。

まず、正社員化コースにおける支給条件や金額は以下の通りです。

条件金額
有期雇用から正規雇用(正社員)57万円
有期雇用から正規雇用(正社員)、なおかつ生産性向上要件を満たす場合72万円
無期雇用から正規雇用(正社員)28万5,000円
無期雇用から正規雇用(正社員)、なおかつ生産性向上要件を満たす場合36万円

続いて、障害者正社員化コースにおける支給条件や金額は以下の通りです。

対象者条件金額
重度身体障害者、重度知的障害者および精神障害者有期雇用から正規雇用(正社員)120万円
有期雇用から無期雇用(正社員)60万円
無期雇用から正規雇用(正社員)60万円
重度以外の身体障害者、重度以外の知的障害者、発達障害者、難病患者、高次脳機能障害と診断された者有期雇用から正規雇用(正社員)90万円
有期雇用から無期雇用(正社員)45万円
無期雇用から正規雇用(正社員)45万円

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、革新的な商品やサービスの開発、そして生産プロセスの改善を支援する制度です。

この補助金の対象となるのは、以下の条件に該当する小規模事業者や中小企業です。

対象事業者業種条件
小規模事業者商業・サービス業従業員が5人以下
サービス業(宿泊業・娯楽業)従業員が20人以下
製造業・その他従業員20人以下
中小企業製造業資本3億円以下もしくは従業員300人以下
卸売業資本1億円以下もしくは従業員100人以下
サービス業資本5,000万円以下もしくは従業員100人以下
小売業資本5,000万円以下もしくは従業員50人以下
ソフトウェア業資本3億円以下もしくは従業員300人以下
旅館業資本5,000万円以下もしくは従業員200人以下
その他の業種資本3億円以下もしくは従業員300人

なお、補助額は100万円から4,000万円、補助率は1/2から2/3です。

申請枠補助額補助率
通常枠100万~1,250万円1/2(小規模事業者または再生事業者は2/3)
回復型賃上げ・雇用拡大枠100万~1,250万円2/3
デジタル枠100万~1,250万円2/3
グローバル市場開拓枠100万~3,000万円1/2(小規模事業者または再生事業者は3分の2)
グリーン枠100万~4,000万円2/3

地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)

「地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)」は、地域内で雇用の機会が不足している事業者が、事業所の設置や整備を行う際、地域に住む求職者を雇用する場合に発生する設置整備費用を一定の条件に応じて支援する制度です。

受給するための要件は、受給回数によって異なります。

受給回数受給要件
1回目同意雇用開発促進地域等の事業所における施設・設備の設置・整備及び、地域に居住する求職者等の雇い入れに関する計画書を労働局長に提出すること。事業の用に供する施設や設備を計画期間内に設置・整備すること地域に居住する求職者等を計画期間内に常時雇用する雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者としてハローワーク等の紹介により2人(創業の場合は2人)以上雇い入れること設置・設備事業所における完了日における被保険者数が、計画日の前日における数に比べ3人(創業の場合は2人)以上増加していること
2回目・3回目被保険者について、第2回目の支給基準日(完了日の1年後の日)および第3回目の支給基準日(完了日の2年後の日)における数が、完了日における数を下回っていないこと前述の要件を満たして雇い入れられた対象労働者について、第2回目および第3回目の支給基準日における数が、完了日における数を下回っていないこと完了日以降に事業主都合以外の理由による離職者が発生した場合、一定の範囲で補充が認められるが、第2回目および第3回目の支給基準日までの離職者の数は、完了日時点の対象労働者の1/2以下、または3人以下である必要がある

出典:地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)

なお、受給額は事業所の設置費用と増加した労働者の数に応じて決定します。

設置・設備費用対象労働者の増加人数※括弧は創業の場合
3(2)〜4人5〜9人10〜19人20人〜
300万円以上50万円80万円150万円300万円
1,000万円以上60万円100万円200万円400万円
3,000万円以上90万円150万円300万円600万円
5,000万円以上120万円200万円400万円800万円

※中小企業は1回目の支給で1.5倍の支給額

※中小企業でなおかつ創業の場合は、1回目の支給で2倍の支給額

起業時に助成金や補助金を利用するメリット

起業時に助成金や補助金を利用するメリットとして、以下が挙げられます。

  • 返済する必要がない
  • 起業前にも申請可能である
  • 事業計画書の精度が高まる

それぞれの項目を確認しましょう。

返済する必要がない

起業時に助成金や補助金を活用する1つ目のメリットは、返済の必要がないことです。新しいビジネスを始める段階では収益の安定が難しく、返済負担が重くなることがあります。

しかし、助成金や補助金は返済が不要なので、事業が一時的な赤字に陥っても財政的なプレッシャーを感じることはありません。これにより、事業主はビジネスの成長に集中することができます。

起業前にも申請可能である

起業時に助成金や補助金を活用する2つ目のメリットは、より精度の高い事業計画書を作成できることです。

助成金や補助金の申請には、通常、事業計画書や資金計画書などの提出が必要です。このため、申請プロセスを通じて、新規事業の計画をより詳細に練ることができます。

また、申請時には事業計画や資金計画に関するアドバイスを受けることもあります。第三者の視点からのフィードバックを受けることで、新規事業計画の精度が向上し、事業のリスクが軽減されます。

事業計画書の精度が高まる

起業時に助成金や補助金を利用する3つ目のメリットは、国や自治体が重点を置いている事業領域を把握できることです。

助成金や補助金は、国や地方自治体が様々な課題に対処するための支援策として設けられています。これらの情報を通じて、現在政府や自治体が注力している課題や重要視している領域が明らかになります。

まとめ

今回は、起業時に利用できる助成金・補助金制度について解説しました。また、助成金や補助金は返済の必要がないため、融資と比べて負担が軽く、ビジネスにより集中しやすい利点があります。

スタートアップ企業が利用できる制度はさまざまな種類があるため、自社の事業内容や従業員数などに応じて、適切な助成金・補助金制度を活用することが大切です。

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