中小企業がリフォームの際に活用できる補助金・助成金とは？

中小企業がオフィスや店舗のリフォームを行う際には、経費の一部を補助してもらえる補助金・助成金などの制度を活用する方法があります。

今回は、補助金と助成金の違いについて解説したのち、中小企業がリフォームの際に活用できる制度を紹介します。オフィスのリフォームにかかる費用の目安についても解説しますので、ぜひ参考にしてください。

補助金と助成金の違い

まずは、補助金と助成金の違いについて確認しておきましょう。

補助金とは？

補助金制度は、事業者が新たな取り組みや事業展開を行う際に、財政的な支援を受けるための仕組みです。融資とは異なり返済義務がないため、事業者にとって負担が少ないことが特徴です。公募期間中に申請を行い、審査を通過することが条件となりますが、採択されるのは限られた企業のみであるため競争が激しく、審査基準が厳しい点に注意しましょう。

また、補助金の支援金額は全額ではなく、補助率や補助上限額が設定されています。これらの条件は、補助金を活用する際に事前に把握しておくと安心です。

また、補助金を受けるには、特定の条件を満たす必要があります。例えば、特定の産業分野における技術革新や地域振興など、政府や自治体が重点的に支援する分野に参入していることが求められます。

補助金は、事業の成長や新たな取り組みにおいて心強い支援制度といえますが、申請や審査には一定の手続きや時間が必要です。そのため、補助金を活用する際には、計画的かつ十分な準備が求められます。

助成金とは？

助成金は、主に厚生労働省が運営する非返済型の給付金制度です。この制度は、補助金と異なり、公募期間や審査などの煩わしい手続きがなく、一定の条件を満たすと支給されます。そのため、申請の難易度は低く、事業者にとって受給しやすいことが特徴です。

助成金の申請条件の一つに、雇用保険や社会保険への加入があります。厚生労働省が管轄する助成金は、これらの保険への加入を条件としているため、事業者は加入状況を確認しておく必要があります。保険に加入していない場合は助成金の申請ができないため、注意が必要です。

助成金は、事業者の雇用環境の改善や働き方の改革、安全・健康対策の推進など、さまざまな目的で支給されます。また、地域振興や産業振興など、特定の分野においても助成金が提供されることがあります。助成金を活用することで、事業者は経済的な支援を受けながら、事業の成長や社会的責任の遂行に貢献できるでしょう。

2024年に中小企業がリフォーム（店舗改装）で活用できる補助金・助成金

中小企業がリフォームで活用できる補助金・助成金として今回紹介するのは、以下の4つの制度です。

• 小規模事業者持続化補助金
• 受動喫煙防止対策助成金
• 事業再構築補助金
• 業務改善助成金

それぞれの制度内容を確認し、自社に合った制度を活用していきましょう。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が精度変更への対応や販路開拓に取り組む際に利用できる補助金制度です。

事業の発展や拡大に向けて、様々な取り組みを行う際に支援を受けることができます。例えば、販路の拡大や業務の効率化を図るために、機械装置の導入費用やWebサイト・チラシの作成費用、さらには展示会への出展費用などにかかる経費の一部を補助金として受け取れます。

販路の拡大として認められる費用には、店舗のリフォームに伴う設備機器の購入費や工事費などがあります。

この制度の受給対象となるのは、以下に該当する小規模事業者です。

業種	条件
商業・サービス業	5人以下
サービス業（宿泊業・娯楽業）	20人以下
製造業・その他	20人以下

なお、補助額は50万〜200万円の間で決定し、補助率は全枠共通で2/3となっています。制度を利用する事業者は、以下のいずれか1つの枠を申請可能です。

申請枠	補助額	補助率
通常枠	50万円	2/3
賃金引上げ枠	200万円	2/3
卒業枠	200万円	2/3
後継者支援枠	200万円	2/3
創業枠	200万円	2/3

受動喫煙防止対策助成金

受動喫煙防止対策助成金とは、受動喫煙防止のための設備投資を行う中小企業の事業主が利用できる助成金です。この制度では、事業場における受動喫煙防止対策の推進を目的としています。

この制度の対象となるのは、以下に該当する事業者です。

• 労働者災害補償保険の適用事業主であること
• 中小企業事業主であること

業種		常時雇用する労働者数	資本金
小売業	小売業、飲食店、配達飲食サービス業	50人以下	5,000万円以下
サービス業	物品賃貸業、宿泊業、娯楽業、医療・福祉、複合サービスなど	100人以下	5,000万円以下
卸売業	卸売業	100人以下	1億円以下
その他の業種	農業、林業、漁業、建設業、製造業、運輸業、金融業、保険業など	300人以下	3億円以下

出典：受動喫煙防止対策助成金 職場の受動喫煙防止対策に関する各種支援事業（財政的支援）

一定の要件を満たす受動喫煙防止対策の導入に対し、工費、設備費、備品費、機械設置費などの3分の2が助成されます。なお、主たる業種の産業分類が飲食店以外の場合、助成率は2分の1です。

助成対象・要件の詳細については、以下の通りです。

助成対象	要件	喫煙以外での使用
喫煙専用室を設置・改修する場合	入口における風速が毎秒0.2ｍ以上煙が室内から室外に流出しないよう、壁、天井等によって区画されていること煙を屋外又は外部の場所に排気するこ	不可
指定たばこ専用喫煙室を設置・改修する場合	入口における風速が毎秒0.2ｍ以上煙が室内から室外に流出しないよう、壁、天井等によって区画されていること煙を屋外又は外部の場所に排気すること	可

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、中小企業や中堅企業が事業を再編成する際に利用できる支援制度です。業態の変更や事業の再構築、新たな業種への参入、国内市場への重点化などに取り組む際に、一部の経費に対して補助を受けることができ、リフォームも助成対象に含まれます。

この制度は、以下に該当する中小企業が対象となります。

対象事業者	業種	条件
中小企業	製造業	資本3億円以下もしくは従業員300人以下
	卸売業	資本1億円以下もしくは従業員100人以下
	サービス業	資本5,000万円以下もしくは従業員100人以下
	小売業	資本5,000万円以下もしくは従業員50人以下
	ソフトウェア業	資本3億円以下もしくは従業員300人以下
	旅館業	資本5,000万円以下もしくは従業員200人以下
	その他の業種	資本3億円以下もしくは従業員300人
中堅企業	上に並ぶ中小企業以外	資本金10万円未満

補助額は100万円から1.5億円の間で決定し、申請枠によって金額の幅が異なります。また、補助率は中小企業・中堅企業によって分かれており、中小企業の場合、助成率は経費の1/2までです。

申請枠	補助額	補助率
成長枠	100万～7,000万円	中小企業：1/2（大規模な賃上げを実施する場合は2/3）中堅企業：1/3（大規模な賃上げ実施する場合は1/2）
グリーン成長枠	100万～1.5億円	中小企業：1/2（大規模な賃上げを実施する場合は2/3）中堅企業：1/3（大規模な賃上げ実施する場合は1/2）
卒業促進枠	成長枠・グリーン成長枠に準ずる	中小企業：1/2中堅企業：1/3
大規模賃金引上促進枠	100万～3,000万円	中小企業：1/2中堅企業：1/3
産業構造転換枠	100万～7,000万円	中小企業：2/3中堅企業：1/2
物価高騰対策・回復再生応援枠	100万～3,000万円	中小企業：2/3中堅企業：1/2
最低賃金枠	100万～1,500万円	中小企業：3/4中堅企業：2/3

業務改善助成金

業務改善助成金とは、中小企業が生産性の向上を目指すための取り組みとして、事業場内最低賃金の引き上げと設備投資を行った際に利用できる助成制度です。設備投資の主な例として、店舗のリフォームやコンサルタントの起用、POSレジの導入、人材育成のための研修費用などが挙げられます。

この制度の対象となるのは、以下の条件を満たす事業者です。

• 中小企業・小規模事業者である
• 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内である
• 解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がない

上記の中小企業・小規模事業者とは、以下の要件に該当する事業者のことをいいます。

業種	資本または出資額	常時使用する従業員数
小売業	5,000万円以下	50人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
その他	3億円以下	300人以下

また、助成額については、設備投資等に要した費用と助成率を乗じた額で決定します。

事業場内最低賃金額	助成率
900円未満	9/10
900円以上950円未満	4/5（生産性要件に該当する場合は9/10）
950円以上	3/4（生産性要件に該当する場合は4/5）

オフィスのリフォームにかかる工事費用の目安

ここでは、オフィスのリフォームにかかる工事費用について、以下の項目それぞれの目安額を紹介します。

• 坪単価
• 間仕切り
• 空調設備の工事
• 消防設備の工事
• 電気・通信工事
• トイレ工事

それぞれの項目を確認し、リフォームに必要な準備を整えましょう。

坪単価

オフィスリフォームにおける坪単価は、幅広い範囲で10万円から30万円程度とされています。ただし、これはあくまで一般的な目安であり、実際の工事費用はオフィスの規模やリフォームの内容によって大きく異なるでしょう。例えば、オフィスフロアのレイアウトを変更する場合は、複雑な作業や構造変更が必要となるため、それに伴う費用も増える傾向があります。

また、リフォーム業者ごとに価格設定や提供するサービスが異なるため、見積もりを複数取ることが重要です。複数の業者から見積もりを出してもらう際には、同じ条件を提示し、相見積もりであることを明示しましょう。そして、見積もりを比較する際には、単に費用だけでなく、工事の内容や工期なども考慮して検討することが欠かせません。

リフォーム工事は、オフィスの機能性や快適性を向上させる重要な要素です。予算や品質をしっかりと考慮した上で、信頼できる業者との良好な協力関係を築きましょう。

間仕切り

間仕切りには、一般的に造作壁とパーテーションの2種類があります。これらの選択にはそれぞれの特性や利点があるのと同時に、工事費用も異なるため注意しましょう。

造作壁を設置する場合、1部屋を2部屋に仕切るなどの規模に応じて、10万円から30万円程度の費用がかかります。一方、パーテーションの場合は、ドア1枚とパネル4枚を設置する工事で、5万円から20万円程度が相場です。

造作壁はデザイン性が高く、オフィスの雰囲気やイメージを演出するのに適していますが、その分費用が高くなる傾向があります。一方、パーテーションは比較的手軽に設置でき、柔軟性がありますが、デザイン性は劣る場合があります。

間仕切りを選ぶ際には、予算やオフィスの利用目的、デザイン性などを考慮して、最適な選択を行うことが重要です。

空調設備の工事

空調設備の工事費用は、オフィスの規模や施工内容によって変動します。一般的には坪単価2万円前後が目安とされ、例えば40坪のオフィスフロアであれば、工事費用は約80万円程度になります。室内機・室外機の設置に加え、必要に応じて配管工事の費用が発生する場合もあるため注意しましょう。

空調設備を選ぶ際には、オフィスの規模に適した性能を選ぶことが欠かせません。一般的に、20坪のオフィスフロアには4〜5馬力程度の空調設備が適しており、40坪の場合には6〜8馬力程度が必要です。ただし、空調設備と室外機が離れた場所に設置される場合には、さらに高い馬力が必要となることがあります。

適切な空調設備を選定するために、オフィスの規模や利用状況、施工条件などを総合的に考慮して選びましょう。

消防設備の工事

消防設備工事費用の相場は、一般的にはオフィスフロア40坪あたりで20万円程度です。消防設備は建物の用途や構造に応じて、設置が義務付けられています。また、一度設置された消防設備は、10〜20年ごとに定期的な点検や交換が必要とされています。

主な消防設備としては、スプリンクラーや煙感知機、非常ベル、避難はしごなどが挙げられます。これらの設備は、火災発生時に迅速な対応を可能にし、建物内の安全を確保する役割を果たします。また、階数や延べ面積によって設置基準が異なるため、消防法に基づいた設置が必要です。

消防設備の設置は、建物の安全性を高める上で非常に重要です。適切な設置と定期的な点検・保守管理を行うことで、火災発生時の被害を最小限に抑えられるでしょう。

電気・通信工事

電気・通信設備の工事費用は、一般的に坪単価3万円前後が見込まれます。したがって、20坪のオフィスフロアでは、約60万円程度の費用が必要だと考えられます。この費用には、コンセントや電話回線、インターネット回線、LAN回線などの設備が含まれます。

ただし、必要な設備や機器によっては、工事費用に差異が生じるため注意しましょう。例えば、コンセントや回線の設置が不要な場合は、費用を抑えられますが、電気の幹線を引き込むための工事が必要な場合は、追加の費用が発生します。そのため、フロアのレイアウトや使用する設備・機器などを考慮し、必要な工事内容を検討することが欠かせません。

電気・通信設備の工事は、オフィスの機能性や利便性に直結する重要な要素です。適切な設備を選定し、工事を行うことで、スムーズな業務運営が可能となるでしょう。

トイレ工事

トイレの改修や増設にかかる工事費用は、一般的に20万円から100万円程度が見込まれます。この費用には、トイレ本体の価格（約10万円から50万円程度）だけでなく、配管工事などの追加費用も含まれます。特に、配管が遠くにある場合や、トイレを増設する場合には配管の伸ばし工事が必要となり、費用が増加する傾向があるため注意しましょう。

トイレの工事費用を抑えるためには、予算内で工事内容を柔軟に調整することが重要です。例えば、トイレ本体のグレードを見直したり、必要な配管工事の範囲を最小限に抑えるなどの対策が有効です。そのためにも、事前にしっかりと計画を立て、業者との相談を重ねながら工事を進めましょう。

トイレはオフィスの利用者にとって重要な設備であり、快適で清潔な環境を提供することが求められます。

まとめ

今回は、中小企業が店舗やオフィスのリフォームを行う際に利用できる補助金制度について解説しました。リフォームやそれに伴う業務に対して活用できる制度はさまざまな種類があるため、内容をよく確認した上で活用することが大切です。

記事で紹介した補助金制度を参考に、ご自身の会社にとって最適な制度を活用し、リフォームにおける経費負担を少しでも軽減できるようにしていきましょう。