事業の経費補助として、助成金や補助金といった制度が多くあります。しかし、これを見ている方の中には「助成金と補助金の違いが分からない」「具体的にどのような制度があるのか知りたい」と疑問を持っている方も多いでしょう。
今回は、助成金と補助金の違いを解説したのち、自治体が募集している助成金・補助金それぞれの主な制度を紹介します。
助成金と補助金の違いを知りたい方、自社で利用できる支援制度を探している方は、ぜひ参考にしてください。
森田洋生
１９８０年東京生まれ鹿児島在住
MBAの知識を活用して、
補助金や助成金の事業計画書作成事業を経営
顧客の事業を綿密に調査を行い、
計画書に一つ一つ魂を込めて
作成を行っている。
融資周り事情にも精通し、
国の認定支援機関に登録されている。
JAPANMENSA会員所属
趣味：料理つくり・ゲーム・SUP
助成金と補助金の違いとは？わかりやすく解説
助成金と補助金の違いについて、以下の4つの項目から解説します。
- 目的や管轄
- 受給の難易度
- 受給金額
- 受給の流れ
それぞれの項目について確認しましょう。
違いその1：目的や管轄
助成金と補助金は、それぞれ異なる目的と管轄を有する支援制度です。
助成金は一般に厚生労働省が主導し、雇用や労働環境の改善を主な目的としています。企業や組織は、これらの助成金を活用して雇用機会の拡大や働き方の改善を促進することが求められます。厚生労働省の管轄下にあるため、企業は安心してこれらの制度を活用できるでしょう。
一方、補助金は経済産業省や中小企業庁が管理し、新規事業の支援や地域振興、公益に貢献する事業の促進を目指しています。これにより、特定の産業や地域の成長を促進することが可能であり、企業や組織に財政的な支援を提供します。経済産業省や中小企業庁の管轄下にあり、経済の活性化や地域社会の発展が重視されます。
違いその2：受給の難易度
助成金と補助金の受給難易度は全く異なります。
助成金の場合、事業者が受給要件を満たしていれば、ほぼ確実に給付を受けることができます。従業員のスキル向上や賃金引き上げなどの労働関係条件をクリアし、必要な書類を提出すれば手続きは比較的スムーズです。
しかし、補助金の受給には厳しい条件が課されている場合が多く、また採択件数や金額には限りがあるため、申請しても必ず受給できるとは限りません。補助金への需要が高く、競争率が激しいため、事業の必要性を的確にアピールする必要があります。申請書類の準備や審査の通過は容易ではなく、受給までの道のりにおいて多くのリソースが必要です。
違いその3：受給金額
助成金と補助金を比較すると、補助金の給付額が一般的には大きい傾向があります。助成金の場合、数十万円から数百万円が通例であり、限られた範囲内での支援が主流です。一方、補助金の給付額は数百万円から数十億円にもなり、プロジェクトの規模や取り組みによって幅広く変動します。
このように、補助金は大規模な支援を提供することができます。企業や団体が重要なプロジェクトを実施する際には、補助金が大いに役立ちます。一方、助成金は特定のプロジェクトや目的に向けた支援に特化しており、通常は小規模な取り組みに利用されます。
補助金はビジネスや社会への影響が大きいプロジェクトに対して、より大きな財政支援を提供することで、持続可能な発展を促進します。一方で、助成金は個別のニーズに応えるために、より柔軟で細やかな支援を提供します。
違いその4：受給の流れ
助成金と補助金の受給手続きは微妙に異なります。
助成金を受ける場合、最初に受給条件に基づいたプロジェクト計画を立案し、申請手続きを進めます。その後、計画に基づいて活動を開始し、完了後に報告書を提出して助成金の受給を申請します。審査を経て支給が決定され、口座に助成金が振り込まれます。
一方、補助金の場合、申請後に審査が行われます。審査では、事業の独自性や社会的な貢献度などが評価されます。採択された場合、指定されたプロジェクトを実施し、完了後に実績報告書や支払証書を提出して補助金を受給します。最終的には口座に補助金が振り込まれますが、その前に厳しい審査を通過する必要があります。
自治体が募集している補助金一覧
自治体が募集する補助金制度の一例として、以下が挙げられます。
- 小規模事業者持続化補助金
- 事業再構築補助金
- ものづくり補助金
- IT導入補助金
それぞれの制度について、内容を確認しましょう。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、販路の拡大や業務の効率化をめざす小規模事業者が利用可能な支援制度です。この補助金は、機械や装置の導入費用、Webサイトやチラシの作成費用、展示会への出展費など、多岐にわたる経費に活用できます。
この補助金の対象となるのは、以下に該当する小規模事業者です。
| 業種 | 条件 |
| 商業・サービス業 | 5人以下 |
| サービス業（宿泊業・娯楽業） | 20人以下 |
| 製造業・その他 | 20人以下 |
なお、補助額は50万〜200万円の間で決定し、補助率は全枠共通で2/3です。
| 申請枠 | 補助額 | 補助率 |
| 通常枠 | 50万円 | 2/3 |
| 賃金引上げ枠 | 200万円 | 2/3 |
| 卒業枠 | 200万円 | 2/3 |
| 後継者支援枠 | 200万円 | 2/3 |
| 創業枠 | 200万円 | 2/3 |
事業再構築補助金
事業再構築補助金とは、中小企業や個人事業が業態転換や事業再編、異業種参入、国内回帰などに企業が取り組む際に利用できます。
この補助金は、以下に該当する中小企業や中堅企業が対象です。
| 対象事業者 | 業種 | 条件 |
| 中小企業 | 製造業 | 資本3億円以下もしくは従業員300人以下 |
| 卸売業 | 資本1億円以下もしくは従業員100人以下 | |
| サービス業 | 資本5,000万円以下もしくは従業員100人以下 | |
| 小売業 | 資本5,000万円以下もしくは従業員50人以下 | |
| ソフトウェア業 | 資本3億円以下もしくは従業員300人以下 | |
| 旅館業 | 資本5,000万円以下もしくは従業員200人以下 | |
| その他の業種 | 資本3億円以下もしくは従業員300人 | |
| 中堅企業 | 上に並ぶ中小企業以外 | 資本金10万円未満 |
補助額は100万円から1.5億円の間で決定し、補助率については1/2から2/3となります。
| 申請枠 | 補助額 | 補助率 |
| 成長枠 | 100万～7,000万円 | 中小企業：1/2（大規模な賃上げを実施する場合は2/3）中堅企業：1/3（大規模な賃上げ実施する場合は1/2） |
| グリーン成長枠 | 100万～1.5億円 | 中小企業：1/2（大規模な賃上げを実施する場合は2/3）中堅企業：1/3（大規模な賃上げ実施する場合は1/2） |
| 卒業促進枠 | 成長枠・グリーン成長枠に準ずる | 中小企業：1/2中堅企業：1/3 |
| 大規模賃金引上促進枠 | 100万～3,000万円 | 中小企業：1/2中堅企業：1/3 |
| 産業構造転換枠 | 100万～7,000万円 | 中小企業：2/3中堅企業：1/2 |
| 物価高騰対策・回復再生応援枠 | 100万～3,000万円 | 中小企業：2/3中堅企業：1/2 |
| 最低賃金枠 | 100万～1,500万円 | 中小企業：3/4中堅企業：2/3 |
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、企業の革新的な商品やサービスの開発、生産プロセスの改善などを支援するための補助金制度です。この補助金を活用することで、事業主は技術革新や生産性向上に向けた取り組みを強化し、競争力を高めやすくなります。
ものづくり補助金は、以下に該当する小規模事業者と中小企業が対象です。
| 対象事業者 | 業種 | 条件 |
| 小規模事業者 | 商業・サービス業 | 従業員が5人以下 |
| サービス業（宿泊業・娯楽業） | 従業員が20人以下 | |
| 製造業・その他 | 従業員20人以下 | |
| 中小企業 | 製造業 | 資本3億円以下もしくは従業員300人以下 |
| 卸売業 | 資本1億円以下もしくは従業員100人以下 | |
| サービス業 | 資本5,000万円以下もしくは従業員100人以下 | |
| 小売業 | 資本5,000万円以下もしくは従業員50人以下 | |
| ソフトウェア業 | 資本3億円以下もしくは従業員300人以下 | |
| 旅館業 | 資本5,000万円以下もしくは従業員200人以下 | |
| その他の業種 | 資本3億円以下もしくは従業員300人 |
補助額は100万円から4,000万円、補助率は1/2から2/3の間で決定します。
| 申請枠 | 補助額 | 補助率 |
| 通常枠 | 100万～1,250万円 | 1/2（小規模事業者または再生事業者は2/3） |
| 回復型賃上げ・雇用拡大枠 | 100万～1,250万円 | 2/3 |
| デジタル枠 | 100万～1,250万円 | 2/3 |
| グローバル市場開拓枠 | 100万～3,000万円 | 1/2（小規模事業者または再生事業者は3分の2） |
| グリーン枠 | 100万～4,000万円 | 2/3 |
IT導入補助金
IT導入補助金は、生産性向上や事業拡大を目指す中小企業や小規模事業者が利用可能な補助金制度です。この補助金を活用することで、企業はITツールの導入にかかる負担を軽減しながら、事業の効率化や競争力の向上を図りやすくなります。
申請の際には、「IT導入支援事業者」と協力することが必要であり、導入可能なツールは事前にIT導入補助金事務局に登録されたものに限定されます。
この補助金は、以下に該当する小規模事業者と中小企業が対象です。
| 対象事業者 | 業種 | 条件 |
| 小規模事業者 | 商業・サービス業 | 従業員が5人以下 |
| サービス業（宿泊業・娯楽業） | 従業員が20人以下 | |
| 製造業・その他 | 従業員20人以下 | |
| 中小企業 | 製造業 | 資本3億円以下もしくは従業員300人以下 |
| 卸売業 | 資本1億円以下もしくは従業員100人以下 | |
| サービス業 | 資本5,000万円以下もしくは従業員100人以下 | |
| 小売業 | 資本5,000万円以下もしくは従業員50人以下 | |
| ソフトウェア業 | 資本3億円以下もしくは従業員300人以下 | |
| 旅館業 | 資本5,000万円以下もしくは従業員200人以下 | |
| その他の業種 | 資本3億円以下もしくは従業員300人 |
補助額・補助率については以下の通りです。
| 申請枠 | 補助額 | 補助率 |
| 通常枠 | 5万〜150万円未満 | 1/2以内 |
| インボイス枠（インボイス対応類型） | 10万〜350万円以下 | 1/2〜4/5以内 |
| インボイス枠（電子取引類型） | （下限なし）〜350万円以下 | 1/2〜2/3以内 |
| セキュリティ対策推進枠 | 5万〜100万円以下 | 1/2以内 |
| 複数社連携IT導入枠 | 補助対象経費によって異なる（3,000万円以下） | 1/2〜4/5以内 |
自治体が募集している助成金一覧
自治体が募集する助成金制度には、以下のようなものがあります。
- 働き方改革推進支援助成金
- キャリアアップ助成金（正社員化支援）
- 業務改善助成金
- トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
それぞれの制度について、内容を解説します。
働き方改革推進支援助成金
中小企業が働き方改革に取り組む際、働き方改革推進支援助成金を活用できます。この支援制度は、生産性の向上を目的としており、職場環境の改善や有給休暇の取得促進などにかかる費用の一部を助成します。
この制度は、以下を満たす事業者が対象です。
| 業種 | 資本または出資額 | 常時使用する従業員数 |
| 小売業（飲食店を含む） | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
さらに、上記に加えて以下すべての条件を満たしていることが求められます。
- 労働者災害補償保険（労災保険）の適用事業主である
- 交付申請時点で成果目標の設定条件を満たしている
- 全ての対象事業場で、交付申請時点で年5日の年次有給休暇の取得に向けた就業規則を整備している
受給要件となる成果目標については、以下の3項目のうち1つ以上選択する必要があります。
- 月60時間以下、又は月60時間を超え月80時間以下に上限を設定し、所轄労働基準監督署長に届け出を行う
- 全ての対象事業場において、年次有給休暇の計画的付与の規定を新たに導入する
- 全ての対象事業場において、時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入し、かつ、特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇、時間単位の特別休暇）の規定をいずれか1つ以上を新たに導入する
キャリアアップ助成金（正社員化支援）
キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者のキャリア形成を促進するために厚生労働省が提供している制度です。この制度は、有期雇用や派遣労働といった非正規雇用形態から正社員への移行や、労働条件の改善を目指す事業主を支援します。
この制度の受給対象となるのは、以下のいずれかの条件を満たす事業主です。
| 業種 | 条件 |
| 小売業（飲食店を含む） | 資本金5,000万円以下または労働者50人以下 |
| サービス業 | 資本金5,000万円以下または労働者100人以下 |
| 卸売業 | 資本金1億円以下または労働者100人以下 |
| その他の業種 | 資本金3億円以下または労働者300人以下 |
キャリアアップ助成金は、大きく分けて「正社員化コース」と「障害者正社員化コース」の2つがあります。
正社員化コースの場合、以下の条件や金額で受給可能です。
| 条件 | 金額 |
| 有期雇用から正規雇用（正社員） | 57万円 |
| 有期雇用から正規雇用（正社員）、なおかつ生産性向上要件を満たす場合 | 72万円 |
| 無期雇用から正規雇用（正社員） | 28万5,000円 |
| 無期雇用から正規雇用（正社員）、なおかつ生産性向上要件を満たす場合 | 36万円 |
障害者正社員化コースについては、支給条件や金額は以下の通りです。
| 対象者 | 条件 | 金額 |
| 重度身体障害者、重度知的障害者および精神障害者 | 有期雇用から正規雇用（正社員） | 120万円 |
| 有期雇用から無期雇用（正社員） | 60万円 | |
| 無期雇用から正規雇用（正社員） | 60万円 | |
| 重度以外の身体障害者、重度以外の知的障害者、発達障害者、難病患者、高次脳機能障害と診断された者 | 有期雇用から正規雇用（正社員） | 90万円 |
| 有期雇用から無期雇用（正社員） | 45万円 | |
| 無期雇用から正規雇用（正社員） | 45万円 |
業務改善助成金
業務改善助成金は、中小企業や小規模事業者が生産性を向上させるための支援策の一環として提供されています。この制度では、事業場内の最低賃金を引き上げた場合、その費用の一部が助成されます。
この助成金は、事業主が労働者に対して適切な賃金を支払うとともに、事業の効率化や競争力の強化を図ることを支援します。
対象となるのは、以下の条件を満たす事業者です。
- 中小企業・小規模事業者である
- 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内である
- 解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がない
上記に加え、以下の要件を満たしている事業者であることが必要です。
| 業種 | 資本または出資額 | 常時使用する従業員数 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
なお、助成額については、設備投資等に要した費用と助成率をかけて決定します。
| 事業場内最低賃金額 | 助成率 |
| 900円未満 | 9/10 |
| 900円以上950円未満 | 4/5（生産性要件に該当する場合は9/10） |
| 950円以上 | 3/4（生産性要件に該当する場合は4/5） |
トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
トライアル雇用助成金は、企業が新たな求職者を正規雇用にする前に、一定期間（通常は3か月）の試用期間を設けて、その人の適性や能力を評価する制度です。この制度は、企業と求職者が互いをより良く理解し、雇用の創出を促進することを目的に提供されています。
トライアル助成金の対象となるための条件は多くありますが、一部の例として以下の項目が挙げられます。
- トライアル雇用の対象者を、紹介日前に雇用を約束していない事業主
- トライアル雇用を行った企業の事業主または取締役の3親等以内の親族以外の対象者を雇用した事業主
- トライアル雇用を開始した日の前日から過去3年間に、同じトライアル雇用の対象者を雇用していない事業主
トライアル雇用を希望する求職者が満たすべき要件として、以下が挙げられます。
- 紹介日時点で、就労経験のない職業に就くことを希望する
- 紹介日時点で、学校卒業後3年以内で、卒業後、安定した職業に就いていない
- 紹介日の前日から過去2年以内に、2回以上離職や転職を繰り返している
- 紹介日の前日時点で、離職している期間が1年を超えている
- 妊娠、出産・育児を理由に離職し、紹介日の前日時点で、安定した職業に就いて
- いない期間が1年を超えている
- 就職の援助を行うに当たって、特別な配慮を要する
まとめ
今回は、助成金と補助金の違いを解説し、それぞれの主な制度について紹介しました。助成金と補助金は、国や政府からの支援制度であることは同じですが、受給難易度や受給額などが異なるため、それぞれの制度を理解して上手く活用することが欠かせません。
支援制度の利用を検討している中小企業や個人事業主の方は、自社に適した制度を選び、経費負担を減らして事業の発展に役立てられるようにしていきましょう。
