山梨県で中小企業や個人事業主が使える補助金一覧！10種類の制度を解説

2024年6月26日

「山梨県で利用できる補助金制度を知りたい」「補助金を活用して経費負担を減らしたい」と考えている事業者の方は多いのではないでしょうか。

今回は、山梨県で中小企業や個人事業主が利用できる補助金について、計10種類の制度を紹介します。補助金の具体的な内容や利用条件について知りたい方は、ぜひ記事で紹介する制度を参考にしてください。

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この記事の監修者

森田洋生
１９８０年東京生まれ鹿児島在住

MBAの知識を活用して、
補助金や助成金の事業計画書作成事業を経営

顧客の事業を綿密に調査を行い、
計画書に一つ一つ魂を込めて
作成を行っている。

融資周り事情にも精通し、
国の認定支援機関に登録されている。

JAPANMENSA会員所属
趣味：料理つくり・ゲーム・SUP

笛吹市障がい者福祉団体活動費補助｜笛吹市

山梨県笛吹市では、市内で障害者が活動する際に、福祉団体に対して補助金を交付しています。

この制度を利用できるのは、以下のすべてを満たす事業者です。

公益性のある非営利事業に取り組むこと（ただし、宗教活動および政治活動を目的とする事業は除く）
市内に活動拠点があり、市民が代表を務めていること
構成員が5人以上で、そのうち半数以上が市民であること

上記の事業者は、以下に該当する事業を行う場合、補助金の交付対象として認められます。

障がい者の社会参加を促進する事業
障がい者の自立を支援する事業
障がい者の人権保護および社会的啓発に関する事業
障がい者同士の交流を促進する事業
福祉団体の運営および連絡に関する事業
その他、目的を達成するために市長が適当と認める事業

補助金額については、補助対象経費によって異なり、それぞれ以下の通りです。なお、1福祉団体あたりの補助金は20万円が限度額となります。

補助対象経費	補助率	内訳
報償等	10/10	交通費を含む外部講師謝礼等
宿泊料を含む旅費		外部講師の宿泊料に限る（ただし、10,900円を限度とする）
消耗品費		コピー代、封筒、事務用品等
印刷製本費		ポスター・パンフレット・チラシ等
通信運搬費		郵送料、通信連絡費等
手数料		振込手数料等
使用料及び賃貸料		会場・会議室賃借料等
その他事業を実施するために市長が必要と認める経費	5/10	ー

詳細：https://www.city.fuefuki.yamanashi.jp/shogaifukushi/syogaisyadantaihozyokin.html

南アルプス市エコライフ促進補助金｜南アルプス市

山梨県南アルプス市では、低炭素社会を作ることを目的に家庭用蓄電池や電気自動車、ペレットストーブを設置する事業者に対し、導入に係る経費の一部を補助しています。

この制度の対象となるのは、以下のいずれかを満たす事業者です。

市内の自宅に蓄電池またはペレットストーブを設置した者、または自ら居住するために蓄電池またはペレットストーブが付いた市内の新築太陽光発電システム（10kw未満）およびHEMS併設住宅を購入した者で、市の住民基本台帳に登録され、本人および同一世帯員が市税を滞納していない者
市内で事業用建築物を所有し、その建物に蓄電池またはペレットストーブを設置し、市税を滞納していない法人および個人で、個人の場合は本人および同一世帯員が市税を滞納していない者
電気自動車を購入した個人で、市の住民基本台帳に登録され、本人および同一世帯員が市税を滞納していない者

上記の事業者は、以下の設備を設置する際に補助金を申請できます。

定置用リチウムイオン電池: 太陽光発電システム（10kw未満）と蓄電池を同時に設置する場合、または既に設置されている太陽光発電システムに蓄電池を追加設置する場合
ペレットストーブ: 木材を粉状にして圧力をかけて作成した木質ペレットを燃料とする暖房器具を設置した場合
電気自動車: 蓄電池による電気のみで駆動する電動機を原動機として搭載されている検査済自動車（EV車）を購入した場合

補助限度額は対象機器によって異なり、それぞれ以下の通りです。

対象機器	住宅用とする場合の補助限度額	事務所用とする場合の補助限度額
定置用リチウムイオン蓄電池	30,000円	30,000円
ペレットストーブ	50,000円	50,000円
電気自動車	100,000円	ー

詳細：https://www.city.minami-alps.yamanashi.jp/docs/1397.html

忍野村新規狩猟者確保対策助成金｜忍野村

山梨県忍野村では、新規入会者が減少し高齢化が進む猟友会において会員の確保・育成に取り組むために、新たに狩猟者になろうとする方の狩猟免許試験予備講習などに係る費用の一部を補助しています。

この制度の対象となるのは、以下に該当する方です。

村内に住所があり、新たに狩猟免許または銃砲所持許可を取得した方
狩猟免許または銃砲所持許可の取得後、狩猟者登録を受け、忍野村猟友会に入会する意思のある方
忍野村鳥獣被害対策実施隊の隊員となり、忍野村で捕獲活動などを行うことができる方
本人および同一世帯の全員が、村税、使用料、手数料その他の忍野村に対する債務の履行を怠っていない方

助成対象となる講習と助成金額については、以下の通りです。

狩猟免許試験の予備講習料：1人あたり6,000円を上限に交付
銃砲所持許可の射撃教習受講料：1人あたり35,000円を上限に交付

詳細：https://www.vill.oshino.lg.jp/page/1702.html

甲府市誘客促進事業補助金｜甲府市

山梨県甲府市では、市内に訪れる観光客増加や地域経済の発展を目的とした大会や合宿、各種会議を開催する際に、市内の宿泊施設を利用する事業の主催者もしくは旅行業者に対し、一定額を補助しています。

なお、当制度は令和5年度まで運用していた「甲府市観光客誘致対策補助金」と「甲府市スポーツ・文化合宿等誘致補助金」を一つに統合し「甲府市誘客促進事業補助金」と呼ばれています。

この制度は、スポーツや文化等の各種大会や合宿、学会・総会・研究会・研修会といった会議などを開催し、以下の条件を満たす場合に利用可能です。

甲府市内の宿泊施設に滞在すること
大会等に参加した者の延べ宿泊者数が50人泊以上であること（スポーツや文化団体等の合宿の場合は20人泊以上）
市から他の補助金や会場等の減免措置を受けていないこと
営利を目的としていないこと
政治的または宗教的活動を目的としていないこと
公序良俗に反していないこと

補助金額については、基本額を10,000円に加え、延べ宿泊者の人数に300円を乗算した額で決定します。なお、補助限度額は100,000円（宿泊者数が600泊を超える場合は200,000円）です。

詳細：https://www.city.kofu.yamanashi.jp/kanko/kyoiku/sports/kanko.html

甲府市中小企業者等IT関連研修受講補助金｜甲府市

山梨県甲府市では、業務改善やデジタル社会への対応を推進し、山梨県職業能力開発促進センターが開催するITを使った業務改善のための研修を受講する事業者に対して補助を行う「甲府市中小企業者等IT関連研修受講補助金」を利用できます。

この制度は、以下の全てに該当する事業者が利用可能です。

市内に事業所を持つ中小企業などであること（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に該当する者）
申請時点で市税の滞納がないこと
代表者または役員が、甲府市暴力団排除条例（平成24年3月条例第2号）第2条第3号に規定する暴力団員等でないこと

なお、山梨県職業能力開発促進センターが行うIT業務改善のための生産性向上支援訓練を受講し、市が指定する研修の受講料が補助経費として認められます。

補助上限額については、受講者1人あたり2,000円、および1事業者あたり5人を上限とし、市が指定する研修に係る受講料のうち2分の1が交付されます。

詳細：https://www.city.kofu.yamanashi.jp/shoko/business/itkanrenkenshuuhojo.html

韮崎市起業支援補助金｜韮崎市

山梨県韮崎市では、地域経済の活性化に取り組むために市内で新規事業を立ち上げる事業者に対し、韮崎市起業支援補助金を提供しています。

この補助金制度を利用できるのは、以下の全てを満たす事業者です。

中小企業者
農林水産業、金融・保険業（ただし保険媒介代理業および保険サービス業は除く）、性風俗関連営業、宗教、政治経済、文化団体などの業種以外で起業する者
市町村税および市町村の税外収入金を滞納していない方

なお、補助対象事業として認められるのは、以下のいずれにも当てはまる事業です。

韮崎市商工会などから経営指導を受け、具体的な事業計画を持つ事業
事業の遂行に必要な各種許認可を取得している事業
2年以上の持続性が見込まれる事業
事業所の改修を行った場合、改修後3か月以内に事業を開始する見通しのある事業

申請枠は4種類あり、それぞれ以下のように補助率・補助上限額が異なります。なお、補助率については一律で定められており、係った補助対象経費の1/2です。

申請枠	補助対象経費	補助限度額
新規起業準備補助金	起業に直接必要な事業所の改修費用（DIYを含む）起業に直接必要な設備、備品、移動販売事業用の車両など（リースも含む） ※ただし、リースの場合は1年間の経費に限る	延床面積が、 100平方メートル未満：50万円100平方メートル以上200平方メートル未満：100万円200平方メートル以上：200万円 ※DIY改修工事の場合は限度額50万円
事業所賃貸借料補助金	起業開始月から1年以内の事業所の賃貸料	延床面積が、 100平方メートル未満：月額5万円100平方メートル以上：月額10万円
事業所所有者改修補助金	外部と居住部分との出入口を改修する外部と居住部分をつなぐ階段などを設置する改修	50万円
下水道接続補助金	起業者が利用する予定の不動産の所有者および起業者による、事業所の下水道への接続に必要な改修	50万円

詳細：https://www.city.nirasaki.lg.jp/soshikiichiran/shoukoukankouka/shokoroseitanto/7/1670.html

林業・木材産業改善資金

山梨県の提供する林業・木材産業改善資金は、林業における新たな事業の創出や機材・設備の充実、働き方改善などへの取り組みを支援する資金です。

林業の場合は森林所有者や林業労働従事者、森林組合などが貸付対象となります。なお、会社の場合は資本金額もしくは出資総額が1,000万円以下である、もしくは常時使用する従業員数が300人以下であることが条件です。

また、木材製造業の場合、木材製造業や木材卸売業、または木材市場業に関わる方が貸付対象となります。なお、こちらについては資本金額もしくは出資総額が1,000万円以下の会社、または常時使用する従業員数が100人（木材製造業の場合は300人）以下の会社もしくは個人のみが利用可能です。

貸付限度額はそれぞれ以下の通りで、償却期間は10年以内とされています。

個人：1,500万円
法人：3,000万円
団体：5,000万円

詳細：https://www.pref.yamanashi.jp/ringyo/96490603471.html

海外展開支援事業

やまなし産業支援機構が提供する海外展開支援事業では、県内における中小企業が海外展開に取り組むための展示会・商談会に出店する際、係った経費の一部を助成しています。

この制度の対象となるのは、山梨県内に本社もしくは事業所を持ち、海外展開につながると判断される展示会や商談会に出典する中小企業です。

助成対象経費については、以下が挙げられます。

出展登録料または参加費
小間（ブース）代
小間装飾・工事費
国内・海外輸送費
通訳料
国内・海外旅費（国内旅費および海外現地渡航飛行機代、現地宿泊代、現地交通費、展示会終了後にかかる出張費を含む）
PR用資料作成費
手数料（代理店手数料等）

助成額は、1グループあたり100万円を限度額とし、対象経費の2/3以内で決定します。

詳細：https://www.yiso.or.jp/subsidy/o-exhibition.html

取引力強化推進事業

山梨県中小企業団体中央会が提供する「取引力強化推進事業」では、中小企業や小規模事業者が連携して共同事業の推進や受注促進等取引力の促進に取り組み、先進的もしくは波及効果や横展開が期待できる事業を行う際の補助を行っています。

この制度の対象となるのは、以下の要件を満たす組合等です。

小規模事業者が2分の1以上を占める事業協同組合（特定地域づくり事業協同組合を含む）、商工組合、商店街振興組合
事業協同小組合および企業組合
協業組合で、常時使用する従業員が5人以下であるか、組合員の4分の3以上が協業実施直前に小規模事業者であるもの
事業協同組合連合会、商工組合連合会、商店街振興組合連合会のうち、会員組合の構成員のうち2分の1以上が小規模事業者であるもの
特別の法律に基づく組合およびその連合会で、構成員の3分の2以上が中小企業基本法第2条に規定される中小企業者であり、そのうち2分の1以上が小規模事業者であるもの
一般社団法人で、構成員の2分の1以上が小規模事業者であり、そのうち3分の2以上が中小企業基本法第2条に規定される中小企業者であるもの

補助対象事業には、共同事業活性化や受注促進をはじめとする幅広い事業が認められており、1件あたりの補助金額50万円を上限とした対象経費総額（税抜）の2/3が交付されます。

対象事業や対象経費については、以下の公式サイトよりご確認ください。

詳細：https://www.chuokai-yamanashi.or.jp/%e2%97%86%e4%bb%a4%e5%92%8c%ef%bc%96%e5%b9%b4%e5%ba%a6%e3%80%8c%e5%8f%96%e5%bc%95%e5%8a%9b%e5%bc%b7%e5%8c%96%e6%8e%a8%e9%80%b2%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e3%80%8d%e3%81%ae%e5%85%ac%e5%8b%9f%e6%a1%88%e5%86%85

医療機器関連産業成長牽引モデル企業創出事業費補助金

山梨県の提供する「医療機器関連産業成長牽引モデル企業創出事業費補助金」では、県内企業が国内外の医療メーカーからの受託機会を増やすために、医療機器関連分野での国内大規模展示会に出展する際の費用を補助しています。

この制度を利用するには、以下すべての要件を満たしている必要があります。

補助事業を効果的に遂行するための組織および人材を備えていること
補助事業を適切に実施するための技術的能力と管理能力があること
法令および公共の秩序や良識に適合しており、これに違反するおそれがないこと
会社更生法または民事再生法の手続が申し立てられていないこと
山梨県内において本社、製造拠点、または研究開発拠点を有する企業であり、医療機器関連の事業を行っていること
医療機器関連の許可を受けている企業であり、次のいずれかに該当すること
- 厚生労働大臣からの薬機法第23条の2の規定に基づく許可を受けていること
- 厚生労働大臣からの薬機法第23条の2の3の規定に基づく登録を受けていること
- 知事からの薬機法第39条の規定に基づく許可を受けていること
- ISO13485の認証を受けていること
- 知事が類似の許可を認めた企業であること