山口県で中小企業や個人が使える補助金は何がある？10種類の制度を解説

山口県で事業に取り組んでいる方の中には「活用できる補助金があると聞いたが、詳しくわからないので知りたい」「どのような補助金が事業に役立つのか気になる」という方も多いでしょう。

今回は、山口県で中小企業や個人事業主が利用できる補助金について、10種類の制度を紹介します。

補助金の種類や制度内容を理解し、最適な補助金を選んで活用したい方はぜひ最後までご覧ください。

阿武町地域づくり団体活動支援事業補助金｜阿武町

阿武町では、町民による主体的な地域づくりとコミュニティ活動の活性化を目指し、対象事業に取り組む方に対して「阿武町地域づくり団体活動支援事業補助金」を交付しています。

この制度を利用できるのは、町内に事業の活動拠点を持ち、なおかつ以下すべての要件に該当する方です。

• 3人以上で構成され、過半数が町民である団体であること（暴力団員等を含まない）
• 代表者が定められており、規約や会則があること
• 政治活動、宗教活動、営利目的でない団体であること
• 公共の福祉に反する活動を行っていないこと

補助対象事業として認められるのは、以下に挙げるものです。

• 地域の課題解決に向けた地域づくり事業：各種勉強会、環境整備活動など
  事業の実施による地域の活性化が期待される事業：地域間、世代間の交流を目的としたイベントや季節のお祭りなど
• 地域の伝統文化の伝承やこれに類する事業：伝統芸能や昔話の伝承に関連することなど
• 地域の資源を活用したまちづくりに関する事業：地域ガイドブックの作成、特産品を活かした活動など

なお、自治会の企画・立案により、総会などで実施が決まった事業は対象外となるため注意してください。

補助金額は10万円を上限とし、団体の恒常的な活動費用（所有施設の維持費、事務用品、備品購入費等）のうち、発生した経費の2分の1以内で決定します。

参考：https://www.town.abu.lg.jp/13846/

路線バス・タクシー運転手就労促進臨時給付金｜光市

光市では、市内に居住する、もしくは居住予定であり、なおかつバスやタクシーの運転手として働き始める方に対し「路線バス・タクシー運転手就労促進臨時給付金」を交付しています。

この制度は、以下の要件をすべて満たす方が利用できます。

• 週20時間以上の所定労働時間で期間の定めのない雇用契約（※2）を締結し、令和6年4月1日から令和7年3月1日までの間に下記の対象事業者に就労した人
• 主に市内で運行する乗合バスまたはタクシーの運転業務に従事する人
• 対象事業者での勤務が3年以上継続する見込みがある人
• 就労開始から1年以内に自己都合または解雇で退職していない人
• 市内に住民票があり、実際に居住している人、または住民票を異動（※1）し、実際に居住する予定のある人
• 市税を滞納していない人

※1：就労した日から前の1か月以内、もしくは就労した日から2か月以内に住民票を異動する方が対象

※2：期間が限定された雇用契約を締結して就労した場合でも、令和7年3月31日までに期間が定められていない雇用契約を締結する予定の人は対象

以下に挙げる事業者と雇用契約を締結した場合、市内在住者には30万円、転入者には40万円が交付されます。なお、給付を受けられるのは1人あたり1回までです。

参考：https://www.city.hikari.lg.jp/soshiki/11/kokyokotsu/1/1/14738.html

6次産業化チャレンジ支援事業｜周南市

周南市では、第一次産業から前進し、生産者自身もしくは地域産業との連携による新しい商品の開発や販路の開拓に取り組む事業者に対し、一定の割合で補助金を交付しています。

補助対象として認められる事業は、以下に挙げる事業の各要件を満たし、なおかつ山口県やまぐち6次産業化・農商工連携推進事業、もしくは山口県農林漁業女子ステキ・スタイル応援事業として採択されたものです。

対象事業	採択要件
新商品開発事業	加工品の主要原材料が周南市産の農林水産物であること原材料である周南市産の農林水産物は、契約栽培などで安定供給が可能であることを証明すること実施主体は、農林漁業者で構成された団体、または市内に事務所や事業所を持ち、事業を営んでいる者で、市内の農林漁業者と有機的に連携している者であること
設等整備事業	加工品の主な原材料が周南市産の農林水産物であること実施主体は、農林漁業者で組織された団体、または市内に事務所や事業所を有して事業を営む者で、市内の農林漁業者と密接に連携している者であること
農林漁業女子ステキ・スタイル応援事業	商品開発や改善に関連する費用：試作品の作成、パッケージ開発、成分分析、事例研究など市場調査に関連する費用：アンケート調査、消費者モニター調査など販路開拓に関連する費用：商談会への出展、パンフレットやチラシの作成販売促進活動に関連する費用：販売促進資材の作成、イベントの開催など

上記の事業における補助対象経費、補助金額等については以下の表をご覧ください。

対象事業	補助対象経費	対象事業費	補助率
新商品開発事業	商品開発・パッケージ開発・市場評価・商談 会出展・販促資材作成等に関連する経費	100万円～500万円	1/6以内
施設等整備事業	加工処理施設及び機器・原材料保管施設等の整備に関連する経費	300万円～2,000万円
農林漁業女子ステキ・スタイル応援事業	農林漁業経営体における女性の活躍推進、および経営発展に向けた女性による新たな取り組み等に関連する経費	10万円〜

参考：https://www.city.shunan.lg.jp/soshiki/33/3897.html

防府市多様な働き方推進事業費補助金｜防府市

防府市では、市内における人材の定着化を目的に「多様な働き方」が可能な環境づくりに取り組む企業に対し、一定の割合で「防府市多様な働き方推進事業費補助金」を交付しています。

この制度は、市内に事業所を持ち、なおかつ事業収入があって今後も継続的に事業を行う予定である個人か、資本金額または出資総額が3億円以下、あるいは常時使用する従業員数が300人以下の法人が対象です。なお、以下のいずれかに当てはまる場合は補助対象外となるため注意しましょう。

• 市税を滞納している者
• 暴力団の構成員、または暴力団に協力・関与している者
• 宗教活動または政治活動を目的とする者
• 同一の内容で国、地方公共団体、またはこれと同種の団体から補助金を受けている者、または今後同一内容で補助金を受給する予定がある者
• その他、市長が補助金の交付対象として適当ではないと判断した者

要件を満たす方は、以下に挙げる補助対象事業を実施する際に、1申請者あたり5万円を限度額として補助対象経費の2分の1相当額を受給できます。

• 仕事と生活の両立を支援するための就業規則や社内制度の整備、年次有給休暇の取得促進など、多様な働き方を実現するためのコンサルタントの導入
• 多様な働き方に対する理解を深めるための社内研修の実施、および各種セミナーへの参加

補助対象経費として認められるのは、上記の事業に係る経費のうち、以下の経費です。

補助対象事業	補助対象経費
就業規則等の作成や見直し	社会保険労務士等への委託料謝金
多様な働き方の実現に向けた外部専門家によるコンサルティング導入	コンサルティング料委託料
多様な働き方に対する理解を深めるための社内研修の実施、および各種セミナーへの参加	謝金委託料（研修業務委託料）会場借上料教材費、受講料

参考：https://www.city.hofu.yamaguchi.jp/soshiki/24/tayou.html

阿武町中小企業等人材確保支援事業補助金｜阿武町

阿武町では、人手不足が進む町内において、人材確保活動に取り組む中小企業へ「阿武町中小企業等人材確保支援事業補助金」を交付しています。

この制度の対象となるのは、以下の要件を満たす中小企業等です。

• 阿武町内に本社または事業所を持つ法人または個人事業主（農林水産業を含む）
• 年間売上額が1,000万円以上であること
• 今後も継続して事業を営む意志があること
• 町税等の滞納がないこと
• 暴力団または暴力団員が関与していないこと
• 性風俗関連事業でないこと

補助対象車は、以下に挙げる補助対象事業（パートタイムを除き、雇用期間を定めない雇用者の募集に限る）を実施する際に補助金の交付を受けられます。

• 企業のプロフィールや採用情報を含むウェブサイトの構築または更新
• 求人情報サイトへの求人広告の掲載
• 求人に関する企業説明会への出展または参加（企業紹介動画の制作を含む）
• 採用面接や企業説明会に関するトレーニングや研修
• 工場見学や職場体験、インターンシップなどを通じた企業理解の促進

補助金額は20万円を上限とし、補助対象経費（外注費、出展料、記事掲載料、出張旅費、その他経費）のうち1/2以内で決定します。なお、補助を受けられるのは、1事業者あたり1会計年度中に1回までです。

参考：https://www.town.abu.lg.jp/13727/

下関市中小企業者等LED照明設備導入促進事業｜下関市

下関市では、市内にある事務所等の照明をLEDに変更する事業者に対し、一定の割合で補助金を交付しています。

この制度の対象となるのは、中小企業者の場合は市内に事業所を持つ方、個人事業主の場合は市内に住所もしくは主とする事業所を持つ方で、かつ以下に挙げるすべての要件を満たしている方です。

• 市税の支払いが完了していること
• 他の補助制度からの重複受給がないこと
• 必要な許認可を取得していること
• 補助金申請日の前年から市内で事業を行っていること
• 補助金申請日において、下関市から環境配慮行動優良事業者として認定されているか、認定申請中であり、補助金の事業完了報告までに認定される見込みであること

補助金額は上限を50万円、下限を20万円とし、市内の事業所で既存の照明設備（蛍光灯もしくは水銀灯など）を撤去し、LED照明設備を導入した際に発生した補助対象経費のうち、2分の1の額で決定します。

参考：https://www.city.shimonoseki.lg.jp/soshiki/53/108715.html

令和6年度Y-BASE宇部ブランチDX推進補助金｜宇部市

宇部市では、市内の企業がDX化に必要な知見やノウハウを得るために、やまぐちDX推進拠点Y－BASEのDXコンサルティングと連動したハンズオン支援との取り組みにおいて対象の事業を行う方に対し「Y-BASE宇部ブランチDX推進補助金」を交付しています。

この制度の対象となるのは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小事業者で、かつ以下の要件をすべて満たす方です。

• 市内に拠点を持ち、今後も事業を継続する意思があること
• 市税の支払いが滞っていないこと
• 暴力団やその構成員による不当な行為を防止するための法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定される暴力団または同条第6号に規定される暴力団員を有することのない法人または個人であること

補助対象者は、以下のようなDX化を目的とした事業のうち、市長が認める事業を交付決定日以降に着手し、令和7年の2月末日までに完了する事業を実施する際に補助金の交付を受けられます。

• 自社の競争力と成長を促進し、生産性を向上させるための取り組み
• 課題を解決し、新たな価値やビジネスを創出・展開する取り組み
• 既存の製品やサービスを改良して付加価値を高め、販路をさらに拡大するため取り組み

補助金額は100万円を上限とし、以下に挙げる補助対象経費の2/3以内の額で決定します。

• システム導入費
• クラウドサービス利用費
• コンサルティング費
• 製品・サービス開発費
• 物品等購入費
• その他の経費

参考：https://www.city.ube.yamaguchi.jp/shisei/hojyojyosei/1010994/1022311.html

岩国市重要文化的景観生活生業支援補助金｜岩国市

岩国市では、岩国城下町地区における重要文化的景観の価値である生活と生業を継承したり、歴史的建造物の保存・活用したりすることを目的に、建物の内装工事費に対して一定の割合で「岩国市重要文化的景観生活生業支援補助金」を交付しています。

この制度を利用できるのは、以下の要件をすべて満たす方です。

• 市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、公共下水道使用料、市営住宅使用料を滞納していないこと
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める営業、あるいは貸金業法に規定する貸金業及び臨時金利調整法に規定する金融機関以外の資金の融通業を行っていないこと
• 法人の場合、会社更生法に基づく更生手続開始の申立てまたは民事再生法に基づく再生手続開始の申立てをしていないこと
• 岩国市暴力団排除条例に規定する暴力団員又は暴力団員と密接な関係がないこと
• 補助金の交付を受けようとする建築物において、宗教活動又は政治的活動を目的とした事業を行っていないこと
• 補助金の交付を受けようとする建築物において、岩国市店舗魅力向上リニューアル補助金交付要綱及び岩国市創業支援補助金交付要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと、または今後受ける予定がないこと

補助金額は、対象経費に3分の2を乗じた金額で決定します。なお、次に挙げる歴史的建造物の区分に応じて、それぞれ補助上限額が定められています。

• 重要な構成要素：800万円
• 景観重要建造物：650万円
• 重要な構成要素の特定または景観重要建造物の指定がされていない歴史的建造物：400万円

参考：https://www.city.iwakuni.lg.jp/soshiki/40/94178.html

山口県中小企業制度融資

山口県では、デジタル技術を活用したビジネスモデルの変革や新規ビジネスの創出を目指し、生産性向上やDX推進に取り組む企業に対して融資を行っています。

この制度は、中小企業者等を対象としており、以下のいずれかを満たす取り組みを実施する際に利用可能です。

• デジタル技術（IoTクラウドサービス、5G、AIなど）を活用し、業務の効率化や生産性向上を図る取り組み
• 国、県、市町が提供する補助金（DX推進に資する補助金と判断できるもの）を活用し、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する取り組み

融資内容については、以下の表をご覧ください。

項目	内容
資金使途	運転・設備資金
融資限度額	1億円（運転資金の場合、限度額5,000万円）
融資利率	5年以内：年1.5～1.7％5年超10年以内：年1.6～1.8％
融資期間	10年（うち据置2年）以内
保証料率	年0.34～1.76％（すべて保証付き）

参考：https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/85/257460.html

令和6年度デジタル人材等育成支援補助金

山口県では、デジタル技術を活用してDX化に取り組むため、中小企業の従業員等に短期間の研修を受講させた場合等にかかった費用の一部を補助しています。

この制度を利用できるのは、以下の要件をすべて満たす方です。

• 県税を適正に納めていること
• 接待飲食等営業、性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業を行っていないこと（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に定める営業に限る）
• 暴力団関係事業所の事業主ではないこと
• 次に挙げる書類をすべて整備していること
  • 補助金活用の実施状況を明らかにする書類
  • 補助金活用に要する経費等の負担の状況を明らかにする書類
  • 必要経費の支払の状況を明らかにする書類
• 審査に必要な書類を理事長が要求する場合には、適宜提出または提示し、財団の現地調査にも積極的に協力すること

補助金額については、以下の表に記載した通りです。

区分	対象経費	補助率・限度額
デジタル人材等育成受講費 等補助（一般型）	受講料教材費	補助率：3/10以内限度額：30千円/人
デジタル人材等育成受講費等補助（外部講師招へい型）	謝金旅費	補助率：3/10以内 限度額：30 千円/回

詳しい要件は、交付要綱をご確認ください。

参考：https://www.ymg-hrd.jp/subsidy/

まとめ

今回は、山口県で中小企業や個人事業主が利用できる補助金制度を紹介しました。制度によって特徴が異なるため、事業を行う地域で提供される制度の内容をしっかりと確認し、適切な制度を活用することが大切です。

記事の中で紹介した制度も参考にしながら、事業の経費負担を抑えられる制度の申請準備を進めてみてはいかがでしょうか。