富山県で中小企業や個人事業主が使える補助金一覧！10種類の制度を解説

2024年6月22日

「富山県で利用できる補助金制度について知りたい」「補助金を使って経費負担を減らしたい」と考えている事業者の方へ向けて、今回は富山県で中小企業や個人事業主が利用できる補助金制度を10種類紹介します。

それぞれの制度について、補助金額や利用条件を詳しく解説していますので、ぜひ記事を参考にして最適な補助金を見つけてください。

メルマガ & 公式LINE

この記事の監修者

森田洋生
１９８０年東京生まれ鹿児島在住

MBAの知識を活用して、
補助金や助成金の事業計画書作成事業を経営

顧客の事業を綿密に調査を行い、
計画書に一つ一つ魂を込めて
作成を行っている。

融資周り事情にも精通し、
国の認定支援機関に登録されている。

JAPANMENSA会員所属
趣味：料理つくり・ゲーム・SUP

介護福祉士資格取得支援事業補助金｜射水市

富山県射水市では、市内の介護事業所で働く介護福祉士を支援することを目的とし、実務者研修を受講して試験を受験する方に「介護福祉士資格取得支援事業補助金」を交付しています。

この制度の対象となるのは、以下の要件を満たす方です。なお、交付を受けられるのは同一年度内で1事業所につき1名までとなります。

射水市内の介護施設に勤務する方（非常勤職員や射水市外からの方も対象）
介護福祉士試験に合格した方で、実務者研修を修了した方（実務者研修が2年かかった場合や、2年目に合格した場合も含む）
他の補助制度から同種の補助金を受けていない方

上記を満たす方には、以下の経費を対象として一定の割合で補助金が交付されます。

実務者研修受講料（教材費等含む）
介護福祉士試験受験手数料
介護福祉士登録手数料
登録免許税

補助金額は10万円を限度額とし、対象経費の合計と比較して少ないほうの額で決定します。

詳細：https://www.city.imizu.toyama.jp/event-topics/svTopiDtl.aspx?servno=28859

充電インフラ導入支援事業費補助金｜射水市

富山県射水市では、自動車から排出される温室効果ガスを減らすことを目的に、市内の事務所や工場に電気自動車専用充電設備を設置する事業者に対して「充電インフラ導入支援事業費補助金」を交付しています。

この制度の対象となるのは、国補助金の交付確定の通知を受けた個人事業者または法人、以下すべての要件を満たす事業者です。

市内に住所、事務所、または事業所を有すること
市税を滞納していないこと
社会通念上適切な者として認められること
この規定に基づく補助金、または同種の他の補助金を受けていないこと

上記の対象事業者は、以下に該当する設備を取得もしくはリースして設置する事業を行う際、補助対象として認められます。

充電設備の発注および支払いは、補助対象者が補助金の交付を受ける予定の年度の4月1日以降に行われていること
充電設備が将来5年以上にわたって使用される見込みであること
充電設備がリースされて設置された場合、補助金がリース料金の総額に充当され、価格が適正であることを保証するものであること

補助金額については、急速充電器150万円、普通充電器10万円を上限とし、国補助金確定額の1/2以内で決定します。

詳細：https://www.city.imizu.toyama.jp/guide/svGuideDtl.aspx?servno=48925

高岡市まちなか空き家除却支援事業｜高岡市

富山県高岡市では、まちなか区域で老朽化した空き家を除去して住居環境の改善を行う方に対して「高岡市まちなか空き家除却支援事業」による補助金を交付しています。

この制度の対象となるのは、山町筋・金屋町伝統的建造物群保存地区を除くまちなか区域で、以下に該当する方です。

空き家の所有者や法定相続人、または彼らからの委任を受けた者
市町村税の未納がない方
これまでに他の補助金を空き家の除去に利用していない方

上記の方が、旧耐震基準に基づき昭和56年5月以前に着工された一戸建ての住宅（店舗併用住宅の場合は、主として居住用）を除去（敷地内におけるすべての建物）する際に一定の割合で補助金が交付されます。

補助金額は上限を30万円とし、以下の内訳で算出されます。

流通促進・空き家除却費20万円（工事費の1/3）
空き家・空き地情報バンク登録加算10万円

詳細：https://www.city.takaoka.toyama.jp/soshiki/kenchikuseisakuka/2/3/4/4926.html

滑川市診療所開設等支援補助金｜滑川市

富山県滑川市では、市内で安心して医療サービスを受けられる環境を整備することを目指し、新規もしくは継承する形で病院や診療所を開設する医療法人・医師に対して「滑川市診療所開設等支援補助金」を交付しています。

この制度の対象となるのは、以下のすべてを満たす方です。

市内で医療施設（医業を行う場所）を継続して10年以上開設する予定の方
一般社団法人滑川市医師会への加入者
休日当番医や市立学校の校医など、市が実施する事業に協力を求められた際には、協力する意志のある方
過去にこの補助金を受け取ったことがない方

上記に該当する方が以下の事業を実施する際、一定の割合で補助金が交付されます。

市内に新規で診療所等を開設する
市内の既存の診療所等を引き継ぐ方
市内の既存の診療所等が医療機器を購入または更新する

補助金額については、以下の通りです。

区分	補助金額等
土地の取得	左記合計額の1/2（上限額を5,000万円とする）
建物の取得
建物の新設または改修
医療機器の購入または更新	対象経費の1/2（上限額を1,000万円とする）ただし、1台または1式あたりの医療機器の購入または更新費用が1億円を超える場合は、補助金の金額を3,000万円とし、3年間にわたって交付

なお、医療機器の購入または更新として認められるのは、1台または1式あたり100万円以上のものに限ります。また、1申請者あたりの補助金額が上限に満たない場合、複数年にわたって上限額に達するまで申請が可能です。

詳細：https://www.city.namerikawa.toyama.jp/soshiki/iryouhoken/2/1/8866.html

おやべ型1％まちづくり事業｜小矢部市

富山県小矢部市では、地域活性化や特色を活かしたまちづくりを目的とした事業に取り組む事業者に対し、補助金を交付しています。

補助対象となるのは、市内に事務所および活動場所を構え、以下のいずれかを満たす団体です。

地域の自治組織（自治会、地区振興会など）
ボランティア団体やNPO団体
教育、芸術、文化、スポーツなどに関わる組織
市長が特に認めた組織

補助対象事業は以下に該当するもので、公共性および市民の労力提供があることに加え、原則として他の補助金等の交付対象となっていない事業が認められます。

地域の活性化を図り、又は地域の特色を活かせる事業
安全・安心な地域づくりを推進する事業
地域の福祉の向上に寄与する事業
地域の活性化を担う人づくりに寄与する事業
その他、市長が特に認める事業

上記の事業を実施する上で発生した以下の経費について、限度額内で補助金が交付されます。

項目	内容
報酬費	講師や専門技術者への対価として支払われる謝礼金など
旅費	講師や専門技術者の交通費や宿泊費（市の基準に従う）
消耗品費	事業の遂行に必要な消耗品に充てられる費用
修繕料	事業で使用する設備や備品の修理費用
燃料費	作業に使用する機器や車両の燃料代
食糧費	作業中の休憩時や会議で提供される飲食料の費用（1人あたり1日200円を上限とする）
印刷製本費	チラシやポスターなどの印刷費用、コピー代
通信費	連絡に使用される郵便代など
保険料	事業実施に関連する保険料（事業実施日に限り、過大な保険金額にならないよう注意）
手数料	事業実施に関連する手数料
使用料及び賃借料	機械や車両の貸し借り料金、会場使用料など
原材料費	事業で使用される直接的な原材料の費用
備品購入費	原則として許可されないが、リースやレンタルでは対応できない機器や備品などに関する費用（特別な事情がある場合に限り認められる）
共通事務費	費目の分類が難しい事務経費（事業費の10%以内で、1万円を上限とする）

補助限度額は、事業区分に合わせてそれぞれ以下の範囲内で決定します。

区分	限度額	事業例
新規事業	20万円	1％事業補助金を受けて初めて取り組む事業
既存事業	10万円	他の補助金を受けず、以前から行っていた事業他の補助金を受けて以前から行っていたが、1％事業補助金に振り替えて行う事業1％事業補助金を受け、以前から行っていた事業で、今後も継続するもの
特認事業	市長の定める額	他の模範となる地域の活性化や特色あるまちづくりを推進し、事業終了後もその効果が持続すると認められる事業

採択は令和6年度予算の範囲内で行われ、本年度は「定住促進」「観光」「子育て」をテーマに、テーマに沿った事業が優先的に採択されます。これまでに採択された事例については、清掃活動、草刈り、花壇整備、植樹、イルミネーション設置、福祉講演会、活性化イベントの開催などがあります。

詳細：https://www.city.oyabe.toyama.jp/kurashi/1002304/1002310/1005265/1006345.html

ASEAN等海外市場開拓事業助成金

富山県では、県内企業が市場販路開拓に取り組み、東アジアやASEAN諸国、オセアニア地域に進出する際の経費について「ASEAN等海外市場開拓事業助成金」を交付しています。

この制度の対象となるのは、富山県内に事業所を構え、東アジア・ASEAN諸国・オセアニア地域において以下の事業を行う事業者です。

見本市・展示会への出展
商談会への参加
市場調査（現地調査やテストマーケティング等）

なお、対象事業については募集開始日（2024年5月2日（木））以降に開始し、2025年2月28日（金）までに完了するもの、かつ実績報告書を提出する意思があるものが認められます。

助成金額は10万円を上限とし、以下の助成対象経費に対し1/2の助成率で決定します。

出展・参加等経費
渡航費
宿泊料
借料
印刷製本費
通信運搬費
広告宣伝費
通訳料・翻訳料
外注費・委託費

詳細：https://www.tonio.or.jp/search/asean-josei-2024/

令和6年度新幹線延伸効果促進事業費補助金

富山県では、北陸新幹線の敦賀延伸による波及効果を拡大させるための事業に取り組む事業者に対し「令和6年度新幹線延伸効果促進事業費補助金」を交付しています。

この制度の対象となるのは、以下に該当する団体です。

市町村及びこれらに構成される協議会や任意団体
NPO法人やボランティア団体、市民活動団体などの非営利団体
営利を目的としない民間事業者

上記の団体が以下いずれかの補助対象事業を行う際に、一定の割合で補助金が交付されます。

新幹線駅周辺の活性化を促す事業
北陸新幹線沿線地域のプロモーション事業
県内の新幹線駅から周辺へのアクセス向上や観光振興に関するプロモーション事業
そのほか、知事が特に認める事業

補助金額は1,000万円を限度額とし、2分の1の補助率で決定します。

詳細：https://www.pref.toyama.jp/8001/kendodukuri/koukyou/koukyoukoutsuu/shinkansen/ennshinnhojokinn/r6hojokin.html

小規模法人のネットワーク化による協働推進事業費補助金

富山県では、小規模な社会福祉法人が地域貢献を目的に協働事業を始める場合や、福祉や介護に関わる人材を増やすための取り組みを行う場合に「小規模法人のネットワーク化による協働推進事業費補助金」を交付しています。

この制度の対象となるのは、富山県内に主となる事務所を構え、社会福祉法人をはじめとする複数の小規模法人等が参加する「法人間連携プラットフォーム」の代表となる法人です。なお、代表法人とは別の市町村に事業所を構える社会福祉法人を1事業以上含むプラットフォームであることが条件です。

上記に該当する法人は、地域の福祉サービス向上を目指し、機関の連携や環境整備に必要な費用に対して一定の割合で補助金を受給できます。

補助金額については、1プラットフォームあたりの参画法人数が6以上の場合は2,000千円、参画法人数が5以下の場合は1,500千円です。また、交付要綱別表1に記載されている以下の加算対象とされる取り組みを実施する場合は、それぞれ補助金が加算されます。

法人の事務処理部門の集約・共同化を推進する事業：上限3,200千円加算
ICT技術の導入を促進する事業：上限2,000千円加算

詳細：https://www.pref.toyama.jp/1200/kurashi/kenkou/fukushi/kj00040411.html

富山県商店街災害復旧等事業費補助金

富山県商店街災害復旧等事業費補助金は、令和6年度能登半島地震の被害があった商店街等のアーケード等を復旧する事業者に対して交付されるものです。

この制度の対象となるのは、商店街等を構成している商店街振興組合や事業協同組合、任意団体といった事業者です。これらの事業者が商店街のアーケードや街路灯などの対象設備の復旧に取り組む際に、一定の割合で補助を受けられます。

補助金額については上限・下限ともになく、補助対象として認められる経費のうち、1/2以内が交付されます。

詳細：https://www.pref.toyama.jp/1300/sangyou/shoukoukensetsu/shoukougyou/2024syoutenngaihukkyuu.html

富山県事業承継つなぐサポート事業費補助金

富山県事業承継つなぐサポート事業費補助金は、県内の中小企業が経営資源（技術・雇用など）を次の世代へと継承し、県内における持続的な経済発展を目指した事業承継を検討する事業者および後継者候補に対して、承継に係る経費の一部を補助する制度です。

この制度の対象となるのは、以下に該当する方です。

県内に事業所を持つ中小企業経営者
県内の事業を引き継ぐ見込みのある後継者候補

上記の事業者が事業承継に取り組む際、以下の経費が補助対象として認められます。

事業承継事業（親族内承継、親族外承継）：初期診断委託料・課題分析の委託料、事業承継計画書策定費用、事業用資産や企業価値の算定・分析費用、譲渡契約書策定費用、定款変更等の登記費用、第三者承継の仲介委託に係る費用など
視察事業：県内中小企業への視察旅費

補助内容については、以下の通りです。

	補助率	補助上限額
事業承継事業	中小企業：2分の1以内小規模企業：3分の2以内	50万円
視察事業	2分の1以内	20万円 ※上限額に達するまで、何度でも申請可能

詳細：https://www.pref.toyama.jp/1300/sangyou/shoukoukensetsu/shoukougyou/tunagusupport.html