鳥取県で中小企業や個人が使える補助金一覧！10種類の制度を解説

2024年7月22日

「鳥取県で事業に役立つ補助金を知りたい」「どの補助金が事業に適しているのか知りたい」と考える方も多いのではないでしょうか。

今回は、鳥取県で中小企業や個人事業主が利用できる、10種類の補助金制度を紹介します。事業の拡大や新規プロジェクトの実現を目指し、補助金を効果的に活用していきたい方はぜひ参考にしてください。

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この記事の監修者

森田洋生
１９８０年東京生まれ鹿児島在住

MBAの知識を活用して、
補助金や助成金の事業計画書作成事業を経営

顧客の事業を綿密に調査を行い、
計画書に一つ一つ魂を込めて
作成を行っている。

融資周り事情にも精通し、
国の認定支援機関に登録されている。

JAPANMENSA会員所属
趣味：料理つくり・ゲーム・SUP

北栄町地域の自立・活性化活動支援事業交付金｜北栄町

北栄町では、地域のために自主的に企画・運営を行う団体に対し、交付金を用いた支援を実施しています。

対象となる団体は、以下の要件に該当するものです。

町内に事務所等を持つコミュニティ
町内で地域の自立や活性化に貢献する活動を行うコミュニティ

事業は、地域の自立・活性化を目的に取り組むソフト事業、これまでの取り組みを元に拡充するソフト事業のうち、以下のいずれかに該当しないものが対象となります。

他の町の制度で補助金などを受けている事業
地域住民の交流事業など、親睦を主な目的とする事業
祭り、運動会、スポーツ大会など、地域で通常行われる一般的な事業
特定の政治活動や宗教活動、または営利を主目的とする事業
その他、町長が適当でないと認める事業

支援額は上限を10万円とし、事業費の10分の10以内で決定します。なお、このうち「イベント開催・広域交流・景観形成等の活動」においては上限30万円、補助率2分の1以内が、「協働で実施することで地域の課題解決が期待できる事業」では上限50万円、補助率10分の10の金額が交付されます。

参考：https://www.e-hokuei.net/item/19295.htm

令和6年度市民活動推進補助金｜境港市

境港市では、市民活動の活性化を目的とした「境港市市民活動推進補助金」制度を設けており、対象となる事業に取り組む方を支援しています。

補助対象となる団体は、以下のいずれかを満たす方です。

境港市内で市民活動を行う意志が認められ、組織運営に関する規約（会則）等が定められている団体、または市民活動団体
上記以外の団体で、境港市内で営利を目的とせず、社会貢献活動を行っている団体

　ただし、次のいずれかに当てはまる場合は補助対象外となってしまうため注意しましょう。

教義の普及、儀式行事の実施、及び信者の教化育成を目的とする団体
政治的な主義の推進、支持、または反対を目的とする団体
特定の公職（公職選挙法第3条に規定する公職）に立候補する者（立候補予定者を含む）、公職者、または政党を推薦、支持、または反対することを目的とする団体
境港市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員、またはこれらの利益につながる活動を行う団体、およびこれらと密接な関係を有する団体

補助金額は事業区分ごとに異なり、それぞれ以下の通りです。

補助対象事業	補助金額
新規設立事業	上限10万円（補助対象経費から事業収入を控除した額の10/10）
緑化事業	上限6万円（補助対象経費の4/5以内）
一般事業	初回30万円まで、2回目以降は20万円まで（（補助対象経費から事業収入を控除した額の1/2）

参考：https://www.city.sakaiminato.lg.jp/index.php?view=116522

新事業展開・販路開拓等支援補助金｜琴浦町

琴浦町では、町内に本社や主要な事業所を持つ企業や個人事業主、組合などの新たな取り組みを支援するため、「新事業展開・販路開拓等支援補助金」を交付しています。この補助金は、対象となる事業に取り組む方々をサポートするためのものです。

申請枠は「通常枠」と「インバウンド受入環境整備枠」の2種類があります。以下より、それぞれの制度内容を紹介します。

通常枠

通常枠の交付対象となるのは、町内に主とする事業所を持つ中小企業もしくは個人事業主、企業組合、事業協同組合、協業組合、農業協同組合、漁業協同組合、NPO法人等です。

これらの交付対象者は、新商品の開発や改良、新たな販売方法の導入、デジタル技術を活用した効率化など、新たな事業活動であり、当該事業者にとっても初めての取り組みを実施する際に以下の対象経費について補助を受けられます。

実現可能性調査
マーケティング戦略構築
試作開発
テスト販売
人材育成
デジタル技術導入による効率化等の調査分析
検討・検証等に係る経費

なお、補助金額は上限を50万円、下限を15万円とし、発生した補助対象経費の3分の2の額で決定します。

インバウンド受入環境整備枠

インバウンド受入環境整備枠も通常枠と同様の事業者が対象となり、鳥取県外国人観光客倍増促進補助金の交付が決まっている場合に利用可能です。

この申請枠の補助対象経費として、以下の項目があります。

音声翻訳タブレット端末
クレジットカード・電子マネー対応機器
Wi‐Fi環境整備
外国人観光客受入のための研修会の経費

補助金額は、上限を50万円（県補助金を併用した場合150万円）、下限を5万円とし、補助対象経費のうち4分の1（県補助金を併用した場合4分の3）の額で決定します。

参考：https://www.town.kotoura.tottori.jp/docs/2022120900013/

米子市震災に強いまちづくり促進事業補助金｜米子市

米子市では、地震などの災害から市民の生命と財産を守るため、危険なブロック塀の撤去費用を補助する制度「米子市震災に強いまちづくり促進事業」を設けています。

この制度で補助対象となるブロック塀は、次に挙げる3つすべての要件を満たしている必要があります。

建築基準法に定められた道路および住宅等から避難所等への私道を除く経路に面するブロック塀のうち、ブロック塀点検表に基づき、安全対策が必要と判断されたもの
道路面からの高さが60センチメートルを超えるもの
補助を受けて撤去したブロック塀の範囲に新たに設置するフェンスや生垣などへの改修

補助金額については、撤去・改修のそれぞれで条件が異なります。詳しくは、以下の表をご覧ください。

区分	補助金額	上限額
撤去	次のうち低いほうの額工事費用の2/3の額1メートルあたり18,000円×2/3の額	30万円（対象以外の道路で不特定の者が通行する道路にあるブロック塀の場合は15万円）
改修	次のうち低いほうの額工事費用の1/3の額1メートルあたり25,000円×1/3の額	20万円（対象以外の道路で不特定の者が通行する道路にあるブロック塀の場合は10万円）

参考：https://www.city.yonago.lg.jp/item/54152.htm#itemid54152

キャッシュレス決済端末等導入支援事業補助金｜湯梨浜町

湯梨浜町では、中小企業がキャッシュレス決済を導入（新たに導入する場合または支払い手段を追加する場合）した際に、導入経費の一部を補助しています。

この制度の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす方です。

中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に定める中小企業者であること
湯梨浜町内に本社または本店等の主たる事業所を有していること
湯梨浜町内の店舗等において、新たにキャッシュレス決済端末等を導入し、または既存の端末を使い多様な支払手段に対応することを目指していること
令和6年4月1日から令和7年1月31日までにキャッシュレス決済の手続きを完了し、それに係る経費を支出していること
大企業としての定義に該当しないこと（具体的な条件を適用）
フランチャイズ契約を結んでいないこと
暴力団又はその関連団体として認定されていないこと
性風俗関連特殊営業等の業種でないこと
湯梨浜町の町税及び公共料金を滞納していないこと

上記に該当する補助対象者は、キャッシュレス決済の導入に必要な端末本体機器、付属機器のうち、次に挙げる項目の負担費用が補助対象経費として認められます。

キャッシュレス決済端末本体機器（新規導入・買い替え・増設のいずれか）
付属機器
- 汎用端末（タブレット、スマートフォン、パソコンなど）
- 決済端末に関連する機器（バーコードリーダー、非接触リーダライタ、レシートプリンタなど）
- ネットワーク接続機器（Wi-Fiルータなど）

補助金額は75,000円を上限とし、対象経費に2分の1を乗じて得た額で決定します。

参考：https://www.yurihama.jp/soshiki/10/21497.html

日吉津村チャレンジサポート地域事業補助金｜日吉津村

日吉津村では、村民が主体となり、自主的かつ継続的に行うむらづくり活動に対して補助を行っています。この取り組みは、ボランティアの育成と地域コミュニティの活性化を目指しています。

この制度では、各地区の自治会または村内に拠点を持つNPOやボランティア団体など、コミュニティの推進組織を対象に、以下の条件で新規事業もしくは継続事業に対して補助を受けられます。

新規事業には、初めての取り組みに対して支援を行う
継続事業には、同一の取り組みを継続することで効果が期待される事業について、新規事業の年度を含む3年間にわたって支援を行う

補助金額は、新規事業は10万円を限度額として必要経費を全額補助、継続事業は1事業あたり5万円を限度額として事業費にかかる必要経費の1/2以下の額で決定します。なお、補助対象経費として認められるのは、以下の事業で発生する経費です。

地域の課題解決や住みよい村づくりに寄与する取り組み
村の歴史や文化を活かし、地域の特色を強化する村づくりの推進
自然環境や景観の保全を目指す取り組み
福祉や健康増進を促す事業
村内の地域間の交流と人材育成を促進する取り組み

参考：https://www.hiezu.jp/list/sougouseisaku/z126/u132/

鳥取県支え愛就労環境整備補助金

鳥取県では、就労が難しい方々の就労促進を支援するため、正規雇用の条件として必要な施設や設備の整備にかかる経費を補助しています。

この制度の対象となるのは、以下のいずれかを満たす県内の事業者です。

新たに障がい者や中間的就労体験者を正規雇用する場合
新たに中間的就労体験者を正規雇用する場合

中間的就労体験者とは、鳥取県が実施する低所得者等向けの中間的就労支援推進事業（事情により一般就労が難しく、本人の都合を考慮した見学や就労体験の機会を提供する支援事業）を体験した参加者を指します。

また、対象経費として認められるのは以下に挙げる経費項目です。

就労困難者の就労に真に必要な施設・設備の整備・改修経費
備品（机、ロッカー、パソコン等）
制服等の経費

補助金額については、補助率を発生した対象経費の2/3とし、以下の限度額内で決定します。

改修や購入の場合：100万円×正規雇用する就労困難者の数
賃借の場合：毎月3万円×新たに正規雇用する就労困難者の数（上限は36か月）

参考：https://www.pref.tottori.lg.jp/312650.htm

鳥取県産業未来共創事業

鳥取県産業未来共創事業は、企業が事業承継計画や新たな取り組み、働き方改革などの事業計画を立て、その実施により付加価値を増加させ、経営力や生産性を向上させるための支援制度です。産業未来共創事業の枠組みに応じて、補助限度額内で補助金が交付されます。

本制度における枠組みは全部で4つあり、以下に挙げる通りです。

事業承継促進型
新たな企業価値創造型
生産性向上・新技術導入推進型
経営革新型

それぞれの補助要件や補助内容について、以下の表にまとめましたのでご覧ください。

枠組み	補助要件	補助限度額
事業承継促進型	事業を承継した県内事業者が行う新たな企業価値の創造に資する取組又は事業を承継した後の事業の継続のために必要な取組であること	200万円（補助率1/2）
新たな企業価値創造型	県内事業者が行う新たな企業価値の創造に資する取組又は新技術を導入する取組であること	200万円（補助率1/2）
生産性向上・新技術導入推進型	県内事業者が行う経営力の強化に資する生産性の向上若しくは働き方改革又は新技術を導入する取組であること ※国の経営力向上計画の認定を受けた事業者が対象	500万円（補助率1/2）
経営革新型	県内事業者が行う新たな企業価値の創造に資する取組であること ※経営革新計画の承認を受けた事業者が対象	1,000万円※重点分野に該当する場合：1,500万円（補助率1/2）