【2024年】東京都の個人事業主や中小企業が利用できる助成金・補助金一覧

「東京都で利用できる助成金について知りたい」「自分の会社では何が使えるのか分からない」といったように、東京都の助成金・補助金制度について疑問を感じている方は少なくありません。

今回は、東京都の個人事業主や中小企業が利用できる助成金・補助金について、10種類の制度をまとめました。

東京都で事業を行う予定で、利用できる助成金や補助金制度を探している方はぜひ参考にしてください。

東京都の個人事業主や中小企業が利用できる助成金・補助金10選

今回、東京都で利用できる助成金・補助金として紹介するのは、以下の10個の制度です。

• 充電インフラ補助金
• ストレージパリティ補助金
• 地産地消型再エネ増強プロジェクト
• ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業
• LED照明等節電促進助成金
• 宿泊施設・観光施設等における省エネ設備等導入支援事業補助金
• 省エネルギー投資促進支援事業費補助金
• インターンシップ事業補助金（東京都江東区）
• 次世代へのバトンタッチ支援事業（東京都荒川区）
• 中小企業特別高圧電力・工業用LPガス価格高騰緊急対策事業（東京都）

それぞれの制度について、内容を確認しましょう。

充電インフラ補助金

充電インフラ補助金は、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）などの電気自動車に必要な充電設備を導入する際に、その費用の一部を補助するための制度です。この補助金は、新品の充電設備を購入し、設置する事業者に対して交付されます。

充電インフラ補助金の主な目的は、まず第一に、電気自動車の普及を促進することです。これにより、環境負荷の低減やエネルギーの効率的な利用を実現します。

次に、利便性の向上があります。充電設備の整備により、電気自動車やプラグインハイブリッド車の利用者が安心して車を運転できる環境を整備することで、長距離ドライブや都市部での利用がより便利になるでしょう。

最後に挙げられる目的は、経済効果です。電気自動車の利用が促進されると自動車産業をはじめとする関連産業が活性化し、新たなビジネスチャンスが生まれることが期待されます。

充電インフラ補助金の申請対象となる事業は、主に次の3つに分類されます。

• 経路充電：高速道路のサービスエリアやパーキングエリアなど、長距離移動中に利用する充電設備の設置
• 目的地充電：商業施設や宿泊施設などの目的地で利用する充電設備の設置
• 基礎充電：マンションやオフィスビル、工場などの駐車場内に設置される充電設備の設置

ストレージパリティ補助金

ストレージパリティ補助金は、環境省が実施する二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の一環であり、太陽光発電設備等の価格低減促進事業を指します。この補助金の主な目的は、環境負荷の低減やエネルギーの効率的な利用を図ることです。

具体的には、太陽光発電設備や蓄電池の導入にかかる費用を補助し、新たな再生可能エネルギーの導入を後押しします。補助金の特徴としては、上限金額が2,500万円であり、太陽光の場合は1kWあたり4万円、蓄電池の場合は1kWhあたり6.3万円の補助金が支給されます。

申請期間は年に数回あり、2024年の場合は一次公募が3月下旬から4月下旬、二次公募が5月中旬から6月下旬です。太陽光発電設備や蓄電池の導入を検討している場合は、活用すべき補助金の一つといえます。

地産地消型再エネ増強プロジェクト

地産地消型再エネ増強プロジェクトは、再生可能エネルギーの活用を促進し、地域のエネルギー自給自足を支援するために実施される取り組みです。このプロジェクトは、都内と都外の2つのパターンで展開されており、都内にある事業所だけでなく、都外の地域でも利用することが可能です。

クール・ネット東京が執行団体として関与し、太陽光発電設備と蓄電池の導入を対象としています。

このプロジェクトの特徴は、地域間での再エネルギーの交流を促進する点にあります。都内の事業所が発電した再生可能エネルギーを都外の地域で利用することで、エネルギーの地産地消を推進し、地域経済の活性化やエネルギーの安定供給に貢献します。さらに、補助金の対象地域は東京都とその周辺の県であり、この地域で再エネルギーの導入を検討している事業者にとっては、貴重な支援措置となるでしょう。

助成金額は申請者によって異なり、それぞれ以下の通りです。

申請者	助成金額
中小企業等	太陽光発電設備：2/3以内蓄電池設備：3/4以内太陽光発電と蓄電池を合わせて1億円以内
区市町村	2/3以内（1億円以内）
	1/2（7,500万円以内）

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業は、東京都の企業が取り組む省エネルギー化を促進するための補助金制度です。この支援事業は、クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）によって実施されています。企業が省エネルギー設備を導入して運用を改善することで環境負荷を低減し、地球温暖化対策に貢献します。

この補助金制度では、省エネ診断を受けることが重要です。省エネ診断は、企業が省エネルギー化のためにどのような設備や運用改善を行うかを評価し、CO2削減効果を見込むための手法です。企業は、省エネ診断を委託するか、自社で実施することができます。

補助金の額は、省エネ診断の結果に応じて異なります。

条件	助成額	助成率
省エネ診断を事前に行う	2,500万円	2/3
CO2削減見込みが50%以上の場合	5,000万円	3/4
自ら省エネ計算を行う	1,000万円	2/3

この補助金制度を活用することで、東京都の企業はより効率的な省エネルギー設備を導入し、地域の持続可能な発展に貢献できるでしょう。

LED照明等節電促進助成金

LED照明等節電促進助成金は、東京都内の製造業を営む中小企業や団体が利用できる補助金です。この補助金は、省エネ効果の高いLED照明への更新にかかる経費を助成しています。

助成率は助成対象経費の半額までで、上限は1,500万円です。LED照明への切り替えには高額な費用がかかりますが、この補助金を活用すればコストを大幅に抑えられるでしょう。

ただし、補助金を受けるためには省エネ診断が必要で、診断には約1か月かかるといわれています。そのため、申請には時間を十分に確保することが重要です。LED照明への更新は省エネ効果が高く、環境にもやさしい選択肢であるため、補助金を活用して照明設備の刷新を検討してみてください。

宿泊施設・観光施設等における省エネ設備等導入支援事業補助金

宿泊施設・観光施設等における省エネ設備等導入支援事業補助金は、インバウンド（外国からの訪日観光客）再開に備えて、サステナビリティ（持続可能性）を高めることを目的としています。この補助金は、主にホテルや旅館、動物園、水族館などの観光施設が対象です。

補助金の上限額は1,000万円で、補助率は最大で1/2です。具体的には、太陽光発電設備や省エネ型空調（エアコン）などの購入・設置経費が対象です。これにより、再生可能エネルギーの導入や省エネ設備の採用が促進され、エコフレンドリーな施設への転換が可能となります。また、外部へのサステナビリティのアピールも可能であり、観光業の持続可能な発展に貢献することが期待されます。

将来的には、観光業の盛んな展望に対応するため、施設の設備充実を図り競争力を高め、集客増加に貢献することが期待されます。この補助金は、インバウンド需要の回復に備えながら、持続可能な観光業の発展を支援する重要な取り組みです。

省エネルギー投資促進支援事業費補助金

省エネルギー投資促進支援事業費補助金は、設備単位型とエネルギー需要最適化型に分けられます。

• 設備単位型：あらかじめ定められたエネルギー消費効率等の基準を満たし、登・公表した設備の導入を支援
• エネルギー需要最適化型：SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、EMSを用いてより効果的に省エネルギー化及びエネルギー需要最適化を図る

申請要件については、それぞれ以下の通りです。

区分	要件	詳細
設備単位型	指定設備の導入	ユーティリティ設備（高効率空調・産業ヒートポンプ・業務用給湯器・高性能ボイラ・高効率コージェネレーション・低炭素工業炉・変圧器・冷凍冷蔵設備・産業用モータ・制御機能付きＬＥＤ照明器具・生産設備）の導入 もしくは、生産設備（工作機械・プラスチック加工機械・プレス機械・印刷機械・ダイカストマシン）の導入
エネルギー需要最適化型	EMS（エネルギーマネジメントシステム）機器の導入	「EMSの制御効果と省エネ診断等による運用改善効果」において、原油換算量ベースで省エネルギー率2%以上を満たす事業

なお、補助金額は区分によって異なります。

区分	補助金限度額	補助率
設備単位型	30万〜1億円	1/3以内
エネルギー需要最適化型	100万〜1億円	中小事業の場合：1/2以内大企業やその他企業の場合：1/3以内

インターンシップ事業補助金（東京都江東区）

インターンシップ事業補助金は、東京都江東区が実施している支援制度の一つです。この制度の目的は、中小企業の人材育成や後継者の育成を促進し、同時に学生の就労に対する理想的な意識を醸成することです。

具体的には、江東区内の中小企業がインターンシップを実施し、学生を受け入れる場合に補助金を受け取ることができます。対象となるのは、区内に事業所を構える中小企業で、事前にインターンシップ協力事業所として登録されている必要があります。

補助金の交付額は、受け入れる学生の人数や期間に応じて定められており、高校生等の場合は1人あたり最大30,000円、大学生等の場合も同額までが支給される仕組みです。これにより、中小企業の人材育成と学生の就労体験を支援し、地域経済の活性化や次世代人材の育成に寄与することが期待されています。

次世代へのバトンタッチ支援事業（東京都荒川区）

次世代へのバトンタッチ支援事業は、東京都荒川区が中小企業の経営者の高齢化や廃業動向に対応し、事業の承継を円滑に進めるために実施しています。地域経済の活力を維持・向上させることを目指し、専門家による訪問相談やセミナー開催、PR活動などを通じて事業承継への意識を高めることが主な目的です。

対象は5年以上区内で操業している中小企業で、補助金を受けるにはいくつかの条件を満たす必要があります。

なお、支援額については以下の通りです。

区分	補助金限度額	補助率
事業継続化型	事業承継に係る事業が製造業等に属する事業の場合：200万円事業承継に係る事業がその他の業種に属する事業の場合：100万円（補助対象経費の下限額：20万円）	1/2
事業引継型の補助	50万円	1/2

これにより、荒川区の地域経済の持続的な発展と、次の世代への円滑な事業継承が図られます。

中小企業特別高圧電力・工業用LPガス価格高騰緊急対策事業（東京都）

中小企業特別高圧電力・工業用LPガス価格高騰緊急対策事業は、東京都が実施している支援制度です。この制度は、特別高圧電力や工業用LPガスの価格高騰によって影響を受ける中小企業を支援することを目的としています。

対象となるのは、都内の施設で特別高圧電力を利用する中小企業や、工業用LPガスを使用する事業者です。申請時期は、オンラインまたは郵送で行われ、給付額は特別高圧電力の場合、直接受電やテナントによって異なりますが、500万円から10万円の範囲内で支給されます。

工業用LPガスの場合は、10万円が給付されます。申請の際には対象要件を満たす必要がありますが、特別高圧電力の場合は、契約電力や供給電圧などの条件を満たすことが必要です。この制度は、中小企業の経営負担を軽減し、地域経済の持続可能性を支援することを目指しています。

助成金や補助金を申請する際の注意点

助成金や補助金を申請する際の注意点として、以下の4つを確認しておきましょう。

• 最新の情報を確認する必要がある
• 全額補助されるわけではないことに留意する
• 補助金を即座に受け取れるわけではないことを理解する
• 必ずしも採択されるわけではないことを覚えておく

それぞれについて解説します。

最新の情報を確認する必要がある

助成金や補助金を申請する際の重要な注意点の一つは、常に最新の情報を確認することです。これらの制度は政策変更や予算の変動によって年々変化するため、古い情報に基づいて申請を行うと適格性を失う可能性があります。

申請前に公式のWebサイトや関連機関から最新のガイドラインや情報を入手し、条件や手続きの変更点を把握しておくことが不可欠です。また、申請プロセス中にも注意を払い、最新の情報に即した手続きを行いましょう。

全額補助されるわけではないことに留意する

助成金や補助金を申請する際には、全額補助されるわけではないことに注意する必要があります。多くの場合、補助率が定められており、経費の一部しか補助されません。例えば、補助率が2分の1の場合、経費の50％が補助されることになります。

そのため、経費を無駄に使わず、補助金を受け取ることで得られる恩恵と実際の経費をバランスよく考慮することが重要です。また、補助金は事業が行われた後に支払われるため、経費の管理と効率的な資金の使い方が企業には求められます。

補助金を即座に受け取れるわけではないことを理解する

助成金や補助金を申請する際に留意すべき点として、補助金を即座に受け取れるわけではないということも押さえておきましょう。一般的な申請から受給までには、公募期間内の申請、採択・不採択の決定、補助対象事業の実施、実績報告の提出や審査が含まれます。

また、補助対象の経費支出時には補助金を受け取れず、自己資金での賄いが必要です。補助金額が多い場合は、一時的な融資を検討し、全体の流れを理解した上で資金調達も含めた計画を立てることが欠かせません。

必ずしも採択されるわけではないことを覚えておく

助成金や補助金を申請する際、採択されることは保証されていません。競争率や提案内容の優位性に左右されるため、申請しても採択されない可能性があります。

そのため、補助金の申請に過度なリソースを割くことはリスクを伴います。採択されなかった場合、事業計画が狂ってしまう可能性もあるため、注意が必要です。

補助金は補助的な資金として考え、戦略的にアプローチし、専門家のサポートを受けることが重要です。そのようなアドバイスや支援を通じて、効果的な申請戦略を立て、採択される可能性を高めましょう。

まとめ

今回は、東京都で利用できる助成金や補助金についていくつかの制度を紹介しました。制度が利用できる条件はそれぞれ異なるため、自身の事業内容と照らし合わせてよく検討することが大切です。

また、このほかにもビジネスを支援する支援金制度はたくさん存在するため、自社の経営にとってプラスに働く制度を活用できるようにしましょう。