徳島県で中小企業や個人が使える補助金は何がある?計10個の制度を紹介

徳島県で中小企業や個人事業主が使える補助金一覧!10種類の制度を解説

「徳島県で使える補助金を知りたい」「どの補助金が自分の事業に適しているのか気になる」と疑問を持つ方は多いでしょう。

今回は、徳島県で中小企業や個人事業主が利用できる補助金について、計10種類の制度を解説します。補助金を上手に活用して事業の経費負担を減らしたい方は、ぜひ参考にしてください。

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森田洋生
1980年東京生まれ鹿児島在住

MBAの知識を活用して、
補助金や助成金の事業計画書作成事業を経営

顧客の事業を綿密に調査を行い、
計画書に一つ一つ魂を込めて
作成を行っている。

融資周り事情にも精通し、
国の認定支援機関に登録されている。

JAPANMENSA会員所属
趣味:料理つくり・ゲーム・SUP

目次

大阪・関西万博に向けた観光客受入環境整備推進事業補助金|鳴門市

鳴門市では、2025年に大阪・関西万博が開催されることを受けて、市内の観光関連事業者が国内外からの観光客を受け入れるための環境整備や新しい観光誘客プロジェクトを推進するための補助金を提供しています。

補助対象者として認められるのは、市内に事業所を持つ観光関連事業者です。なお、ここでいう観光事業者とは、宿泊施設、観光施設、体験型観光施設、土産物小売店、飲食店(本市の地場産品等を活用・調理した飲食物を提供する)を営む事業者を指します。

上記に該当する補助対象者は、以下に挙げる補助対象事業について、それぞれの補助率・上限額内で補助金の交付を受けられます。

  • 外国人観光客向け事業:補助率3分の1(上限20万円)
  • 災害対応等強化事業:補助率2分の1(上限10万円) ※新規対象事業
  • 国内観光客向け事業:補助率2分の1(上限10万円)

参考:https://www.city.naruto.tokushima.jp/docs/2024051700038/

イベント助成金|板野町

板野町では、町制施行70周年を祝い、地域の活性化を促進するために、町内の団体や関係者が主導するイベントやプロジェクトに対して助成金を支給しています。

この制度の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす事業です。

  • 板野町が町制施行70周年を記念し、申請団体が自主的に計画・実施する新規事業
  • 町民の愛着を高めることが期待される事業
  • 板野町の活性化に寄与し、町制施行70周年に適当であると認められる事業

なお、以下のいずれかに当てはまる場合は補助対象外となるため、注意しましょう。

  • 主たる目的が収益を追求するもの
  • 政治団体や宗教団体の活動、または政治的・宗教的な宣伝活動とみなされるもの
  • 公序良俗に反するなど、適切でないと判断される事業

助成金額は50,000円を上限とし、人件費、飲食費、備品購入費、その他助成経費として不適切な経費を除いた補助対象経費の金額が交付されます。

参考:http://www.town.itano.tokushima.jp/docs/2024040900012/

海陽町空き家改修支援補助金|海陽町

海陽町では、空き家の有効活用と地域への新たな住民定着を促進するため、空き家の改修費用の一部を補助しています。

この制度の対象となる空き家は、町内にある建物およびその敷地で、通常は居住やその他の使用が行われていない状態のものです。これらの空き家について、以下の要件をすべて満たす改修を行う際に、補助金の交付を受けられます。

  • 空き家の改修が、申請年度内に完了し、入居が可能な状態であること
  • 改修後、入居が完了する際には、改修前に空き家に住んでいた場合を除き、入居後6ヶ月以内に居住者が移住することが条件(実績報告時には入居後の住民登録が必要)
  • 改修される空き家は、少なくとも5年間は居住する予定があり、玄関、居室、台所、浴室、トイレを設置していること

なお、次の要件に当てはまる場合は補助対象とならないため注意してください。

  • 賃貸や分譲を目的として建設された空き家を改修する場合
  • 以前にこの補助金を受けて改修を行った空き家を対象とする場合
  • 国や県、町の他の補助制度を利用して空き家を改修する場合
  • 親族(3親等以内)間での賃貸契約や売買契約を結んだ空き家の改修
  • 法人が所有する空き家を改修する場合 など

補助金額については、上限を100万円とし、以下2項目の総額で決定します。

  • 補助対象経費の3分の1以内( 「海陽町空き家バンク」登録物件は2分の1以内)
  • 町産材の使用1立方メートルあたり1万円を加算

参考:https://www.town.kaiyo.lg.jp/docs/2024052300015/

牟岐町介護職員等確保支援補助金|牟岐町

牟岐町では、介護職員の不足による深刻な課題を受け、令和6年度から介護職員確保支援補助金を設けて該当者に補助金を支給しています。

この制度の対象となるのは、町税・水道料金等を滞納していない、かつ令和6年4月1日以降に牟岐町内の介護サービス事業所で新たに採用された介護職員等で、週に20時間以上の所定勤務時間を担当する方です。

ここでいう介護職員等とは、介護サービスに専従する介護職員や介護福祉士、介護支援専門員、社会福祉士、理学療法士、作業療法士及び看護師並びに准看護師を指します。

補助金額については、以下の条件で交付されます。

  • 定額:5万円(以下の事項に該当する場合、それぞれ加算)
  • 申請日時点において39歳以下の方:5万円
  • 他市町村から牟岐町への転入者:10万円 ※申請日時点において転入した日から2年未満が対象

参考:https://www.town.tokushima-mugi.lg.jp/docs/2024031300012/

鳴門市企業等送迎車両活用事業支援補助金|鳴門市

鳴門市では、通空白地域の課題解決や高齢者の外出支援を目的として、道路運送法上の許可・登録を必要としない移動支援サービスを提供する事業者や地域の団体に対し、補助金を支給しています。

この制度では、地域内で実施する道路運送法上の許可や登録を必要としない移動支援サービスを提供するため、当市と協定を結んでいる団体を対象に、以下の内容で補助金が交付されます。

項目内容
補助対象経費運行に要する自動車保険料やガソリン代等の維持管理経費送迎車両の備品費 など
補助率補助対象経費の10分の10以内

参考:https://www.city.naruto.tokushima.jp/kurashi/sumai/kotsu/bus/sogeisharyokatsuyohojokin.html

徳島市EC(電子商取引)参入支援事業補助金|徳島市

徳島市では、直接の販売に依存せず、新たな販路を開拓するための事業に対して補助金を提供しています。

この制度の対象となるのは、以下のいずれかに該当し、なおかつEC(電子商取引)を活用して新規出店もしくは出品する方です。

  • 本市内に1年以上事業所を置く法人
  • 本市内に1年以上事業所を置く市民
  • 上記のいずれかに該当する個人または団体

対象事業として認められるのは、自社が販売する製品の販路開拓を目的とした、以下の事業です。

  • ECショッピングモールへの新規出店や商品の掲載
  • 自社ウェブサイトへの新たなEC機能を追加

補助金額は18万円を限度額とし、補助対象経費の合計額の10分の10以内で決定します。

参考:https://www.city.tokushima.tokushima.jp/shisei/keizai/jigyosha/tyusyokigyo/hanrokakudai/ecsannyuhojyokin.html

三好市生涯学習のまちづくり事業補助金|三好市

三好市では、地域のコミュニティを活性化させるため、文化活動やまちづくり事業などに取り組む団体を支援しています。

この制度を利用できるのは、以下の要件をすべて満たす方です。

  • 団体の過半数のメンバーが市内に居住していること
  • 市内に団体の活動拠点があり、主な活動が市内で行われていること
  • 広く市民に対して関心を持たれる活動を行っている団体であること
  • 公共の利益を損なう行為を行わない団体であること

補助対象者は、文化活動やまちづくり事業、奉仕活動等の補助対象事業に取り組む際に、10万円を限度額として補助対象経費の3分の2以内が交付されます。

参考:https://www.miyoshi.i-tokushima.jp/education/docs/4042710.html

美馬市創業等促進事業補助金|美馬市

美馬市では、地域の資源と特性を活かした事業を展開する方々を支援し、新たな需要や雇用の創出を促進し、市の経済を活性化させ、少子高齢化などの地域課題に対処することを目的として、創業やそれに関連する経費の一部を補助する美馬市創業促進事業補助金を交付しています。

補助対象者として認められるのは、以下のすべてを満たす方です。

  • 令和7年3月末日までに、本市で創業し、次のいずれかに該当する
    • 本市に住所を有する個人または移住者である
    • 会社が創業する場合には、その会社の代表取締役または代表社員、あるいはこれに就任予定の方が、申請時点で本市に住所を有する個人または移住者である
  • 今まで創業したことがない方、もしくは申請時点で他事業の経営に関わっていない方
  • 事業計画書(様式第2号)を作成するにあたり、創業支援等事業者の経営指導員等から指導を受けていること
  • 申請までに以下の特定創業支援等事業のいずれかの支援を受けていること
    • 徳島県主催の女性企業塾
    • 公益財団法人とくしま産業振興機構主催の企業力養成講座
    • 公益財団法人とくしま産業振興機構主催の創業セミナー
    • 公益財団法人とくしま産業振興機構主催の創業相談・個別指導
    • 美馬市商工会主催の創業塾
  • 創業する事業または会社が、大企業またはみなし大企業でないこと
  • 市税の滞納がないこと
  • 補助対象期間内に、同じ事業計画で、本市や国(独立行政法人を含む)、県などから補助金の交付を受けていない者、または申請日以降に受ける予定がない者であること
  • 過去に本市の同様の補助金の交付を受けていない者であること
  • 法令順守に問題がないこと
  • 申請者または法人の役員が、暴力団などの反社会的勢力に属していないこと

事業要件などに関して、詳しくは募集要項をご確認ください。

補助金額については、以下に挙げる条件をもとに、補助対象経費の3分の2以内の額で決定します。

【移住者の場合】

  • 上限:110万円
  • 基本額:60万円
  • 融資利用加算:40万円
  • シニア(55 歳以上)加算:10万円

【移住者以外の場合】

  • 上限:60万円
  • 基本額:30万円
  • 融資利用加算:20万円
  • シニア(55 歳以上)加算:10万円

参考:https://www.city.mima.lg.jp/gyosei/docs/32077.html

徳島県省エネ設備導入支援事業

徳島県では、重油や廃油などの使用燃料を都市ガスなどのクリーンエネルギーに転換すること、既設ガス燃料設備の更新、LED照明器具への切り替え、太陽光発電設備の導入・更新、またはコージェネレーション設備の導入にかかる経費の一部を補助しています。

補助対象として認められるのは、公衆浴場法(昭和23年法律第139号)第2条第1項に基づき営業許可を取得し、物価統制令(昭和21年3月令第118号)第4条に定められた入浴料金で営業している事業者です。

補助対象事業は以下が挙げられ、それぞれ内容が異なります。

補助対象事業補助対象費用補助限度額
クリーン化都市ガス、太陽光発電、ヒートポンプへの転換に伴う設備費、工事費太陽温水器:300万燃焼装置 50万
※経費の1/2
コージェネレーション設備設置衆浴場の業に供するコージェネレーション設備の設置費及び工事費排湯温水器:40万
太陽光発電システム設置公衆浴場の業に供する太陽光発電システムの設置工事に係る費用太陽温水器:300万
LED照明器具設置公衆浴場の照明器具をLED照明器具(管球のみの場合は不可)に交換する際の LED 照明器具費及び工事費LED 照明器具:150万
既設ガス燃料設備の更新燃料のクリーンエネルギー化を実施した浴場が行う燃料設備の更新費用燃焼装置:50万
高効率空瞷機設置高効率空調機の設置工事に係わる費用空調設備工事:100万

参考:https://www.tds-inf.co.jp/supportedPj/supportedPj2024.html#fuel

徳島県ZEV・蓄電池等導入事業費補助金

徳島県では、エネルギー価格の上昇や物価高騰の影響を緩和し、2050年カーボンニュートラルの実現を目指しています。

これにより、脱炭素型ライフスタイルへの早期転換を促進し、災害時のレジリエンス向上を図るため、県民や県内の中小企業が行うゼロ・エミッション・ビークル(ZEV)からの電力供給を可能にするV2H(Vehicle to Home)やV2L(Vehicle to Load)の導入に対して補助金を交付しています。

この制度の補助対象者は、以下に挙げる項目を満たす方です。

  • 県が実施する利用状況などの調査に対して、必要な情報を提供すること
  • 申請者やその役員が暴力団などの反社会勢力と関係を持っていないこと
  • 県税やその他の税に未納がないこと
  • ZEV(ゼロ・エミッション・ビークル)を所有していること。ただし、ZEVの自動車検査証には徳島県内の地域が使用の本拠地として記載されていること
  • 経済産業省の補助金交付決定を受けていること
  • 徳島県内に住所を有する個人、または県内に事務所や事業所を有する中小企業(国や地方公共団体を除く)であること
  • 補助申請者がリース事業者の場合、そのリース事業者が上記の1号から5号の要件をすべて満たし、かつ県内に事務所や事業所を有する中小企業であること(リース事業者は貸与料に補助金相当額分の値下げを反映させること)

補助対象者は、以下に挙げる共通の要件に加え、V2H・V2Lにおいては各要件を満たすことで補助金を受給できます。

【共通の補助要件】

  • 経産省補助金の対象銘柄であること
  • 契約書や契約を証明する書類の締結日が令和6年2月15日以降であること
  • 既にZEV(ゼロ・エミッション・ビークル)を所有していること
  • 災害時にZEVを利用して地域に協力できること
  • 新品であること
  • 徳島県内に本店、支店、営業所などを持つ事業者から購入すること

【V2H限定の補助要件】

  • ​​V2Hの設置場所が、所有するZEVの自動車検査証に記載された使用本拠地と同一であること
  • 工事がまだ着工していないこと

【V2L限定の補助要件】

  • V2Lの保管場所が徳島県内にあること
  • 発注前であること

補助対象経費は機器の購入に要する費用とし、V2Hの場合は定額で10万円、V2Lの場合は定額で5万円が交付されます。

参考:https://zev-battery-subsidy.pref.tokushima.lg.jp/V2HV2L.php

まとめ

今回ご紹介した10種類の支援金は、新規事業の立ち上げ、設備投資、販促活動など、事業の負担を軽減し、さらに発展に繋げるために役立てられるでしょう。

これらの支援金を活用することで、革新的な事業の創出や事業拡大を加速させ、徳島県の経済発展や地域発展に貢献できるかもしれません。記事で紹介している支援金制度を参考に、ぜひご自身の事業に合った支援金を見つけてみてください。

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