栃木県で中小企業や個人事業主が使える補助金一覧!10種類の制度を解説

栃木県で中小企業や個人事業主が使える補助金一覧!10種類の制度を解説

「栃木県の補助金制度について詳しく知りたい」「補助金を活用して事業のコストを削減したい」と考えている中小企業や個人事業主の方は多いでしょう。

今回は、栃木県内の事業者が利用できる補助金について、計10種類の制度を紹介します。各補助金の具体的な内容や条件についても説明していますので、ぜひこの記事を参考にしてみてください。

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森田洋生
1980年東京生まれ鹿児島在住

MBAの知識を活用して、
補助金や助成金の事業計画書作成事業を経営

顧客の事業を綿密に調査を行い、
計画書に一つ一つ魂を込めて
作成を行っている。

融資周り事情にも精通し、
国の認定支援機関に登録されている。

JAPANMENSA会員所属
趣味:料理つくり・ゲーム・SUP

目次

小山市中小企業等省エネエネルギー設備導入支援補助金|小山市

栃木県小山市では、物価高騰の影響に対応するため、省エネルギー性能の高い設備を導入する市内の事業者に対して「小山市中小企業等省エネエネルギー設備導入支援補助金」を交付しています。

この制度を利用できるのは、以下の要件すべてを満たす方です。

  • 中小企業基本法第2条第1項に規定される中小企業者、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、学校法人、農業協同組合、消費生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合、有限責任事業組合
  • 市内に事業所を持ち、市内で事業活動を行い、今後も継続して市内で事業を続ける意思がある者
  • 市税を滞納していない者

上記の事業者は、以下の対象設備を導入する際に発生した経費について、一定の割合で補助金が交付されます。

  • LED照明:省エネ性能★2.0以上、またはエネルギー消費効率50.0Lm/w以上のどちらかを満たすこと
  • 家庭用エアコン:省エネ性能★2.0以上
  • 業務用エアコン:省エネ基準達成率100%以上
  • 業務用冷蔵・冷凍庫:省エネ基準達成率100%以上

補助金額は30万円を上限とし、以下に上げる補助対象経費の総額から2分の1で決定します。

  • 対象設備の購入費
  • 設置工事費
  • 対象設備に係る部品及び付帯設備費
  • リサイクル処理費及び処分費
  • 消費税

詳細:https://www.city.oyama.tochigi.jp/sangyou-sigoto/news/page005415.html

宇都宮市ICT利活用促進補助金|宇都宮市

栃木県宇都宮市では、市内の卸・小売業が業務効率化や売上アップを目的にICT(ソフトウェアやサービス)を導入する際に発生した経費の一部について「宇都宮市ICT利活用促進補助金」を交付しています。

この制度の対象となるのは、以下に該当する宇都宮市の卸・小売・サービス業および、製造業を営む小規模事業者です。

  • 卸売業・小売業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)は、常用従業員が5人以下
  • 製造業および宿泊業・娯楽業を含むサービス業は、常用従業員が20人以下

上記の事業者が、ICTの導入によって業務効率化や売上アップが期待される取り組みを行う際、ICTツールの導入経費が補助対象として認められます。なお、具体的な取り組み例については以下の通りです。

  • 卸売業や小売業での「在庫管理システム」の導入
  • 製造業などでの「販売管理システム」や「監視システム」の導入
  • 小売業や飲食サービス業での「ホームページ」の開設
  • 宿泊業や飲食サービス業での「予約管理システム」の導入 など

助成額は30万円を上限とし、対象経費の3分の1です。なお、申請回数は同じ年度内で1社1件までとなります。

詳細:https://www.city.utsunomiya.lg.jp/sangyo/sangyo/chushokigyo/1015751.html

日光市中小事業者等省電力設備導入支援事業補助金|日光市

栃木県日光市では、エネルギー価格の高騰による影響を受けた事業者に対し、省エネルギー性能の高い設備を更新する際の費用について「​​日光市中小事業者等省電力設備導入支援事業補助金」を交付しています。

この制度の対象となるのは、以下に該当する事業者です。

  • 市内に本店や工場などの事業所を持つ中小企業者や小規模事業者(法人および個人事業主等)
  • 申請時点で創業から12か月以上経過し、今後も事業を継続する意思があり、市税等の滞納がない事業者
  • 国や県、その他の地方公共団体等の制度で同一の補助対象費用について支援を受けていないこと

補助対象経費として認められるのは、以下の機器で設置工事を伴うものです。なお、対象機器の性能基準は、トップランナー基準をクリアする(最新の目標年度における省エネ基準達成率100%以上、統一省エネラベル表示等)新品機器とし、対象経費が総額10万円(税抜)以上の事業であることが求められます。

  • エアコン(室温調節機能があるもの)
  • LED照明設備(電球交換、センサー交換のみは対象外)
  • 冷凍冷蔵設備(冷蔵ショーケース含む)
  • 温水器(ガス温水器、石油温水器、電気温水器)

補助金額は1事業者あたり50万円を上限とし、消耗品を除く既存の設備を更新する場合に限り、補助対象費用の3分の2で決定します。

詳細:https://www.city.nikko.lg.jp/soshiki/6/1029/5/1/7146.html

奨学金返還支援補助金|宇都宮市

栃木県宇都宮市では、市内の企業が自社従業員に対して奨学金返還のための支援を行った場合、当該企業が従業員に支給した金額と同額を1人あたり3年間(最大)交付する「奨学金返還支援補助金」を利用できます。

この制度を利用するための企業の登録要件として、以下が挙げられます。

  • 市内に本社を持つ(個人事業主の場合は住所を持つ)、または市内に支店や事業所があり、採用予定の勤務地が市内にあること
  • 正社員に対して奨学金返還支援を目的とした金銭給付制度を設けていること
  • 雇用保険法の適用を受けていること
  • 風俗営業等を行う企業でないこと
  • 暴力団員との関係がないこと
  • 補助金交付に関する事務等について、市の求めに応じて協力できること

詳細:https://www.city.utsunomiya.lg.jp/sangyo/sangyo/1035004/1031666.html

芳賀町農産物ブランド化支援事業費補助金|芳賀町

栃木県芳賀町では、農産物のブランド化に取り組むため、農産物の加工設備を導入したり新商品を開発したりする際の一部の経費について「芳賀町農産物ブランド化支援事業費補助金」を交付しています。

この制度の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす事業者です。

  • 認定農業者、認定新規就農者、または農業者で組織される団体
  • 町内に住所を持つ者、または町内の農地で耕作している者で、今後も1年以上継続して町内のほ場を耕作し、農産物を出荷する者

上記の事業者が新製品を販売するために必要とする以下の経費について、作成されるものが芳賀町の農産物を活かした商品であると判断される場合、補助対象として認められます。

  • 機械、装置、工具等の購入費
  • 新製品の開発に伴うパッケージ等の設計、デザイン、製造等にかかる費用

補助金額は10万円を上限とし、補助対象経費の2分の1以内の額が交付されます。

詳細:https://www.town.tochigi-haga.lg.jp/kurashi/shigoto/nougyou/burandokasien.html

下野市街頭防犯カメラ設置費補助金|下野市

栃木県下野市では、地域の団体や商業施設が防犯カメラを新しく設置する際に「下野市街頭防犯カメラ設置費補助金」を交付しています。

この制度の対象となるのは、市税等の滞納がなく、以下のいずれかに該当する事業者です。

  • 市内の地域団体、自治会、商店街など
  • 市内の小売店、金融機関、企業、ホテルなどのビジネス施設

補助金額は10万円を上限とし、街頭防犯カメラの購入や設置に係る費用の2分の1が交付されます。

詳細:https://www.city.shimotsuke.lg.jp/1144/info-0000000488-3.html

スマートファクトリー実証モデル事業補助金

栃木県では、AI・IoT・ロボットなどを活用して県内の中小企業が活用可能なスマートファクトリーモデルを創出する事業者に対し、「スマートファクトリー実証モデル事業補助金」を交付しています。

この制度の対象となるのは、以下を満たす事業者です。

  • 県内に事業所を持つ中小企業者、または県内に事業所を持つ中小企業を中心とした企業群
  • 中小企業者は、資本金または出資の総額が3億円以下で、従業員数が300人以下の企業(ただし、みなし大企業は除く)

補助対象事業は2つの枠が設けられており、以下のいずれかに該当する事業を実施する際、後に上げる対象経費に対して補助を受けられます。

  • 一般モデル枠:AIなどの未来技術を活用し、県内の多くの中小企業で利用が期待されるスマートファクトリーモデルの創出と実証
  • 革新的AIモデル枠:飛躍的な生産性向上が見込まれる革新的なAIを活用し、県内中小企業のリーダーとなるスマートファクトリーモデルの創出と実証

補助対象経費については、以下が認められます。

  • 機械装置、器具および備品、専用ソフトウェア・情報システムの購入、試作、改良、借用にかかる経費
  • 外注費用
  • 技術指導の受け入れにかかる経費(補助対象経費の30%以内)
  • 開発に直接従事する者の人件費(補助対象経費の30%以内)
  • 消耗品費(1個10万円未満)
  • クラウドサービス利用料
  • 共同実施契約等に基づき補助事業者が連携先企業に支払う経費

※上記の他、知事が特に必要と認める経費

補助金額は、一般モデル枠は500万円、革新的AIモデル枠は1,000万円を限度額とし、当該年度内に発生した経費の2分の1以内で決定します。

詳細:https://www.pref.tochigi.lg.jp/f02/r6_smartfactory.html

地域課題解決型創業支援補助金

栃木県では、各地域が抱える課題に対応するためにデジタル技術を活用して創業する事業者、およびSociety5.0関連業種等の産業分野でデジタル技術を活用して事業承継もしくは第二創業する事業者に対し「地域課題解決型創業支援補助金」を交付しています。

この制度の補助対象となる経費には、以下の項目があります。

  • 人件費
  • 店舗等借入費
  • 改装費
  • 設備費・借料
  • 知的財産等関連経費
  • 謝金・旅費
  • 広報費
  • 外注費
  • 委託費

これらの経費について、以下で解説する事業で発生したものが補助対象として認められます。なお、補助金額は200万円を上限とし、補助率は対象経費の2分の1以内です。

対象事業は「新たに起業する場合」と「事業承継または第二創業をする場合」によって異なります。それぞれについて見ていきましょう。

詳細:https://www.tochigi-iin.or.jp/home/2/5/1.html

新たに起業する場合

新しく創業し、地域課題解決型創業支援補助金の交付対象となるためには、以下の要件を全て満たす必要があります。

  1. 本事業の公募開始日(令和6年4月5日)以降から補助事業期間終了日までに、個人事業の開業届を提出するか、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人を設立し、その代表者となること
  2. 以下のいずれかに該当しないこと
    1. 同一の大企業が発行済株式の半数以上または出資金総額の半数以上を所有する中小企業
    2. 大企業が発行済株式の3分の2以上または出資金総額の3分の2以上を所有する中小企業
    3. 大企業の役員や職員が、中小企業の役員総数の半数以上を占めている中小企業
  3. 栃木県内に居住しているか、あるいは本事業の補助事業期間が終了するまでに栃木県内に居住する予定であること
  4. 法人の登記または個人事業の開業届を栃木県内で行っていること
  5. 訴訟や法令順守に関する問題を抱えていないこと
  6. 応募者や設立される法人の役員が反社会的な勢力との関係を有していないこと、また反社会的な勢力からの資金提供を受けていないこと(反社会的勢力との関係がある場合は対象外)

上記に該当する事業者は、以下をすべて満たす事業を行う際に補助金の交付対象となります。

  1. 栃木県および栃木県内の市町村が策定した「とちぎわくわく移住・就職・起業促進プロジェクト」に沿った分野において、地域の課題解決に貢献する社会的事業であり、新規に起業される事業であること
  2. 栃木県内で実施される事業であること
  3. 公募開始日(R6.4.5)以降、地域課題解決型創業支援補助金の交付決定を受けた事業の事業期間完了日(R6.12.31)以前に新たに起業される事業であること
  4. 公序良俗に反しない事業であること
  5. 公的な資金の使途として社会通念上不適切な事業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業等)でないこと
  6. 国(独立行政法人を含む)からの他の補助金や助成金を活用できない事業であること

事業承継または第二創業をする場合

事業承継や第二創業をする場合、地域課題解決型創業支援補助金の交付対象となるには、以下のいずれかの要件を満たし、加えて上記「新たに起業する場合」における交付対象要件の2〜6と同様の事業者であることが必要です。

  • 公募開始日(R6.4.5)以降、本事業の補助事業期間完了日までに、Society5.0関連業種などで価値の高い産業分野において、地域の課題解決に貢献する社会的事業を、事業承継または第二創業によって実施する個人事業主
  • 個人事業主や法人(株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人)の代表者

補助対象となる事業者は、以下の項目に該当し、かつ上記「新たに創業する場合」における対象事業要件の2〜6と同様の内容を満たす事業を実施する際につき、補助金の交付対象として認められます。

  • Society5.0関連業種などで付加価値の高い産業分野であり、さらに栃木県の地域再生計画で指定された分野において、地域の課題解決に貢献する社会的事業を事業承継または第二創業によって実施する事業であること
  • 以下のいずれかに該当すること
    • 事業承継:代表者の変更を伴い、新しい事業に取り組む場合
    • 第二創業:同一法人が、既存の事業とは異なる新しい事業に取り組む場合

気候変動対策ビジネス等創出支援補助金

栃木県気候変動適応センターは、県内で気候変動対策に取り組み、特定の要件を満たす事業者に対して「気候変動対策ビジネス等創出支援補助金」を交付しています。

この補助制度の交付対象となるのは、県内に事業所等を構える中小企業者で、かつ以下の事業を実施する事業者です。

  • 気候変動に対する「適応策」または「緩和策」に貢献し、新たな取り組みやビジネスの創出を促す製品やサービスの開発・向上
  • 簡便に設置可能なシート型の防水装置の開発
  • 除湿冷房機器の環境耐性の向上
  • 規格外の農産物を販売するためのウェブサイトの構築
  • 熱中症情報提供サービスの実装

上記の事業に係る経費について、上限を100万円とした補助対象経費の2分の1以内が交付されます。

詳細:https://www.pref.tochigi.lg.jp/d02/taisaku-business-hozyokin.html

脱炭素社会づくり促進事業費補助金

栃木県では、県内に事業所を構える事業者が脱炭素化に取り組む事業を実施する際に「脱炭素社会づくり促進事業費補助金」を交付しています。

この制度の対象となるのは、県内の中小企業者、中小企業団体、医療法人、社会福祉法人、学校法人、協同組合などです。

これらの事業者が「証明LED化」「空調、ボイラー、工業炉等の更新」「コージェネレーション設備の設置」のいずれかに取り組み、以下の補助要件を満たす際に補助金が交付されます。

  • 温室効果ガス排出量を10トン以上削減し、または温室効果ガスの削減率が50%以上(照明)
  • 温室効果ガス排出量を10トン以上削減し、または温室効果ガスの削減率が20%以上(空調)

補助金額は上限を100万円(ボイラーガス化は200万円、ボイラー電化は300万円)、下限を20万円とし、補助対象経費の3分の1以内で決定します。

詳細:https://www.pref.tochigi.lg.jp/d02/kouhou/datsutansohojokin.html

まとめ

今回は、栃木県で個人事業主や中小企業が活用できる補助金について、全部で10種類の制度を紹介しました。

制度によって補助対象となる事業や内容が異なるため、自社の目的や事業内容に合わせた制度を選ぶことが欠かせません。記事で紹介した制度を参考にしながら、事業の発展につながる補助制度を活用しましょう。

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