「千葉県で利用できる補助金制度を知りたい」「補助金を使って事業の経費を削減したい」と考える事業者の方は多いでしょう。
今回は、千葉県で中小企業や個人事業主が利用できる補助金制度を10種類まとめました。制度の具体的な内容や利用条件についても詳しく説明していますので、ぜひ記事を参考にしてみてください。
事業者エネルギー価格等高騰対策支援金|市川市
千葉県市川市では、エネルギー価格をはじめ、物価が高騰している状況に対応するための補助金を提供しています。特定の要件を満たす事業者に対し、事業者エネルギー価格等高騰対策支援金が交付されます。
この制度の対象となるのは、次の2つの要件を満たす事業者です。
1つ目の要件として、令和5年7月から令和6年3月の間において、3ヶ月以上連続してAもしくはBの費用が表のいずれかに該当する必要があります。
- A:光熱費および、燃料費の合計額
- 光熱費:電気料金・ガス料金
- 燃料費:ガソリン・重油・軽油・灯油の購入費用
- B:光熱費・燃料費および、原材料費の合計額
- 原材料費:原材料・消耗品等の購入費用
連続する月 | A | B |
3か月 | 10万円以上 | 150万円以上 |
4か月 | 12万円以上 | 200万円以上 |
5か月 | 15万円以上 | 250万円以上 |
6か月 | 18万円以上 | 300万円以上 |
7か月 | 21万円以上 | 350万円以上 |
8か月 | 24万円以上 | 400万円以上 |
令和5年7月から令和6年3月まで | 27万円以上 | 450万円以上 |
次に2つ目の要件として、市内に本店もしくは主たる事業所を構えている必要があります。ただし、以下の支援金の給付対象者となっている場合、それぞれ対象外品目がある点に注意してください。
- 貨物運送事業者燃料費高騰対策支援金:ガソリン・軽油が対象外
- 市川市障害福祉サービス事業所等原油価格・物価高騰対策支援金(令和5年度第2期分):電気・ガス・ガソリンが対象外
- 市川市介護サービス事業所原油価格・物価高騰対策支援金(令和5年度第2期分):電気・ガス・ガソリンが対象外
- 公共交通事業者原油価格高騰対策支援金(令和5年度第2期分):ガソリン・軽油が対象外
上記に該当する場合、令和5年7月以降の開業者を除いて一律10万円が給付されます。
なお、令和5年7月から令和6年3月までの間に法人化・個人事業主化・事業承継を行った場合においては、開業特例が適用されます。詳しくは、以下の公式ページより制度内容をご確認ください。
詳細:https://www.city.ichikawa.lg.jp/eco05/0000442117.html
八街市狩猟免許取得促進事業補助金|八街市
千葉県八街市では、野生鳥獣による農作物被害を抑えるためにわな猟免許を新たに取得した方に「八街市狩猟免許取得促進事業補助金」を交付しています。
この制度の対象となるのは、以下に該当する方です。
- 市内に住所を有し、令和6年度中に新たにわな猟免許を取得した方
- 八街市および八街市野生鳥獣被害防止対策協議会が実施する「鳥獣捕獲事業従事者」として登録し、捕獲事業に従事できる方
- 市税を滞納していない方
上記に当てはまる方に対し、以下の補助金が交付されます。
- 初心者狩猟講習会受講料:上限10,000円
- 狩猟免許試験手数料:5,200円(試験の一部免除者は3,900円)
詳細:https://www.city.yachimata.lg.jp/soshiki/19/42315.html
鎌ケ谷市空家等リフォーム推進事業による補助金|鎌ケ谷市
千葉県鎌ケ谷市では、鎌ケ谷市空き家バンクに登録されている空き家等をリフォームして居住環境を改善し、鎌ケ谷市に移住・定住する場合、もしくは地域交流拠点として活用する事業者に対して補助を行っています。
この制度は、市税の滞納がない鎌ケ谷市空き家バンクに利用登録された方を対象に、以下すべての要件を満たす空家に対して適用されます。
- 補助金の交付決定前にリフォームに着手していないこと
- 所有権以外の権利が設定されていないこと
- 登録空家等が昭和56年6月1日以降に着工されたものであること
- 登録空家等が昭和56年5月31日以前に着工された場合、建築物の耐震診断および耐震改修の促進を図るための基本的な方針に基づく耐震性能を有するものであること
- 他の制度等に基づく補助金の交付を受けていないこと
- 市内に本店を有する法人または市内に事業所を有する個人事業者が行うリフォームであること
- リフォームが完了した登録空家等を1年以内に本市への移住用または定住用の住宅および地域交流拠点として10年以上活用すること
補助対象経費となるのは、登録された空家等のリフォームにかかる費用です。なお、ここでいうリフォームとは、建築物の性能を維持する、もしくは向上を目的として行う増築・改築・修繕・模様替えといった工事を指します。
補助金額については100万円を上限とし、補助対象経費の3分の2です。
詳細:https://www.city.kamagaya.chiba.jp/kurashi-tetsuzuki/sumai/sumai/akiya/reform.html
市川市危険コンクリートブロック塀等除却事業補助金|市川市
千葉県市川市では、道路に面する危険コンクリートブロックを除去する際に発生する費用に対し、一部を助成しています。
この制度の対象となるのは、石積みや門柱を含む、道路に面した危険コンクリートブロック塀を除去する場合です。
補助金額は「全部除去」と「一部除去」によって異なり、以下それぞれに挙げる1から3のうち、いずれか低い額で決定します。
補助メニュー | 全部除去 | 一部除去 |
除去方法 | 地面に埋まっている部分(基礎・擁壁を含む)まで除却 | 塀の部分の高さを60センチメートル以下にする作業 |
補助額 | 補助対象となる撤去工事費(税抜)の2/3撤去する塀の長さ1メートルあたり 避難路:1万5千円 避難路以外:1万円上限額 避難路:30万円 避難路以外:20万円 | 補助対象となる撤去工事費(税抜)の2/3撤去する塀の長さ1メートルあたり5千円上限10万円 |
詳細:https://www.city.ichikawa.lg.jp/cit06/1111000014.html
南房総市がんばる事業者支援事業補助金|南房総市
千葉県南房総市では、市内で起業や既存事業の強化を目指し、新たな分野の取り組みや地域雇用の創出にともなう事業を実施する事業者に対して補助を行っています。
当制度は「建物・設備支援メニュー」と「雇用創出支援メニュー」の2つに分類され、それぞれ制度内容が異なります。
詳細:https://www.city.minamiboso.chiba.jp/0000020113.html
建物・設備支援メニュー
南房総市がんばる事業者支援事業補助金の建物・設備支援メニューは5つの事業を対象とし、以下のように対象者補助金額が定められています。
事業 | 対象者 | 補助金額 |
起業家支援事業 | 起業から3年以内の個人および法人(市内に本社や本店など主要な事業所を有する、または設置予定の事業者) | 最大100万円 ※以下に該当する場合は上記に加算子育て世帯または39歳以下:+20万円安房郡市外から移住する子育て世帯:+50万円 |
市内進出支援事業 | 安房郡市外に本社等がある個人および法人で、市内に初めて事業所を設置する者 | 3人以上の従業員を配置する場合:最大200万円配置従業員が1人もしくは2人未満の場合:最大100万円 |
新分野参入支援事業 | 市内に本社や本店など主要な事業所を有する個人または法人 | 最大100万円 ※市内の農水産物を活用する場合は+10万円 |
事業高度化支援事業 | 市内に本社や本店など主要な事業所を有する個人または法人 | 最大100万円 |
移動販売導入支援事業 | 市内に本社や本店を構える個人または法人 | 最大100万円 |
補助対象となる業種・経費は以下に該当するもので、それぞれ補助対象として認められる経費が設定されています。なお、補助率については対象経費の30%以内です。
事業 | 業種 | 補助対象経費 |
起業家支援事業市内進出支援事業新分野参入支援事業事業高度化支援事業 | 製造業情報通信業卸売業、小売業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業 | 事業所の新築や改修にかかる経費事業所で使用する新品の設備や備品の購入費事業所の賃借料(駐車場部分を含む)※準備期間のみ ※事業所の事業用延べ床面積は50平方メートル以上(情報通信業の場合は20平方メートル以上)が条件 |
移動販売導入支援事業 | 飲食サービス業小売業 | キッチンカー等として使用する車両の取得や改造にかかる経費キッチンカー等で使用する新品の備品や設備、その他事業実施に必要な経費 |
雇用創出支援メニュー
南房総市がんばる事業者支援事業補助金の雇用創出支援メニューは、起業家支援事業・市内進出支援事業・新分野参入支援事業・事業高度化支援事業・移動販売導入支援事業のいずれかを実施した事業者が対象です。
新規雇用もしくは、市内進出支援事業に限る配置転換によって、市内に居住する従業員を1年以上継続して雇用した場合に補助を受けられます。
なお、補助金額については300万円を限度額とし、従業員1人あたり60万円(最大5人まで)となります。
千葉市創業支援補助金|千葉市
千葉県千葉市では、経営に関する基礎知識習得のための特定創業支援等事業(創業者向けセミナー等)を受講し、継続的に事業に取り組むことが見込まれる創業者に対して補助を行っています。
この制度の対象となるのは、以下すべての要件を満たす事業者です。
- 補助金交付申請時点で創業2年以内の創業者または創業予定者
- 特定創業支援等事業の全日程を受講した創業者または創業予定者(特定創業支援等事業のセミナー等最終日の翌日から起算して2年以内の受講者)
- 本市内に住民票または主たる事業所を置く個人、または本市内に本店を設置する会社
- 税金について適正に申告し、滞納がないこと
- 雇用保険法、厚生年金保険法、健康保険法、その他関連法規に基づく届出、申請、認定等の事務が適正に行われていること
- 労働基準法に抵触しないこと
- 個人が申請する場合、成年被後見人または被保佐人、あるいは破産者ではないこと
- 本市の産業振興に寄与することが期待されること
- フランチャイズ契約を締結し、実施する事業でないこと
- 店舗等に集客する事業の場合、店舗等の場所および契約時期の目途が立っていること
- 補助対象期間の満了後、市内で事業を継続する意思があること
- 本補助金の交付を受けたことがないこと
- 本市が行う照会等に積極的に協力する意思があること
上記に該当する事業者は、交付決定日から交付決定日の属する会計年度の3月31日までにおいて発生した創業時に必要とされる経費に対し、補助を受けられます。なお、補助額については30万円を限度とし、補助対象経費の2分の1以内の額で決定します。
詳細:https://www.city.chiba.jp/keizainosei/keizai/sangyo/2021sougyousiennhozyokin.html
袖ケ浦市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金|袖ヶ浦市
千葉県袖ケ浦市では、地球温暖化対策や電力の強化を目的に、家庭用燃料電池システム等を導入する方に対し「袖ケ浦市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」を交付しています。
対象設備は全部で5つに分かれており、それぞれにおける補助金額は以下の通りです。
設備 | 補助金額 |
家庭用燃料電池システム(エネファーム) | 上限10万円 |
リチウムイオン蓄電システム | 上限7万円 |
窓の断熱改修 | 上限8万円(補助対象経費×1/4) |
電気自動車プラグインハイブリッド自動車 | 太陽光発電設備およびV2H充放電設備を併設する場合:上限15万円太陽光発電設備のみを併設する場合:上限10万円 |
V2H充放電設備 | 上限25万円(補助対象経費の1/10) |
補助金の交付回数については、上記の設備の種類ごとに、1つの住宅につき1回までとなります。
詳細:https://www.city.sodegaura.lg.jp/soshiki/kankyo/datutanso2024.html
住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金|栄町
千葉県栄町では、家庭の地球温暖化対策・エネルギーの安定確保や利用効率化を目的に、住宅用の炭素化促進設備等を導入する方に対し、「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」を通して費用の一部を補助しています。
補助対象設備は5つに分類され、それぞれ以下の補助金額が交付されます。
設備 | 補助金額 |
家庭用燃料電池システム(エネファーム) | 上限10万円(停電時自立運転機能あり) |
リチウムイオン蓄電システム | 上限7万円※住宅用太陽光発電設備を併設することが条件 |
窓の断熱改修 | 上限8万円(補助対象経費×1/4)※既存住宅のみが対象 |
電気自動車プラグインハイブリッド自動車 | 太陽光発電設備およびV2H充放電設備を併設する場合:上限15万円太陽光発電設備を併設する場合:上限10万円 |
V2H充放電設備 | 上限25万円(補助対象経費の1/10)※住宅用太陽光発電設備の併設、電気自動車を導入することが条件 |
詳細:https://www.town.sakae.chiba.jp/page/page006783.html
事業用省エネルギー設備等導入促進事業費補助金|松戸市
千葉県松戸市では、事業用省エネルギー設備等を導入する事業者に対し、一定の割合で「事業用省エネルギー設備等導入促進事業費補助金」を交付しています。
補助対象となる事業は7種類に分類されます。それぞれの補助額・補助対象経費について、以下の表にまとめましたのでご覧ください。
補助対象事業の種別 | 補助額 | 補助対象経費 |
省エネルギー診断の受診 | 上限2.1万円 | 省エネルギー診断の受診に係る費用 |
省エネルギー診断による設備改修等 | 上限40万円(補助対象経費×3分の1) | 設備本体および付属品の購入費・工事費 |
ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の購入、改修 | 上限100万円 | 建築・改修費 |
電池自動車の導入 | 上限3万円 | 電気自動車本体の購入費 |
燃料電池自動車の導入 | 上限5万円 | 燃料電池自動車本体の購入費 |
急速充電設備の導入 | 上限40万円(補助対象経費×2分の1) | 設備本体の購入費、設備の設置工事費 |
普通充電設備の導入 | 上限10万円(補助対象経費×2分の1) | 設備本体の購入費、設備の設置工事費 |
補助対象経費の具体的な項目について、詳しくは以下の公式ページよりご確認ください。
詳細:https://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/kankyou/tikyuuondanka/hojokin/ojo_mcity_office.html
業務用設備等脱炭素化促進事業補助金
千葉県では、中小事業者等が脱炭素化に対応するため、中小事業者等が省エネルギー診断や当該診断等を行い、脱炭素のための設備を導入する際に「業務用設備等脱炭素化促進事業補助金」を交付しています。
この制度の対象となるのは、以下すべての要件を満たす事業者です。
- 省エネルギー診断等の結果に基づき、省エネルギー促進に寄与する設備の導入であること
- 事業の実施により、事業所で年間3トン以上のエネルギー起源二酸化炭素排出量が削減されること
- 交付決定前に補助事業に着手していないこと
上記に該当する事業者は、以下の事業を行う上で発生した経費に対し、一定の割合で補助金が交付されます。
- 蓄電池の設置
- 省エネルギーの促進
- 遮熱・断熱工事の実施
- メタン等の温室効果ガス削減対策
- 再生可能エネルギーの利用促進
- その他(省エネルギー診断で提案された設備の導入・診断の受診)
補助上限額と補助率については、以下の通りです。
補助上限額 | 補助率 | |
省エネルギー診断あり | 1事業者当たり1,000万円 | 補助対象経費に2分の1を乗じた額 |
簡易自己診断のみ | 1事業者当たり500万円 | 補助対象経費に4分の1を乗じた額 |
詳細:https://www.pref.chiba.lg.jp/ontai/hojo/r6jigyousyahojo.html
まとめ
今回は、千葉県で個人事業主や中小企業が活用できる補助金について、計10種類の制度を紹介しました。
補助金の種類はさまざまなものがあるため、制度内容や対象者をよく確認し、自社にとって最適な制度を活用できるようにしましょう。