【2024年】静岡県で使える補助金一覧!ジャンル別に制度内容を紹介

【2024年】静岡県で使える補助金一覧!ジャンル別に制度内容を紹介

「静岡県で使える補助金制度について知りたい」「具体的にどのようなシーンで活用できるのか分からないので、補助金制度を詳しく知りたい」と疑問に感じている方は多いのではないでしょうか。

今回は、静岡県で使える補助金制度について、個人事業主が使えるもののほか、住宅関連、省エネ説設備のそれぞれに活用できるものを紹介します。

補助金を活用して事業の経費負担を少しでも削減したい方は、ぜひ参考にしてください。

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森田洋生
1980年東京生まれ鹿児島在住

MBAの知識を活用して、
補助金や助成金の事業計画書作成事業を経営

顧客の事業を綿密に調査を行い、
計画書に一つ一つ魂を込めて
作成を行っている。

融資周り事情にも精通し、
国の認定支援機関に登録されている。

JAPANMENSA会員所属
趣味:料理つくり・ゲーム・SUP

目次

静岡県で個人事業主が使える補助金一覧

静岡県で個人事業主が使える補助金として、以下の3種類があります。

  • 雇用調整助成金
  • 産業財産権出願事業補助金
  • トライアル雇用助成金

それぞれの制度について、内容を詳しく確認しましょう。

雇用調整助成金

雇用調整助成金は、経済的な事情によって事業が縮小を余儀なくされる場合に、事業主をサポートする重要な制度です。この助成金は、雇用を守るために必要な休業や教育訓練、さらには出向に関連する一部の費用を助成することで、企業の持続可能性を維持し、雇用を確保する役割を果たします。

経営者が事業の縮小を余儀なくされる際には、雇用調整助成金が大きな支援となるでしょう。この制度は、労働者の雇用維持を図るために設けられており、経済的な苦境に陥った事業主が安定した雇用を維持することを支援しています。

雇用調整助成金の対象となるのは、以下すべての項目を満たす事業主です。

  1. 雇用保険の適用事業主であること
  2. 売上高又は生産量などの事業活動を示す指標について、その最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて10%以上減少していること
  3. 雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数による雇用量を示す指標について、その最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて、中小企業の場合は10%を超えてかつ4人以上、中小企業以外の場合は5%を超えてかつ6人以上増加していないこと
  4. 実地する雇用調整が一定の基準を満たすものであること。※
  5. 過去に雇用調整助成金の支給を受けたことがある事業主が新たに対象期間を設定する場合、直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して一年を超えていること。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響にともなう特例による雇用調整助成金(コロナ特例)の支給を受けたことがある場合は、当該特例に係る対象期間内の最後の判定基礎期間末日(助成金が支給されたものに限る。)の翌日から起算して一年を超えていること

参照:雇用調整助成金|厚生労働省

  • 休業の場合:労使間の協定により、所定労働日の全一日にわたって実施されるものであること
  • 教育訓練の場合:休業の場合と同様の基準のほか、教育訓練の内容が、職業に関する知識・技能・技術の習得や向上を目的とするものであること
  • 出向の場合:対象期間内に開始され、3か月以上1年以内に出向元事業所に復帰するものであること

助成金の支給額は、休業時には「事業主が支払った休業手当負担額」に、教育訓練時には「賃金負担額の相当額」に助成率を掛けて算出します。さらに、教育訓練時には1人1日あたり1,200円が追加されます。

助成内容と受給額助成率
休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成(率)※対象労働者1人あたり8,490円が上限(令和5年8月1日現在)中小企業:2/3中小企業以外:1/2
教育訓練を実施したときの加算(額)1人1日当たり1,200円

産業財産権出願事業補助金

産業財産権出願事業補助金は、静岡県が提供する補助金制度で、製造業を営む中小企業や中小企業団体が利用できます。事業者自らが開発した製品や技術について、特許・実用新案のための出願を行う際に利用可能です。

この制度の対象となるのは、以下に該当する中小企業です。

  1. 市内に本社又は工場(開発機能を有するもの)がある中小製造事業者(企業組合を含む)
  2. 中小製造事業者で組織する団体(構成員の3分の2以上が補助対象者の1に該当するものに限る)

出典:特許・実用新案登録出願に対する助成【4月12日受付開始】

補助対象経費は、消費税を除いた出願手数料にかかる費用や、出願に必要な弁護士費用が含まれます。なお、補助回数は申請者あたり1回(年度)に限られ、10万円を補助上限額として発生した経費の2分の1以内で決定します。

トライアル雇用助成金

トライアル雇用助成金は、雇用者と企業が3か月間の一定期間で契約を結ぶ「トライアル雇用」を行う際に利用できる助成金です。トライアル期間が終了し、雇用者と企業が合意すれば労働者を正規の社員として雇用することができますが、その際にトライアル雇用助成金を利用できます。

厚生労働省によれば、トライアル雇用を終えた約8割の労働者が正規雇用として再雇用されているようです。

トライアル雇用の対象者は、さまざまな背景や状況を抱える人々が含まれ、例として「45歳以上の中高年齢者」「母子家庭の母」「障がい者」などが挙げられます。

また、トライアル雇用助成金を利用するためには、以下の条件を満たす事業者である必要があります。

  • 週に30時間以上の所定労働時間を確保できること
  • 一定期間内に従業員を解雇したことがないこと

上記を満たしていれば、労働局やハローワークでの申請を経て、最長3ヶ月にわたって1人あたり月額最大5万円が支給されます。助成金の受給は、一定期間の試行雇用を終えた後に行われます。

静岡県で住宅関連に使える補助金・助成金一覧

続いて紹介するのは、静岡県で住宅関連に使える補助金・助成金制度です。

  • 省エネ住宅新築等補助制度
  • 住んでよし しずおか木の家推進事業
  • しずおか木使い施設推進事業
  • しずおか住宅ローン優遇制度

それぞれの制度について、内容を詳しく確認しましょう。

省エネ住宅新築等補助制度

省エネ住宅新築等補助制度は、新築住宅の購入者が脱炭素社会の実現に取り組むために、省エネルギー性能の高い住宅を購入する際に利用できる制度です。

補助要件として、以下の4点があります。

  • 戸建て住宅の新築及び戸建て新築住宅の購入
  • 県内中小工務店が施工
  • ZEH水準の省エネ性能を満たすこと
  • 子育て世帯及び若者夫婦世帯を除く世帯

出典:静岡県省エネ住宅新築等補助金

補助額については、定額で40万円に加え、しずおか優良木材等を4立方メートル以上使った場合は以下の額が加算されます。

使用割合補助単価上限額
50%以上15,000円/立方メートル30万円
50%未満10,000円/立方メートル20万円

なお、当制度は令和5年まで実施されており、令和6年以降の実施予定は未定のため、最新の情報を追って確認する必要があります。

住んでよし しずおか木の家推進事業

住んでよし しずおか木の家推進事業は、静岡県で住宅を新築・購入する際に利用できる補助制度です。

この制度の利用条件として、以下が定められています。

  • 静岡県内での居住用木造住宅の取得(新築・増改築)またはリフォームを行うこと
  • 新築・増改築の場合、少なくとも4立方メートル以上の「しずおか優良木材等」を使用すること
  • リフォームの場合、少なくとも10立方メートル以上の「しずおか優良木材等」を仕上げ材に使用すること
  • 使用された「しずおか優良木材等」の施工完了は、指定された期限内であること
  • 施工者は、静岡県内に事業所または営業所を持つ建築業者などであること
  • 住宅の設計者または施工者は、「しずおか木の家推進事業者」であること
  • 施工者が購入した製品は、静岡県産材証明制度によって産地が証明され、合法性が証明された業者から購入されていること
  • アンケートや住宅見学会の開催に協力すること

補助額は、新築・増改築を行う場合とリフォームを行う場合によって異なり、それぞれ以下の通りです。

<新築・増改築の場合>

県産材使用量しずおか優良木材等の使用量が4立方メートル以上
補助金額住宅全体の木材量に占める県産材の使用割合50%以上15,000円/立方メートル×使用量立方メートル(上限額30万円)
50%未満10,000円/立方メートル×使用量立方メートル(上限額20万円)

<リフォームの場合>

県産材使用面積しずおか優良木材等の使用面積が10立方メートル以上
補助金額仕上材3,500円/立方メートル×使用面積立方メートル(上限額14万円)

しずおか木使い施設推進事業

しずおか木使い施設推進事業は、しずおか優良木材等を使った木造施設を建築、もしくは施設の木質化を行う際に利用できる助成制度です。

この制度の対象となるのは、以下の全ての条件を満たす方です。

  • 自らが居住する目的以外のために、静岡県内において木造施設を建築(新築・増改築)もしくは施設を木質化する施主に助成。(国及び地方公共団体を除く。)
  • しずおか優良木材等を使った部分の施工完了が3月8日以前であること。
  • 建築現場を見学会等普及PRの場に提供し、また、アンケート調査に協力できること。
  • 施工者の製品購入先が、静岡県産材証明制度により産地を証明でき、かつ合法性を証明できる業者であること。

出典:しずおか木使い施設推進事業

上記に加え、新築や増改築の場合は「しずおか優良木材等を10立方メートル以上使用すること」「しずおか優良木材等のうち、森林認証材を20%以上使用すること」が条件として定められています。

また、施設の木質化を行う場合は「木材による装飾等の部分に、しずおか優良木材等を20立方メートル以上使用すること」「しずおか優良木材等のうち、森林認証材を20%以上使用すること」が必要です。

なお、助成額については1棟あたり以下のように定められています。

補助要件しずおか優良木材等の使用量補助金額上限額
木造施設の新築又は増改築10立方メートル以上15,000円/立方メートル×使用量立方メートル150万円
施設の木質化仕上材 20立方メートル以上3,500円/立方メートル×使用面積立方メートル100万円

しずおか住宅ローン優遇制度

しずおか住宅ローン優遇制度とは、以下の要件を満たす場合に住宅ローンの金利優遇、もしくは手数料の割引を受けられる制度です。

  • TOUKAI-O型:昭和 56 年5月以前に建設された木造住宅で、耐震診断の結果、評点が1.0未満となったものを、除去して建替える場合
  • しずおか木の家型:「しずおか優良木材等」を住宅全体の 50%以上使用した木造住宅を新築・購入する場合
  • 住宅性能表示型:新たに設計住宅性能評価を取得して住宅を建設する、または、取得している住宅を購入する場合
  • 長期優良住宅型:長期優良住宅建築等計画の認定を受けた住宅を建設、または、認定を受けている住宅を購入する場合 
  • 定期借地型:(JA あいら伊豆、JA はいなん、JA とぴあ浜松を除く) 土地の有効利用を促進するため、定期借地権制度を活用して住宅を購入する場合
  • リフォーム型:(スルガ銀行、浜松磐田信用金庫、富士信用金庫、遠州信用金 庫での取扱い) 優良な住宅ストックの形成や健全な住宅市場の整備促進のため、住宅をリフォームする場合

出典:しずおか住宅ローン優遇制度

なお、詳しい優遇金利については金融機関によって異なります。

静岡県で省エネ設備(エアコン等)に使える補助金一覧

ここでは、静岡県で省エネ設備(エアコン等)に使える補助金制度を紹介します。

新エネルギー・省エネルギー機器導入促進補助金

新エネルギー・省エネルギー機器導入促進補助金とは、静岡県御前崎市が提供する支援制度で、環境負担が少ないエネルギーを利用して地球温暖化の防止や資源の有効活用に取り組む際に利用できます。新エネルギーや省エネルギー機器を設置する際の経費に対し、10万円を上限金額として補助金が交付されます。

この制度の対象となるための要件は、市民と事業者によって異なり、それぞれ以下の通りです。

<市民の場合>

  • 市税等の滞納がないこと
  • 過去に市から同種の設置機器に対する補助金の交付を受けたことがない方(同一世帯の方を含む)
  • 市内に住所を有する、または住所を有する予定の方

<事業者の場合>

  • 市税等の滞納がないこと
  • 過去に市から同種の設置機器に対する補助金の交付を受けたことがない事業者
  • 市内に事業所を有する、または事業所を有する予定の事業者

出典:新エネルギー・省エネルギー機器導入促進補助金

中小企業者省エネルギーGX推進事業費補助金

中小企業者省エネルギーGX推進事業費補助金は、物価高騰や円安の影響によるエネルギーコスト削減を図るため、省エネルギー設備といった更新の取り組みに対する支援を行う制度です。

この制度の対象となるのは、以下の全てを満たす法人もしくは個人事業主です。

  • 市税の滞納がないこと
  • 令和2年度以降に省エネルギー診断を受診した中小企業者等(省エネルギー診断は、一般社団法人省エネルギーセンターが実施する省エネ最適化診断または省エネお助け隊が実施する省エネ診断)
  • 市内に事業所を有し、一定の条件を満たす法人または個人事業主

上記における法人・個人事業主とは、以下に該当する事業主を指します。

業種資本金の額又は出資額の総額常時使用する従業員数
製造業3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
サービス業5,000万円以下100人以下
小売業5,000万円以下50人以下

この制度は、上限を50万円として補助対象経費の3分の1以内で補助金が支払われます。なお、補助対象経費となるのは以下の設備です。

  • 高効率空調
  • 高性能ボイラ
  • 変圧器
  • 産業ヒートポンプ
  • 高効率コージェネレーション
  • 業務用給湯器
  • 産業用モータ
  • 低炭素工業炉
  • 冷凍冷蔵設備
  • 制御機能付きLED照明器具
  • LED照明設備

湖西市省エネルギー診断奨励金

湖西市省エネルギー診断奨励金とは、静岡県湖西市が提供する支援制度で、中小企業が市内の事業所で実施した省エネルギー診断に対して、診断料の全額を奨励金として交付するものです。

この制度の対象となるのは、市内に事業所があり、以下のいずれかを満たす事業主です。

業種出資金の額又は出資の総額常時使用する従業員数
製造業(運送業・建設業含む)3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
サービス業5,000万円以下100人以下
小売業5,000万円以下50人以下

なお、奨励金の交付額は診断料の全額となります。申請は1つの事業所につき1回に限られ、診断終了後から3ヶ月以内に書類を揃えて提出することで支給されます。

まとめ

今回は、静岡県で利用できる補助金・助成金について、いくつかの制度を紹介しました。個人事業主や中小企業が利用できる支援制度のほかにも、住宅関連や省エネ設備への投資など、さまざまな用途への経費補助として支援制度が提供されています。

静岡県で利用できる補助金・助成金制度を探している方は、本記事で紹介した内容を参考に、事業の経費負担を少しでも削減できるようにしてみてください。

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