「島根県で利用できる補助金を知りたい」「補助金を活用して事業の支援を受けたい」と考えている方も多いのではないでしょうか。
今回は、島根県で中小企業や個人事業主が利用できる補助金制度を10種類紹介します。制度の詳細を解説しますので、最適な補助金制度を見つけて事業の成長を目指したい方は、ぜひ記事を参考にしてください。
再生可能エネルギー機器等設置費補助金|安来市
安来市では、地球温暖化対策の一環として、市民がクリーンエネルギーを積極的に利用できるよう支援しています。具体的には、再生可能エネルギー機器の設置費用の一部を補助して、環境負荷の少ない自然エネルギーの普及を推進しています。
この制度の対象となるのは、以下の条件に該当する方です。
- 自ら所有し、自身が居住する市内の住宅に設置すること
- 自ら所有し、自身の事業で使用する市内の事業所などに設置すること(住宅用の太陽光発電設備や蓄電池設備を除く)
- 工事が開始される前であること(工事が始まった後の申請は対象外)
- 市税が滞納していないこと
- 令和7年2月末までに実績報告書を提出できること
補助対象設備や補助要件、補助金額については、以下の表をご覧ください。
補助対象設備 | 補助要件 | 補助金額 |
住宅用太陽光発電設備 | 家屋の屋根などに設置される、太陽光発電設備であること再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度の認定を受けており、低圧配電線と逆潮流対応で接続されているもので、太陽電池の出力が10キロワット未満であること新品であること | 太陽電池の最大出力1キロワットあたり3万円(上限12万円) |
太陽熱利用設備 | 住宅または事業用建物に設置し、不凍液を強制循環させる集熱器と蓄熱槽から成る設備で、給湯や冷暖房などに利用されるソーラーシステムであること集熱器と貯湯部分が分離されていること新品であること | 補助対象経費に3分の1を乗じて得た額(上限20万円) |
蓄電池設備 | 住宅用太陽光発電設備が設置されており、要件を満たしていること(同時に設置する場合を含む)蓄電容量が1.0キロワットアワー以上のリチウムイオン蓄電池と電力変換装置が装備されていること太陽光発電によって生成された電力や夜間の電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要がピークになる時に必要に応じて電気を利用できること新品であること(蓄電池のみの設置の場合)太陽電池の出力が10キロワット未満であること | 5万円(設置経費が5万円より少ない場合、その金額を限度とする) |
木質バイオマス熱利用設備 | 薪またはペレットを燃料として使用するストーブまたはボイラーであること(ただし、灯油や重油などの化石燃料との併用が可能なものは除く)新品であること | 補助対象経費に3分の1を乗じて得た額(上限15万円) |
参考:https://www.city.yasugi.shimane.jp/kurashi/gomi/hojo/taiyo-hojo.html
令和6年度飯南町新エネルギー設備導入促進事業補助金|飯南町
飯南町では、地球温暖化対策の一環として、住民が有効なシステムを設置し、温室効果ガスの排出削減に貢献するため、新エネルギー設備の導入を支援しています。
当制度で補助対象事業として認められるのは、以下のようなケースです。
- 住宅用太陽光発電設備を新たに設置する場合
- 木質バイオマス熱利用設備(薪ストーブ、新型木質チップボイラー)を導入する場合
- 太陽熱利用設備(ソーラーシステム)を導入する場合
- 蓄熱槽設備を導入する場合
それぞれの事業における補助内容について、以下の表にまとめましたのでご覧ください。
区分 | 対象経費 | 町補助金 | 加算金(県補助金) |
住宅用太陽光発電設備 | 設置費用 | 30,000円/kW以内(120,000円/4kWが上限) | 15,000円/kW以内(60,000円/4kWが上限) |
木質バイオマス熱利用設備 | 1/3以内(上限150,000円) | 左記と同額 | |
太陽熱利用設備 | なし | 設置費用の1/3(上限200,000円) | |
蓄電池設備 | なし | 50,000円(上限・設置費用) |
参考:https://www.iinan.jp/soshiki/8/8144.html
松江市再生可能エネルギー機器等導入促進事業補助金|松江市
松江市では、地球温暖化対策に貢献し、二酸化炭素排出量を削減し、省エネルギーを推進するために、再生可能エネルギー機器等の導入を奨励する補助金を提供しています。
この制度の対象となるのは、以下のいずれかの条件を満たし、市税を滞納していない方です。
- 市内に居住しており、自分の居住用の建物(単身赴任などで一時的に市外にいる場合でも、家族が居住している建物を含む)に対象設備を新たに設置する個人。
- 市内に事業所を置く法人、団体、または個人で、自ら所有し事業に使用する店舗、事務所、倉庫、工場などの建物や土地に対象設備を新たに設置する者。
- 本補助金の申請時には市外に住所を持つ個人または事業所を市外に置く事業主であり、補助金交付時には2番に該当する者。
- リースなどの契約形態で対象設備を貸し出す法人、団体、または個人
補助対象項目や補助金額については、以下の通りです。
補助対象 | 補助率 | 補助上限額 |
住宅用太陽光発電システム | 太陽電池出力1キロワットにつき25,000円 | 4キロワット以上で100,000円 |
事業所用太陽光発電システム | 太陽電池出力1キロワットにつき12,500円 | 4キロワット以上で50,000円 |
蓄電池設備(単独設置も対象) | 設置費用 | 50,000円 |
出雲市観光おもてなし誘客事業補助金|出雲市
出雲市では、市内で行われる観光客への受け入れ体制の向上を目指したプロジェクトに助成金を提供しています。
本制度の対象となるのは、以下のいずれかを満たす方です。
- 市内に事業所を置く法人
- 法人格を持たない民間団体については、以下の条件を満たすもの
- 団体としての決定に基づき補助事業を実施でき、適切な経理処理が可能であること
- 市内に事務所または活動拠点を有し、市内で活動する団体であること
- 規約等を持っていること
- 代表者が明確であること
補助対象者は、以下に挙げる事業を実行する際に発生する補助対象経費について、20万円を上限として2分の1以内の額で交付を受けられます。なお、8月から11月の期間内に実施されるイベントについては、上限額が10万円となります。
- 市内の魅力的な地域資源を活用した持続的な観光客への歓迎施策
- 観光ガイドの育成などに関する取り組み
- 外国からの訪日客誘致に関する活動
- その他、観光客誘致に寄与する持続的なおもてなしの取り組み
参考:https://www.city.izumo.shimane.jp/www/contents/1649744347870/index.html
小規模企業者支援事業補助金|松江市
松江市では、中小企業が人材育成や、比較的低コストな工作機械の導入、さらにはIT化の推進に必要な経費の一部を補助しています。
この制度は、以下の要素をすべて満たす事業所が対象です。
- 松江市内に事業所を持ち、製造業に取り組む小規模企業者(※)である
- 市税を滞納していない
※:小規模企業者とは、中小企業基本法において定められる「従業員が20人以下(製造業の場合)の事業者等」を指します。
補助対象者は、小規模企業者支援事業、または新規受注、生産性の向上および維持等に必要な工作機械等の取得・更新・補修を行う事業を実施する際に、以下の条件で補助金交付を受けられます。
- 補助率:補助対象経費の合計額の3分の2以内
- 補助上限額:30万円
参考:https://www.city.matsue.lg.jp/soshikikarasagasu/sangyokeizaibu_matsuesangyoshiencenter/124.html
設備導入支援事業補助金|松江市
松江市では、製造業を営む地元の中小企業が、受注の拡大、生産効率化、新製品開発のために必要な工作機械などを導入する際の一部費用を補助しています。
本制度は、以下の要件を満たす事業者を対象に、令和6年4月1日以降に市内事業所に導入する工作機械等の導入経費(1台当たりの取得価額が80万円以上)について支援するものです。
- 松江市内に事業所を持ち、製造業に取り組む中小企業者(市内において1年以上事業を継続し、かつ個人の場合は市内に1年以上住所を有していることが条件)
- 市税の滞納がない者
補助金額は200万円を上限とし、取得価格の10分の1以内の額で決定します。
参考:https://www.city.matsue.lg.jp/soshikikarasagasu/sangyokeizaibu_matsuesangyoshiencenter/128.html
現場改善活動支援事業補助金|松江市
松江市では、製造業を営む中小企業が現場改善活動を推進するための経費の一部を補助しています。
本制度では、松江市内に事業所を持ち製造業に取り組む中小企業者で、かつ市税を滞納していない企業を対象に、以下の事業を実施する際の対象経費について補助金の交付を受けられます。
- 改善実践事業
- 現場改善の基礎づくり事業
- 現場改善による付加価値向上事業
- 感染症対策事業
- 従業員の感染症予防事業
補助内容については、以下の表をご覧ください。
事業内容 | 補助率 | 補助上限額 |
現場改善の基礎づくり事業 | 補助対象経費の2分の1以内 | 10万円 |
現場改善による付加価値向上事業 | 補助対象経費の2分の1以内 | 30万円 |
感染症対策事業 | 補助対象経費の2分の1以内 | 30万円 |
参考:https://www.city.matsue.lg.jp/soshikikarasagasu/sangyokeizaibu_matsuesangyoshiencenter/122.html
出雲市再生可能エネルギー設備等導入補助金|出雲市
出雲市では、再生可能エネルギーの利用を促進するため、再生可能エネルギー設備の導入を支援するための補助金を提供しています。
補助対象設備は「住宅用太陽光発電設備」「蓄電池設備」「太陽熱利用設備」「木質バイオ マス熱利用設備」の4つです。それぞれの補助要件について、以下より解説します。
住宅用太陽光発電設備
住宅用太陽光発電設備の補助要件として、以下の項目があります。
- 市内に居住している個人(今後市内に居住する予定を含む)
- 市税の滞納がないこと
- 市内の住宅に設備を設置すること(なお、住宅以外の用途であっても、敷地内であれば建物上に限らず設置可能)
- 太陽電池モジュール、架台、接続箱、直流側開閉器、パワーコンディショナー、交流側開閉器で構成される設備で、発電した電気が設置された住宅で消費されること
- 再生可能エネルギー電気の利用促進に関する特別措置法に基づく固定価格買取制度の認定を受け、低圧配電線と逆潮流有りで連系されていること
- 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値またはパワーコンディショナーの定格出力が10kW未満であること(増設の場合は既設分を含む)
- 電力会社と電力受給契約を締結していること
- 市内に事業所を置く事業者から、当該年度の4月1日以降に契約し、設備または設備付き建物を購入すること
- 新設または増設の場合は未使用品であること(中古品は対象外)
補助金額は10万円を上限とし、太陽電池の最大出力(単位は kW表示で、小数点第2位以下を切り捨てる)に2.5 万円を乗じて得た額で決定します。
蓄電池設備
蓄電池設備の補助要件については、以下の通りです。
- 市内に居住している個人が所有する住宅に、太陽光発電設備が設置されていること(同時に設置する場合を含む)
- 市税の滞納がないこと
- 蓄電容量が1kWh以上のリチウムイオン蓄電池と変換装置を備え、太陽光発電により発電した電気を繰り返し蓄え、設置された住宅で必要に応じて消費されること
- 市内に事業所を置く事業者から、当該年度の4月1日以降に契約した設備または設備付き建物を購入すること
- 新品である(中古品は対象外)
補助金額は、設置費用もしくは5万円のいずれか少ないほうの額で決定します。
太陽熱利用設備
太陽熱利用設備は、以下の補助要件が定められています。
- 市内に住所を有する個人(今後市内に住所を有する予定のある者を含む)または市内に事業所を置く事業者であること
- 市税の滞納がないこと
- 市内にある住宅(店舗や事務所などの住宅以外の用途と併用するものを含む)または事業用建物に設備を設置すること
- 給湯または冷暖房に太陽熱を利用する設備であること
- 集熱器と貯湯部分が分離したソーラーシステムであること(集熱器と貯湯部分が一体化した太陽熱温水器は対象外)
- 市内に事業所を置く事業者から、当該年度の4月1日以降に契約した設備または設備付き建物を購入すること
- 新品である(中古品は対象外)
補助金額は20万円を上限とし、設置費用の1/3以内の金額で決定します。
木質バイオ マス熱利用設備
木質バイオ マス熱利用設備における補助は、以下の要件を満たす方が対象です。
- 市内に住所を有する個人(今後市内に住所を有する予定のある方を含む)または市内に事業所を置く事業者であること
- 市税の滞納がないこと
- 市内にある住宅(店舗や事務所などの住宅以外の用途と併用するものを含む)または事業用建物に設備を設置すること
- 薪またはペレットを燃料として使用するストーブであること
- 薪ストーブの場合、二次燃焼構造等で排煙を減少させる構造であること
- 市内に事業所を置く事業者から、当該年度の4月1日以降に契約した設備または設備付き建物を購入すること
- 新品である(中古品は対象外)
補助金額は15万円を上限とし、設置費用の1/10以内の額の2倍の額となります。
参考:https://www.city.izumo.shimane.jp/www/contents/1665750354587/index.html
令和6年度 浜田市再生可能エネルギー設備導入支援事業補助金|浜田市
浜田市では、地球温暖化対策の支援を目的とした「浜田市再生可能エネルギー設備導入支援事業補助金」を提供しています。
対象設備は「住宅用太陽光発電設備」「蓄電池設備」「太陽熱利用設備(ソーラーシステム)」「木質バイオマス熱利用設備(ペレットストーブ、薪ストーブ)」「畜産バイオマス利活用設備」の5つがあります。以下より、それぞれの要件や補助内容を見ていきましょう。
住宅用太陽光発電設備
住宅用太陽光発電設備の設備要件として、以下が挙げられます。
- 太陽光電池とパワーコンディショナーで構成される
- 太陽電池の総合最大出力が10キロワット未満
- 電力会社と電力供給契約を結んでいる
- 新品である
上記の設備について、市内に住所を持ち、自ら所有して居住する建物に設置する個人を対象に、以下の限度額内で補助金の交付を受けられます。
- 太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり3万円(4kWまで) ※上限12万円
- 補助対象者が39歳以下の場合1kWあたり7万円(4kWまで) ※上限28万円
蓄電池設備
蓄電池設備の設備要件として、以下の項目が定められています。
- 既に設置された住宅用太陽光発電設備と同時に設置された、または要件を満たす設備
- 据置型で、蓄電容量が1キロワット時以上のリチウムイオン蓄電池部と変換装置を備えており、太陽光発電で生成した電力を再利用できる構造
- 新品である
補助金額は設置費用の範囲内とし、上限は10万円です。なお、補助対象者が39歳以下の場合は上限24万円となります。
太陽熱利用設備(ソーラーシステム)
太陽熱利用設備(ソーラーシステム)の設備要件は、以下の2点です。
- 太陽熱を給湯や冷暖房に利用する設備で、集熱器と貯湯部分が分離されたタイプである
- 新品である
上記の設備について、以下に挙げる補助対象者を対象に補助金が交付されます。
- 市内に居住する個人で、自分の家に設備を設置する場合(新築含む)
- 市内に事務所や事業所を持ち、自分の事業用の店舗、事務所、倉庫、工場などに新たに設備を設置する事業者
補助金額は20万円を上限とし、設置費用の1/3以内で決定します。なお、補助対象者が39歳以下である場合、上限が50万円まで引き上げられます。
木質バイオマス熱利用設備(ペレットストーブ、薪ストーブ)
木質バイオマス熱利用設備の補助要件として、以下の項目があります。
- 二次燃焼構造などにより排煙を減少させる薪ストーブ
- 環境省の「木質バイオマスストーブ環境ガイドライン」に準拠する市内事業者が設置工事を行うこと
- 新品であること
上記の設備について、市内に住所を持ち、自ら所有して居住する家屋に設置する個人に対して補助金が交付されます。
補助金額は30万円を上限とし、設置費用の1/2以内で決定します。なお、補助対象者が39歳以下の場合は上限が60万円まで引き上げられます。
畜産バイオマス利活用設備
畜産バイオマス利活用設備の設備要件として、家畜の排せつ物など農業活動に由来する有機資源を利用し、臭気対策を施した畜産バイオマス利活用設備の導入、またはそれに関する調査研究費用であることが定められています。
上記に該当する畜産バイオマス利活用設備を導入し、かつ市内に事務所もしくは事業所を有する事業者に対して、設置費用および導入に必要な調査研究費用の1/2以内の金額が補助金として交付されます。(上限80万円)
参考:https://www.city.hamada.shimane.jp/www/contents/1709183810673/index.html
中小企業等海外展開支援事業費補助金
島根県では、県内の中小企業などが海外で特許を出願する際の支援として、「中小企業等の海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)」を提供しています。
この制度を利用できるのは、以下のすべての要件を満たす方です。
- 島根県内に事業所を有する中小企業者など(商工会議所や商工会も対象)である
- 知的財産を戦略的に活用し、経営の向上を目指す意欲がある
- 補助を希望する出願に関して、外国で権利が成立した場合にその権利を活用した事業展開を計画している(冒認対策商標出願の場合は、外国での冒認出願対策を意図しています)
- 国や財団が実施する事業後の状況調査に協力可能である
- 産業財産権に関する外国出願に必要な資金能力と計画を有している
- 補助事業に必要な書類の提出に関して、出願業務を依頼する弁理士などの協力が得られる中小企業者である
補助対象経費として認められるのは、外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費などです。これらの経費について、以下の条件で補助金が交付されます。
- 補助率:1/2以内
- 上限額:1企業に対する上限額は300万円(複数案件の場合)
- 案件ごとの上限額:特許150万円/実用新案・意匠・商標60万円/冒認対策商標30万円
参考:https://www.joho-shimane.or.jp/news/wanted_subsidy/10138
まとめ
今回は、島根県で活用できる補助金制度を10種類紹介しました。地域活性化や観光振興、産業の振興など、島根県の発展に貢献することを目的とした制度が充実しています。
記事で紹介した制度を参考に、島根県で事業を展開する際の支援策として活用しましょう。