「埼玉県で利用できる補助金の情報が欲しい」「補助金を活用して事業コストを削減したい」という事業者の方に向けて、今回は埼玉県で中小企業や個人事業主が利用できる補助金制度を10種類紹介します。
具体的な内容や条件も詳しく説明しますので、記事の内容を参考に、自社の事業に最適な補助金を活用していきましょう。
介護ロボット等導入支援事業補助金|戸田市
埼玉県戸田市では、戸田市内の介護サービス事業者が介護事業者の負担を軽減して業務効率化を目指し、働き方を改善することを目的に介護ロボットや介護ロボットの通信機器、もしくはICT機器などを導入する場合、導入にかかる経費の一部を補助しています。
この制度の補助対象機器は、以下に該当するもので、かついずれも販売価格が公表されている一般購入が可能なものです。
- 目的要件・技術要件を満たす介護ロボット
- 特定の要件を満たす介護ロボット通信機器等
- 特定の要件を満たすICT機器等
なお、上記機器の導入における補助対象費用はそれぞれ以下の通りです。
- 介護ロボット:ロボットの購入・リース・レンタルに係る費用、初期設定費用、配送料
- 介護ロボット通信機器等:ロボット通信機器の購入・リース・レンタルに係る費用および使用料、初期設定費用、配送料
- ICT機器等:機器の購入・リース・レンタルに係る費用および使用料、初期設定費用、配送料、介護サービス利用者の個人情報保護を目的としたセキュリティ対策費用
補助額は1介護サービス事業所あたり100,000万円と決められており、上限額の範囲内であれば2年目以降も補助対象となります。
詳細:https://www.city.toda.saitama.jp/soshiki/234/chojukaigo-kaigorobot.html
鴻巣市空き店舗対策事業費補助金|鴻巣市
埼玉県鴻巣市が提供する「鴻巣市空き店舗対策事業費補助金」では、市内の空き店舗を活用した事業を行うための改修工事や、空き店舗所有者が貸出可能な状態するための改修工事を行う際に、費用の一部を補助しています。
この制度は2種類に分かれており、「新規出店事業」と「店舗併用住宅等改修事業」があります。それぞれについて、内容を見ていきましょう。
詳細:https://www.city.kounosu.saitama.jp/page/1466.html
新規出店事業
新規出店事業枠の補助対象は、以下すべての要件を満たす空き店舗です。
- 都市計画法第8条第1項第1号に規定される商業地域・近隣商業地域もしくは市長が定める区域
- 過去に事業用であった店舗物件は3か月以上、新築した店舗物件は6か月以上使用されていない状態であること
- 大規模小売店舗立地法第2条の対象である施設内のテナント物件でないこと
- 路面店もしくは居住用用途ではない建物における2階以下の物件であること
上記を満たし、事業要件に該当する場合、経費項目に合わせて以下の補助金が交付されます。
補助対象経費 | 補助金額 | |
店舗賃借料 | 敷金、礼金、仲介手数料等賃貸借契約に関する諸経費を除いた事業開始後に必要な店舗賃借料 | 1か月あたり上限5万円※経費の合計から2分の1以下の金額を支給※補助期間は事業開始日の翌月から12か月以内 |
店舗改修等経費 | 空き店舗内外装の改修工事・設備・備品等の購入に係る費用 | 都市計画法に規定する商業地域・近隣商業地域の場合:上限50万円市長が別に定める区域の場合:上限30万円※各経費の合計から2分の1以下の金額を支給 |
広告宣伝費 | ポスター・チラシ等の印刷、新聞・雑誌等への広告の掲載、ホームページ制作に係る経費 |
店舗併用住宅等改修事業
店舗併用住宅等改修事業枠は、以下すべてに該当する方が補助対象です。
- 法人を含め、新規出店者と同一人・配偶者・2親等以内の血族もしくは姻族でないこと
- 空き店舗の改修工事を行い、工事費用を自ら負担すること
- 共有者など関係権利者がいる場合、全員の同意を得ていること
- 市税の滞納がないこと
- 空き店舗対策事業費補助金交付要綱に基づく補助金の受給歴がないこと
上記の要件を満たし、補助対象事業を行う場合、上限を25万円(支給額は経費の合計から2分の1以下の金額)とし、店舗改修等に係る経費が補助されます。
上尾市アライグマ捕獲器購入費補助金|上尾市
埼玉県上尾市では、増加するアライグマによる農作物への被害を抑えることを目的に、アライグマ捕獲機を購入する事業者に対し、補助金を交付しています。
この制度の対象となるのは、以下の両方に該当する方です。
- 市農業委員会の農家台帳に登載されている
- 従事者証を取得している
導入する捕獲機は、既製品であることに加え、販売業者から購入したものが補助対象となります。
補助額については上限を5千円とし、一基あたり購入金額の2分の1以内が交付されます。なお、一人あたり年間2基まで補助申請が可能です。
詳細:https://www.city.ageo.lg.jp/page/343191.html
坂戸市米穀次期作支援臨時補助金|坂戸市
埼玉県坂戸市では、農業資材の価格上昇によって経営に影響を受けた米殻の生産者は「坂戸市米穀次期作支援臨時補助金」を利用できます。
この制度の対象となるのは、以下に該当する事業者です。
- 市内に住所を持つ個人
- 市内に事務所または事業所を持つ法人
- 市内に農地を有する認定農業者および認定新規就農者
補助金額については、上限を100万円として令和6年度米に使用する種もみ・肥料の購入代金のうち、半額が交付されます。
なお、補助金の申請にあたって以下の書類が必要となるため、あらかじめ用意しておくと申請がスムーズです。詳しくは、公式サイトよりご確認ください。
- 坂戸市米穀次期作支援臨時補助金交付申請書(様式第1号)
- 坂戸市米穀次期作支援臨時補助金交付請求書(様式第3号)
- 同意書
- 領収書の写し(農協以外で購入した場合)
詳細:https://www.city.sakado.lg.jp/soshiki/24/43832.html
狭山市女性職場環境改善助成金|狭山市
埼玉県狭山市では、女性が職場で活躍しやすい環境を推進するため、職場環境の改善を行う場合に利用できる「狭山市女性職場環境改善助成金」を通して事業者を支援しています。
助成金の交付対象となるのは、市内に事業所を持ち、以下すべてを満たす事業主です。
- 以下いずれかに該当すること
- 国による「くるみん認定」を受けている
- 国による「えるぼし認定」を受けている
- 埼玉県による「多様な働き方実践企業認定」を受けている
- 埼玉県SDGsパートナーに登録されている
- 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を立てている
- 暴力団対策法に規定される暴力団、もしくは統制下の団体ではない
- 市税を滞納していない
- 過去3年間の中で労働関係法令に違反する重大な事実がない
助成対象経費として、以下があります。
費目 | 内容 |
報償費 | 外部専門家(社会保険労務士、経営コンサルタント等)への相談料、研修会等の講師謝礼等 |
旅費 | 研修会等の講師旅費、資格取得に係る旅費等 |
消耗品費 | 資格取得に係る教材費等 |
印刷製本費 | 各種制度周知用パンフレット、研修用教材等の印刷費等 |
役務費 | 資格取得に係る手数料(テキスト代を含む)等 |
委託料 | 研修会開催に係る委託料等 |
使用料及び賃借料 | 研修会等に係る会場使用料等 |
工事費 | トイレ洋式化に係る工事費、更衣室設置に係る工事費等 |
備品購入費 | 温水洗浄便座、更衣室用ロッカー等の購入費等(税込み10,000円以上のものに限る) |
その他 | その他、市長が適当と認める経費 |
引用:助成対象経費|狭山市女性職場環境改善助成金のお知らせ
助成額については、50万円を上限額とし、助成対象経費の2分の1の額で決定します。
詳細:https://www.city.sayama.saitama.jp/kurashi/jinken/danjo/2024jyoseikin.html
ときがわ町介護職員資格取得支援補助金|ときがわ町
埼玉県ときがわ町では、介護事業所で働く人材を確保するために、介護職員初任者研修を修了した方、もしくは当該研修の受講料等を負担した事業者に対し、経費の一部を補助しています。なお、この制度は研修終了後に申請します。
この制度の対象となるのは、以下のいずれかに該当する方です。
- 町内在住者で、当該研修修了から1年以内であり、町民税を滞納していないこと。
- 町内の介護施設等に当該研修の受講開始以降に就職し、研修修了から1年以内であること。加えて、研修の修了日もしくは就職した日のいずれか遅い日から起算し、3ヶ月以上継続して当該介護施設等に勤務していること。
- 町内の介護施設等に当該研修の受講開始前から勤務し、研修修了から1年以内であること。加えて、当該研修の修了日から起算して3ヶ月以上継続して所定の介護施設等に介護職員として勤務していること。
補助内容については、介護職員初任者研修受講料の1/2もしくは上限3万円のうち、低い額が支払われます。
ただし、介護職員初任者研修の修了日から起算し、3ヶ月以上継続して所定の事業所に訪問介護員として勤めた場合、受講料の1/2もしくは上限5万円のうち、低い額が補助金として支払われる仕組みです。
子どもの居場所づくり推進事業補助金|朝霞市
埼玉県朝霞市では、市内の子育て支援や学生の居場所づくりなどに取り組む団体に対し、事業実施に必要な経費の一部を補助する「子どもの居場所づくり推進事業補助金」を利用できます。
この制度は、後に挙げる事業要件を満たし、かつ以下の要件に該当する団体が利用可能です。
- 市内で活動する団体が市内で実施する事業であること
- 公序良俗に反しない事業であること
- 特定の政党や政治団体のための活動(主義の推進、支持、反対等)や特定の宗教のための活動(教義の普及、儀式の実施、信者の教育など)を行わないこと
- 営利目的の活動ではないこと
- 朝霞市暴力団排除条例(平成24年朝霞市条例第32号)第2条第1号に定義される暴力団や、同条第2号に定義される暴力団員でないこと
- 朝霞市が開催する、こどもの居場所づくりに関する連絡会に年1回以上出席すること
- 事業の計画から実施まで、責任を持って遂行できること
事業要件については、以下の項目を満たす必要があります。
- 子育て支援団体およびこども食堂は月に1回以上、学習支援団体は週に1回以上、フードパントリーは2か月に1回以上、中・高校生の居場所づくり団体は年に3回以上、事業を実施すること
- こどもや保護者(以下「参加者」)が1回につき合計10名程度参加できる規模で実施すること
- 事業実施時には、常に責任者を配置し、安全に配慮して開催すること
- 事業で提供する食事は、こども食堂の運営者または参加者が直接調理した栄養バランスの取れたものとすること
- 事業実施に際しては、個人情報の管理に十分配慮し、事業に関わる団体構成員等が業務上知り得た秘密を漏らさないよう努めること
- 参加者の生活状況等を把握するよう努め、参加者の要望に応じて、市のこどもや家庭の支援に関する相談窓口を周知すること(虐待やヤングケアラーが疑われる場合など早急な対応が必要な場合は、市に速やかに通告する必要あり)
- 参加費用を徴収する場合、実費相当とすること
- 食事提供の対価として食事代を徴収する場合は、地域の実情や本事業の目的等を考慮して実施主体が判断すること
補助金額については、1ヶ月あたり5,000円を上限に、該当の年度内における活動月を乗算して算出されます。
詳細:https://www.city.asaka.lg.jp/soshiki/22/kodomonoibasyo-hojyokin.html
遊休農地等活用事業補助金|小鹿野町
埼玉県小鹿野町では、町の遊休農地等を再生利用するための事業を行う事業者に対し、係った経費の一部を補助しています。なお、この制度における「遊休農地等」とは、現状として耕作を目的としておらず、今後も耕作に供されない見込みのある農地、および草切り等によって維持管理のみが行われている農地を指します。
この制度は、町内に住民登録をしている方、もしくは町内に事業所を有する個人又は法人が利用可能です。
利用条件として「販売のための作物を3年以上栽培する意思があること」「町税の滞納がないこと」があり、これらを満たすと以下の経費に対して補助を受けられます。
- 苗木購入費および栽培に必要な種苗や肥料代
- 雑木の伐採、抜根、耕起などに使用する機械の借上料、委託料、燃料費
- その他、町長が特に必要と認める経費
補助金額については、上限を15万円年、補助対象経費の8割が交付されます。
詳細:https://www.town.ogano.lg.jp/yuukyuunoutikatuyouhozyokin/
社会課題の解決に資する試作品実証補助金
埼玉県産業復興公社が提供する「社会課題の解決に資する試作品実証補助金」は、埼玉県内における中小企業が社会課題の解決を目指し、新しい技術を使った試作品の実証実験や改良を行う際に利用できます。
この制度の対象となるのは、県内に登記簿上の本店や主たる事務所、製造拠点もしくは開発拠点のいずれかを持つ中小企業です。これらに該当する企業は、以下の1〜3のいずれか、および4〜6までの全ての要件に該当する事業を行う場合、補助を受けられます。
- 試作品の実証試験を行う取組であること
- 試作品の実証試験を行いその結果に基づいて試作品の改良を行う取組であること
- 既に実証試験を実施しておりその結果に基づいて試作品の改良を行う取組であること
- 令和7年2月末日までに事業を完了できること
- 補助事業として採択された後企業名事業テーマ補助金額等の情報を公開できること
- 同一の事業内容で国等の他の補助金を取得していないこと
- 類似の事業内容で同一の申請者から複数の申請が行われていないこと
- 公序良俗に反する事業や公的資金の使途として社会通念上不適切と判断される事業でないこと
補助対象経費は技術指導費や運搬費、使用料、原材料費、外注費などが含まれ、上限を50万円とした対象経費の10分の10以内の金額が交付されます。
詳細:https://www.saitama-j.or.jp/shikin/gijutsu/r6-shakaikadai-jissho
令和6年度埼玉県海外出願支援事業
埼玉県産業復興公社の「令和6年度埼玉県海外出願支援事業」では、県内における中小企業等が産業財産権の戦略的な海外展開に取り組む際、出願に係る費用の一部を補助します。
この制度の対象となるのは、埼玉県内に本社もしくは事業所を持つ中小企業者、または中小企業者で構成される団体です。産業財産権を外国特許庁へ出願する際の出願手数料や現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用などが補助対象となります。
補助額については、複数出願を合わせて最大300万円までとし、出願内容によってそれぞれ以下の限度額が定められています。なお、補助率については対象経費の1/2です。
出願内容 | 補助額上限 |
特許 | 150万円 |
実用新案 | 60万円 |
意匠 | 60万円 |
商標 | 60万円 |
冒対策商標 | 30万円 |
詳細:https://www.saitama-j.or.jp/shikin/r6/kaigaisyutugan/
まとめ
今回は、埼玉県で個人事業主や中小企業が活用できる補助金について、計10種類の制度を紹介しました。
制度によって内容が異なるため、利用要件や補助金額などをよく確認し、事業の成長や経費負担の削減に役立つ制度を活用しましょう。