大阪府で中小企業や個人が使える補助金は何がある？10個の制度を解説

2024年7月20日

「大阪府で利用できる補助金には何があるのか知りたい」「補助金を活用して事業を円滑に進めたい」と悩む方も多いのではないでしょうか。

今回は、大阪府で中小企業や個人が利用できる補助金制度を10種類紹介します。補助金の詳細を把握して適切に活用することで、事業運営の安定性を高められるでしょう。

補助金制度を効果的に使い、資金面での不安を解消しつつ事業の成長を実現させたい方は、ぜひ参考にしてください。

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この記事の監修者

森田洋生
１９８０年東京生まれ鹿児島在住

MBAの知識を活用して、
補助金や助成金の事業計画書作成事業を経営

顧客の事業を綿密に調査を行い、
計画書に一つ一つ魂を込めて
作成を行っている。

融資周り事情にも精通し、
国の認定支援機関に登録されている。

JAPANMENSA会員所属
趣味：料理つくり・ゲーム・SUP

なわて事業者チャレンジ支援補助金｜四條畷市

四條畷市では、地域経済の活性化を図るため、事業所の経営拡大や職場環境の改善、創業希望者の市内創業を促進することを目的に、意欲的な事業者が取り組む事業に対して補助金を交付しています。

補助対象者は、以下すべての要件を満たす事業者です。

市内に事業所がある、または市内で新規創業を予定している中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に定める中小企業者である会社および個人事業主
市税等の滞納がないこと
役員等または経営に実質的に関与する者が、四條畷市暴力団排除条例第2条第1号、第2号、および第3号に規定する暴力団、暴力団員、または暴力団密接関係者に該当しないこと
風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業等を営む者でないこと

上記を満たす事業者は、補助対象期間（令和5年6月1日から令和7年5月31日まで）に補助金の支払いが完了する以下のメニューを対象に、補助上限額内で補助金の交付を受けられます。

メニュー名		補助率	補助上限額
A.既存事業者向け	①設備導入支援補助金	1/2	1,000万円
	②販路開拓支援補助金	1/2	20万円
	③事業計画策定支援補助金	10/10	10万円
B.新規創業者向け	④新規創業改修等支援補助金	3/4	200万円
	⑤創業支援補助金	1/2	20万円
	⑥事業計画策定支援補助金	10/10	10万円

参考：http://www.nawate-sci.or.jp/nawatechallenge/index.htm

和泉市省エネ家電買替促進事業補助金｜和泉市

和泉市では、エネルギー価格の上昇が市民生活に与える影響を緩和し、温室効果ガスの排出量を削減するため、市内の店舗で省エネ性能の高い家電（5万円以上）への買い替えに対して、購入費の一部を補助しています。

対象者の条件として、以下があります。

市内に居住する住宅で使用しているエアコンまたは電気冷蔵庫（電気冷凍庫）を、省エネ性能の同種家電に買い替え、居住する住宅に設置すること
市内の店舗で購入した新品かつ未使用の家電であること
買い替え前の家電を適正にリサイクル処理すること
申請日時点で和泉市に住所があること
1世帯1回限りの申請であること
市税の滞納がないこと
暴力団関係者でないこと

また、買い替えの対象家電として認められるのは、買い替え前の家電が2015年以前に製造されたもので、かつ以下の条件を満たしているものです。

エアコン：統一省エネラベル2つ星以上（目標年度2027）
電気冷蔵庫・電気冷凍庫：統一省エネラベル3つ星以上（目標年度2021）

補助金額は、補助対象経費の金額に応じて以下のように変動します。

補助対象経費	補助金額
15万円以上	3万円
10万円以上15万円未満	2万円
5万円以上10万円未満	1万円

参考：https://www.city.osaka-izumi.lg.jp/kakukano/sangyoubu/hozenka/osirase/19589.html

泉大津市インバウンド等受入環境整備補助金｜泉大津市

泉大津市では、市内事業者がインバウンドの受け入れ体制を強化することで、市内でのインバウンド消費を促進し、地域産業のさらなる活性化を図るため、インバウンド受け入れ環境整備事業に対して補助金を交付しています。

本制度の対象者として認められるのは、以下の要件を満たす方です。

本市内に事業所（店舗）を設置していること
店舗で利用者が一定時間滞在し、有料でサービスを提供する事業を営んでいること
中小企業基本法第2条に定める中小企業者であり、みなし大企業や大企業とフランチャイズ契約を締結していないこと
週4日以上営業を行っていること
市税を滞納していないこと
許認可が必要な業種の場合、既に当該許認可を取得していること
補助金の交付を受ける者が、直接事業または営業に携わっていること
補助金の交付を受ける者は、営利を目的とする事業を主たる事業として営んでいること
交付申請日から5年以上継続して事業を営む意思があること

なお、以下の要件にひとつでも該当する場合は交付対象外となるため、注意してください。

国や地方公共団体その他の機関から同種の補助金等を受けている者
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）で規定された「性風俗関連特殊営業」やそれに関わる「接客業務受託営業」を行っている者
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に定める暴力団や第6号に定める暴力団員またはこれらと密接な関係のある者
特定の宗教または政治団体に関わる事業者および公序良俗に反する事業を行っている者
医療機関介護サービス業調剤薬局など保険適用事業を行っている者
フランチャイズ契約やこれに類似する契約に基づく事業を行っている者
その他市長が不適当と認めた者

また、補助対象経費として認められるのは、以下に挙げる事業で発生した経費です。

補助対象事業	補助対象経費
多言語案内整備	店舗の看板、案内板、パンフレット、メニュー、ホームページ等の整備にかかる費用
免税店等環境整備	パスポートリーダー、パスポートスキャナー、決済端末及び専用レジ等の導入にかかる費用
多言語コミュニケーションツール導入	多言語音声音訳機器の導入にかかる費用
公衆無線LAN整備	Wi-Fi等公衆無線LANの設置にかかる費用
キャッシュレス決済端末導入整備	キャッシュレス決済専用端末及びキャッシュレス決済対応レジ等の導入にかかる費用

補助金額は20万円を上限とし、対象経費の3分の2の補助率で決定します。

参考：https://www.city.izumiotsu.lg.jp/hojyokin/11890.html

守口市奨学金返還助成金｜守口市

守口市では、市内の中小企業を対象に、従業員の奨学金返済額の全額または一部を支援する「守口市奨学金返還助成金」を交付しています。

交付対象となるのは、次の要件をすべて満たす中小事業者です。

令和6年4月1日以降に奨学金返還支援制度を新たに導入または拡充した事業者であること
守口市内に事業所を有すること
市税の滞納がないこと
申請日の前1年間に労働関係法令に違反していないこと
暴力団関係者でないこと
特定の宗教団体や政治団体に属していないこと
性風俗関連特殊営業や接客業務受託営業を行っていないこと

交付対象者には、奨学金返還支援制度の導入（拡充）に伴う就業規則の作成（改訂）や社会保険労務士への依頼にかかった費用に対し、助成される事業者助成金以外の収入を除いた金額が交付されます。なお、助成上限額は10万円です。

参考：https://www.city.moriguchi.osaka.jp/kakukanoannai/shiminseikatsubu/chiikishinkoka/sangyoshinkokigyoshien/jigyousyasien/scholarship_jigyou.html

豊中市電気自動車等購入支援補助金｜豊中市

豊中市では、市域から排出される温室効果ガス削減に取り組むため、電気自動車等を購入する市内の個人・事業者に対し「豊中市電気自動車等購入支援補助金」を交付しています。

この制度の対象者は、次の次のいずれかに該当する方です。

豊中市内に住む個人
豊中市内で事業所を持つ法人または個人事業主（営業用として主に市内で使用する電気自動車などを導入すること）

補助対象として認められるのは、使用の本拠地が豊中市内である以下のいずれかに該当する自動車です。

電気⾃動⾞
プラグインハイブリッド⾃動⾞
燃料電池⾃動⾞

補助金額については、個人の場合は新車1台につき10万円（上限1台）、法人または個人事業主の場合は新⾞1台につき20万円（上限2台）となります。

参考：https://www.city.toyonaka.osaka.jp/machi/hojo_joseikin/kankyo_hojyo_jyosei/ev_car.html

「がんばる岸和田」企業経営支援事業補助金｜岸和田市

岸和田市では、地域の産業振興を目的に、中小事業者が行う省エネルギー設備や再生可能エネルギーを活用した発電設備の導入を支援しています。

この補助金の交付対象者として認められるには、以下すべての要件を満たす必要があります。

岸和田市内に営業所、事務所、工場を有する中小事業者であり（ただし、大企業を除く）
法人税法上の収益事業（法人税法施行令第5条に規定される34事業）を行っていること
対象外業種に該当しないこと
市税の滞納がないこと
代表者や従業員が岸和田市の暴力団排除条例に基づく暴力団員や暴力団との関係者でないこと

補助内容については、以下の通りです。

補助対象	補助対象費用	補助率・補助金額	特記事項
省エネ機器等	設備等の購入費・機器等の設計費	1事業者1年度につき、50万円※補助率は補助対象経費合計額の2分の1	省エネ診断結果に、省エネルギーに資するとして例示された機器の導入に限る
省エネ機器等	機器や設備等の設置やその他省エネ対策に必要な工事費	1事業者1年度につき、50万円※補助率は補助対象経費合計額の2分の1	上記項目の総額を補助対象経費の上限とする
太陽光発電設備等	太陽光発電設備等の購入費、設計費、設置工事費	1事業者1年度につき、50万円※補助率は補助対象経費合計額の2分の1	太陽光発電設備等のみの補助申請は不可

参考：https://www.city.kishiwada.osaka.jp/soshiki/43/syouene-setsubi.html

起業創業支援事業（バウチャー）補助金｜阪南市

阪南市では、地域の産業振興と活性化を促進するため、市内で新規に起業する方々に事業運営に必要な経費の一部を支援しています。

この制度の補助対象者となるのは、阪南市創業支援等事業計画に基づく特定創業支援等事業を受け、市内で起業を予定している、もしくは起業日から6か月以内の人で、なおかつ以下の要件をすべて満たす人です。

自らの事業所を本市に設置し、または設置する予定であること
個人事業主の場合は、20歳以上で住民基本台帳に登録されており、申請時点で本市に居住していること
本市の市区町村税を滞納していないこと
起業に必要な許認可を必要とする業種の場合、既に該当する許認可を取得していること
支援が適切であると認められる事業を計画していること
暴力団員による不当行為の防止に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2項に規定される暴力団または同法第6項に規定される暴力団員と密接な関係がないこと

対象経費として認められるのは、事業所等新築工事費（増改築含む）、設備及び備品の購入費、広告宣伝費、商業登記にかかる経費が挙げられます。なお、次に挙げる事業は補助対象外となるため注意してください。

自身が居住する兼用の事業所や、3親等以内の親族が所有する建物の新築または増改築を行う事業
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく営業に該当する事業、または公の秩序や善良な風俗を乱すおそれのある事業
フランチャイズチェーンなどによる標準化された営業モデルを採用する事業
市長が不適当と判断すると認める事業

補助金額は25万円を上限とし、対象経費の2分の1以内で決定します。

参考：https://www.city.hannan.lg.jp/kakuka/mirai/mkatsu/kigyousougyousienn/7476.html

大阪府受動喫煙防止対策補助金

大阪府では、「大阪府受動喫煙防止条例」により、2022年4月1日から飲食店は原則として屋内禁煙を実施することが求められます。また、客席面積が30平米を超え100平米以下の店舗については、2025年4月からも同様の措置が適用されます。

この条例に基づき、府内の飲食店が受動喫煙防止対策として、喫煙専用室の整備や全面禁煙化を行う場合、一部経費を補助する制度が設けられています。

この制度の対象となるのは、以下の要件を満たす事業者です。

大阪府内で令和2年4月1日以前から継続して営業している飲食店である
個人経営または中小企業経営（資本金等5,000万円以下）である
補助対象とする飲食店の客席面積が100平米以下である
従業員を雇用しない場合、客席面積が30平米以下の飲食店は除外される

補助内容については、以下の通りです。

補助対象事業		補助要件	補助金額
喫煙専用室等設置事業	喫煙専用室及び指定たばこ専用喫煙室の設置・改修	次の1、2、3を満たすこと。入口における風速が0.2m/秒以上になることたばこの煙が室内から室外に流出しないよう、壁、天井等によって区画されていることたばこの煙が屋外に排煙されていること ※事業者の責めに帰す事由なく、上記3を満たすことが出来ない場合は 1 かつ 2 に加え、 4 かつ 5 を満たすこと。総揮発性有機化合物の除去率が95％以上であること室外に排気される空気における浮遊粉じんの量が0.015mg以下となること	300万円（補助率は3/4）
	屋外喫煙所（閉鎖系）の設置・改修	次の1、2を満たすこと。喫煙所の直近の建物の出入口などにおける浮遊粉じん濃度が増加しないこと専ら喫煙の目的で使用するための構造や設備であること	300万円（補助率は3/4）
全面禁煙化事業		全面禁煙化による改修等を行うこと	100万円（補助率は3/4）

参考：https://www.pref.osaka.lg.jp/o100070/kenkozukuri/judoukitsuen/judokituenhojokin.html

大阪府運輸事業振興助成補助金

大阪府は、運輸事業の発展を促進し、府民や事業者にとって意義深い交通安全や環境保護対策を支援するため、運輸団体に補助金を提供しています。

この制度の対象者は、バス事業者またはトラック事業者によって構成され、一般社団法人である大阪府トラック協会および大阪バス協会です。

補助対象事業として認められるのは、以下に挙げる事業のうち、知事が適当であると判断したものに限られます。

交通安全の向上に寄与する事業
環境保護に貢献する事業
府民の利便性を高める事業
緊急輸送体制の整備に関する事業
運輸事業者が交通安全と環境保護に取り組むための経営基盤強化を支援する研修その他の事業、知事が必要と認めるもの

補助対象経費や補助率について、詳しくは交付要綱の別表をご覧ください。

参考：https://www.osakabus.or.jp/news/822?categoryId=2&page=1

大阪府スキルアップ支援金

大阪府では、物価上昇の影響を受けている求職者が早期に就業するため、また在職者や内定者の能力開発と向上を促進するために、職業に関する教育訓練を受けた場合に、第二期大阪府求職者等教育訓練支援金を支給しています。

この制度は、以下に該当する方が対象です。

「にであう」に登録済である方
「にであう」に掲載の資格やスキルを活かせる求人情報を閲覧し、正規雇用での就業または職業に必要な能力の開発・向上を目的としています。
国の教育訓練給付制度において厚生労働省が指定した教育訓練（以下「指定教育訓練」）の中から、令和６年４月１日以降に開講される講座を受講し、令和７年２月２８日までに修了した方
指定教育訓練の受講開始時点で、１年以上継続して求職活動をしている方（企業に在職中で採用内定がある方は対象外）
指定教育訓練の受講開始時点で、大阪府内に住所を有している方
以下のいずれかに該当する⽅
- 今まで雇⽤保険に加⼊したことがない⽅（学⽣を除く）
- 離職している⽅
- 働いている⽅
以下のいずれにも該当しない⽅
- 公務員であり、雇用保険の適用がない方
- 禁錮以上の刑に処され、その刑の執行を終えてから1年未満の場合
- 反社会的勢⼒との関係を持っていない方