岡山県で中小企業や個人が使える補助金は何がある?10種類の制度を解説

岡山県で中小企業や個人事業主が使える補助金一覧!10種類の制度を解説

「岡山県で利用できる事業者向けの補助金を探している」「補助金制度を有効活用して事業を円滑に進めたい」と悩む事業者の方は多いのではないでしょうか。

今回は、岡山県で中小企業や個人事業主が使える補助金について、10種類の制度を紹介します。

各制度の詳しい補助内容や補助金額について言及していますので、岡山県の補助金制度について興味のある方はぜひ最後までご覧ください。

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森田洋生
1980年東京生まれ鹿児島在住

MBAの知識を活用して、
補助金や助成金の事業計画書作成事業を経営

顧客の事業を綿密に調査を行い、
計画書に一つ一つ魂を込めて
作成を行っている。

融資周り事情にも精通し、
国の認定支援機関に登録されている。

JAPANMENSA会員所属
趣味:料理つくり・ゲーム・SUP

目次

真庭市木材利活用促進支援事業補助金|真庭市

真庭市では、真庭産材等を使い木造・木質化に取り組む事業者に対し「真庭市木材利活用促進支援事業補助金」を交付しています。

この制度の対象となるのは、市内の公共施設の設備において真庭産材等を使用する、以下の要件を全て満たす事業者です。

  • 以下のいずれかに該当する者
    • 新たに公共施設等の設計を依頼する者
    • 新たに公共施設等の請負業務を依頼する者
    • 公共施設等に木製品を導入するために新たに木製品の製作を依頼する者
  • 市税を滞納していない者

上記に該当する事業者は、公共施設等設計支援、公共施設等木造木質化支援事業、公共施設等木製品導入支援事業のいずれかにおいて、それぞれの要件を満たす事業に取り組む場合に補助金を受給できます。

補助対象経費や補助金額については、以下の通りです。

対象事業補助対象経費補助金額補助上限額
設計支援事業設計費補助対象経費の4分の1以内100万円
木造木質化支援事業構造用木材に使用する真庭産材等に係る材料費補助対象経費の4分の1以内350万円
木製品導入事業木製品に使用する真庭産材等に係る材料費補助対象経費の4分の1以内50万円

参考:https://www.city.maniwa.lg.jp/soshiki/41/70255.html

令和6年度 津山市狩猟免許取得補助|津山市

津山市では、鳥獣による農林水産物への被害を減らし、安定した生産環境を維持する取り組みとして、わな免許・銃猟免許を新たに取得し活動する方に補助金を交付しています。

この制度の対象となるのは、以下に該当する方です。

  • 津山市内に居住している方
  • 新たに「わな猟免許」または「銃猟免許」を取得した方
  • 市税などの未納がない方

補助金額は、免許取得にかかった申請手数料および初心者講習会受講料の2分の1以内で決定します。なお、申請は狩猟免状の取得日から30日以内、もしくは令和7年2月15日のいずれか早い日までに行う必要があります。

参考:https://www.city.tsuyama.lg.jp/life/index2.php?id=10205

玉野市アスベスト改修事業費補助金|玉野市

玉野市では、アスベストの含有調査や除去に取り組む方に対して「玉野市アスベスト改修事業費補助金」を交付し、費用の一部を補助しています。

この制度の対象となるのは、市内の民間建築物で、かつ建築物の壁、柱、天井等に露出して吹き付けられた建材のある建築物です。

補助内容については、以下の表をご覧ください。

補助対象事業補助金額
アスベスト等含有の有無にかかる調査に要する費用1箇所の場合:上限8万円複数箇所の場合:上限を25万円とし、それぞれの箇所で必要な額の合計
アスベスト撤去等に要する費用上限を400万円とし、発生した費用の3分の2以内の額

参考:https://www.city.tamano.lg.jp/soshiki/20/1189.html

笠岡市農作物有害獣防止対策事業|笠岡市

笠岡市では、有害獣による農作物への被害を防ぐ取り組みとして、ワイヤーメッシュや電気防護柵を設置する際に係る費用の一部を補助しています。

この制度の交付要件として、1つの場所につき25メートル以上の延長距離があることに加え、新しく設置する場所であること(再設置の場合、前回交付から5年以上経過していること)が必要です。

なお、杭等の設置に必要な部材は補助対象として認められますが、過剰購入したものは補助対象外となります。

補助金額は150,000円(材料費換算で225,000円)とし、設置にかかった原材料費のうち、3分の2以内の額で決定します。

参考:https://www.city.kasaoka.okayama.jp/site/yugaichouju/2171.html

令和5年度 岡山市事業所用スマートエネルギー導入促進補助事業|岡山市

岡山市では、岡山市事業所用スマートエネルギー導入促進補助事業を通して市内の建築物にスマートエネルギー化に関わる機器を導入する際に補助金を交付しています。

この制度は、市内にある民間の事務所、営業所、商店、工場、その他事業用として使われる建築物、集合住宅の共用部分に補助対象機器を導入する法人もしくは個人が対象です。なお、法人は岡山市環境パートナーシップ事業グリ ーンカンパニー活動の登録事業者であることが条件です。

補助対象機器とそれぞれの補助金額については、以下をご覧ください。

補助対象機器補助率補助上限額
太陽光発電設備2万円/kW100万円
ガスコージェネレーションシステム1/3150万円
LED照明器具1/540万円
高効率空調機器2.5万円/馬力60万円
太陽光熱利用システム(強制循環型)1/350万円
蓄電池(家庭用は容量4,800Ah・セル未満、産業用は4,800Ah・セル以上)1万円/kWh家庭用:15万円産業用:50万円
燃料電池自動車1/350万円
電気自動車等1/3EV(普通乗用):13万円EV(小型・軽乗用):8万円EV(普通・小型・軽貨物):8万円PHEV:8万円
エネルギー管理システム1/5100万円
電気自動車等用充電設備1/51基あたり15万円(5基が上限)

参考:https://www.city.okayama.jp/ondankataisaku/0000042083.html

経営革新応援事業費補助金|真庭市

真庭市では、経営革新計画・農商工等連携事業計画・総合化計画のいずれかについて計画を立て、国もしくは県から認められた方に対して補助金を交付しています。

この制度の対象となるのは、以下に該当する方です。

  • 市内に住む個人または市内に本店やそれに相当する施設を持つ法人
  • 経営革新計画、農商工連携事業計画、総合化計画のいずれかについて認定を受けている方
  • 市税を全て納めている方

なお、同じ計画について補助金を交付されたことがある方、対象経費について国や県などから他の補助金の受給対象となっている方は補助対象外となるため注意してください。

補助金額については、上限を100万円とし、1/2以内の補助率で決定します。設備費、原材料費、出張旅費、広告費、委託費のうち、計画を実施するのに要した金額が対象経費として認められます。

参考:https://www.city.maniwa.lg.jp/soshiki/40/2155.html

岡山県プロフェッショナル人材確保支援補助金

岡山県は、県内企業が経営状態の成長を目的に、事業企画や運営において実績を持つプロフェッショナル人材を雇用する際、必要な経費の一部を補助するために「岡山県プロフェッショナル人材確保支援補助金」を交付しています。

この制度の対象となるのは、以下のすべてに該当する事業者です。

  • 人材確保事業の申請者は、会社法(平成17年法律第86号)第2条第1号に規定された会社、または会社法施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号)第2条第1項に規定された特例有限会社であること(副業・兼業人材活用事業の申請者は、会社等または県内の税務署に開業届を提出していること)
  • 資本金が10億円未満、または常時使用する従業員数が1,000人未満であること
  • 県内に本社または主要な事業所を持っていること
  • 人材確保事業の申請者は、雇用保険の適用事業主であること
  • 次のいずれにも該当しないこと
    • 同一の大企業が発行済株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を所有している
    • 大企業が発行済株式の総数または出資価格の総額の3分の2以上を保有している
    • 大企業の役員または職員を兼任している者が役員総数の過半数を占めている企業

補助対象として認められるのは、雇用後の理論年収が400万円以上かつ、雇用前に県外に居住し、雇用のために県内に移転させる人材確保事業、または県外在住の人材の実務経験を活かす副業・兼業人材活用事業のいずれかです。

補助率・補助限度額については、それぞれ以下の通りです。

事業補助対象経費補助率補助限度額
人材確保事業人材雇用のために民間人材ビジネス事業者に支払う紹介手数料(理論年収に通勤手当および時間外手当が含まれる場合、除いて算出)2分の1100万円
副業・兼業人材活用事業人材との雇用契約または業務委託契約のために民間人材ビジネス事業者に支払う手数料2分の110万円
雇用契約または業務委託契約の期間内に本社または主とする事業所に訪れて従事する際、人材の移動にかかる交通費および宿泊費(1回の往復移動にかかる実費負担が1万円未満の場合は対象外)20万円

参考:https://www.pref.okayama.jp/page/509551.html

5G活用研究開発等支援補助金

岡山県では、5Gを活用したIoT技術等の研究開発等に取り組む県内中小企業者に対し、発生した経費の一部を補助する「5G活用研究開発等支援補助金」を交付しています。これにより、生産性を高めたり新しいサービスを生み出したりすることに加え、県内産業のデジタル化や現状回復を目指しています。

この制度の対象となるのは、5G技術を活用したIoT技術等の研究開発に取り組む中小事業者です。なお、中小事業者の定義については以下をご覧ください。

主たる事業要件
製造業、建設業、運輸業その他の業種資本金の額又は出資の総額が3億円以下常時使用する従業員の数が300人以下
卸売業資本金の額又は出資の総額が1億円以下常時使用する従業員の数が100人以下
サービス業資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下常時使用する従業員の数が100人以下
小売業資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下常時使用する従業員の数が50人以下
ゴム製品製造業資本金の額又は出資の総額が3億円以下常時使用する従業員の数が900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業資本金の額又は出資の総額が3億円以下常時使用する従業員の数が300人以下

補助対象経費として認められるのは、5Gを活用したIoT技術の開発、もしくは開発を行うための実証実験や試作研究にかかった費用です。

補助金額については100万円を上限とし、補助対象経費に対して1/2以内の補助率で決定します。

参考:https://www.pref.okayama.jp/page/912368.html

充電環境整備事業補助金

岡山県では、電気自動車等の普及による温室効果ガス排出量の削減を目指し、県内に電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の充電設備を設置する事業者に対して「充電環境整備事業補助金」を交付しています。

補助内容は、普通充電設備を設置する場合と急速充電設備を設置する場合のそれぞれで異なります。

普通充電設備を設置する場合

普通充電設備の設置に伴い補助金を受け取るには、以下の要件を満たしている必要があります。

  • 経済産業省が実施するクリーンエネルギー自動車導入促進補助金(以下「CEV補助金」)において、事業を行う団体が承認した普通充電設備等であること
  • 他県の補助金制度を重複して申請していないこと
  • 導入する設備が新品であること
  • 既存設備の更新でないこと
  • 設置場所は公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所であること ※マンション等、事務所・工場または月極駐車場の場合不要
  • 利用にあたって他サービスの利用や物品の購入を求めないこと(駐車料金の徴収は可能) ※マンション等、事務所・工場または月極駐車場の場合不要
  • 充電場所を示す案内板を施設等の入口に設置すること ※マンション等、事務所・工場または月極駐車場の場合不要
  • 充電設備の利用者から充電料金を徴収すること ※マンション等、事務所・工場または月極駐車場の場合不要
  • 設置および経費の支払いが、実績報告書の提出期限日までに完了すること
  • リースの場合、リース事業者が申請者となってリース料金に補助金相当額分の値下がりを反映すること
  • 事務所や工場の駐車場に普通充電設備を設置する場合、その充電設備は申請者が所有する社有車(法人名義で登録されている車両)または従業員の通勤用車両に使用されること

上記の要件を満たす場合、以下のいずれかの設置場所に普通充電設備を設置した際に補助金を申請できます。

  • 自動車販売会社の店舗を除く、公共施設、商業施設、宿泊施設など、EV普及に適した場所。
  • マンションの駐車場や事務所・工場の従業員や事業者が利用する駐車場、月極駐車場

補助金額は1台あたり18万円を上限とし、既存の分譲マンションへ設置する場合は3/4、その他の場合は1/2の補助率に補助対象経費を掛けた額で決定します。

急速充電設備を設置する場合

急速充電設備を設置して補助金を申請する場合、以下の要件を満たす必要があります。

  • CEV補助金の対象となる急速充電設備として承認されていること
  • 「高速道路SA・PA及び道の駅等への充電設備設置事業(経路充電)」の採択通知を受けていないこと
  • 他の県の補助金との重複申請がないこと
  • 新品の設備を設置すること
  • 公道に面した入口から自由に出入りできる場所に設置すること
  • 利用者に対して他のサービスの利用や物品の購入を条件としないこと(駐車料金の徴収は可能)
  • 充電場所を示す案内板を施設入口に設置すること
  • 充電料金を利用者から徴収すること
  • 設置および経費の支払いが実績報告書提出期限までに完了すること
  • リースの場合、リース事業者が申請者となって対象設備のリース料金に補助金相当額を反映させること

上記の要件を満たす事業者は、自動車販売会社の店舗を除き、公共施設や商業施設、宿泊施設のうち、EV等の普及に有効だと判断できる場所に急速充電設備を設置した際、補助金の交付対象となります。

補助金額は150万円を上限とし、補助対象経費に補助率1/2を乗じた額で決定します。

参考:https://www.pref.okayama.jp/page/908804.html

企業間連携促進支援助成金

岡山県では、県内の自動車関連企業が新サービスや新技術等の研究開発を行う際、企業間連携促進支援助成金を交付しています。

この事業の対象となるのは、県内に事業所を持つ自動車関連企業で、かつ助成事業に取り組むグループの代表者の方です。

助成金額は5,000千円を上限とし、県内の自動車企業が他社と共同実施する新技術やサービス、もしくは新製品の研究開発にかかった費用の2/3以内で決定します。

参考:https://www.optic.or.jp/okayama-ssn/info_detail/show/701.html

まとめ

今回は、岡山県で中小企業や個人事業主が利用できる補助金制度を10種類紹介しました。

さまざまな内容の制度が存在するため、申請前に要領をよく確認し、取り組んでいる事業に役立つ制度を活用することが大切です。

記事で紹介した補助金制度を参考にしながら、自社に適した補助金を受給するための準備を進めましょう。

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