新潟県で中小企業や個人事業主が使える補助金一覧！10種類の制度を解説

2024年6月15日

「新潟県で利用できる補助金制度を探している」「補助金を活用して経費削減を図りたい」と考えている事業者の方もいるでしょう。

今回は、新潟県で中小企業や個人事業主が利用できる補助金制度を10種類紹介します。具体的な内容や利用条件についても解説していますので、この記事を参考にして適切な補助金を見つけてください。

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この記事の監修者

森田洋生
１９８０年東京生まれ鹿児島在住

MBAの知識を活用して、
補助金や助成金の事業計画書作成事業を経営

顧客の事業を綿密に調査を行い、
計画書に一つ一つ魂を込めて
作成を行っている。

融資周り事情にも精通し、
国の認定支援機関に登録されている。

JAPANMENSA会員所属
趣味：料理つくり・ゲーム・SUP

新潟市有害鳥獣捕獲の担い手緊急確保補助事業｜新潟市

新潟県新潟市では、令和6年度に新たに第1種銃猟免許の取得に取り組み、有害鳥獣捕獲に協力する人に対して免許取得などにかかる経費の一部を補助する「新潟市有害鳥獣捕獲の担い手緊急確保補助事業」を行っています。

この制度の対象となるのは、以下のすべてに該当する方です。

市内に居住しており、かつ、申請時点で市税を滞納していない方
狩猟免許を新たに取得した方または猟銃（散弾銃、ライフル銃）の所持許可証を新たに受け取った方で、新潟県猟友会の新潟市内の支部に加入した方
新潟市または農協の有害鳥獣捕獲業務に積極的かつ持続的に従事することを誓約した方

補助額は1人あたり54,000円を上限とし、以下の経費に対して補助を受けられます。

第1種銃猟免許の取得にかかる費用の一部補助
猟銃（散弾銃、ライフル銃）の所持許可の取得にかかる費用の一部補助
狩猟者登録に関連する費用の一部補助

なお、対象となるのは令和6年4月1日から令和7年1月31日までの領収書です。

詳細：https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/kankyo/hozen/shizenfureai/wild/ninaite.html

イキイキまちづくり事業助成金｜燕市

新潟県燕市では、「イキイキまちづくり団体」が行う事業に対し、係った経費の一部を助成する「イキイキまちづくり事業助成金」を利用できます。

この制度の募集は全5クールに分かれており、それぞれ以下の通りです。

第1クール：4/1〜4/30（事業実施が6/1以降）※募集終了
第2クール：5/1〜6/30（事業実施が8/1以降）
第3クール：7/1〜8/31（事業実施が10/1以降）
第4クール：9/1〜10/31（事業実施が12/1以降）
第5クール：11/1〜12/20（事業実施が2/1以降）

上記の申請日以降に事業を実施した場合、以下の経費が助成金の交付対象となります。

報償費：講師に支払われる報酬や調査・研究への報酬など（ただし、団体会員への謝礼や手当は対象外）
旅費：交通費や通行料など（ただし、参加者への日当などは対象外）
需用費：図書費や文房具の購入費、印刷や製本費など（ただし、事業運営に直接関わらない事務所の賃貸費や光熱費、備品の購入などは対象外）
役務費：郵便料、通信料、保険料など（対象外経費は需要費と同様）
委託料：警備委託料、会場設営委託料など（対象外経費は需要費と同様）
使用料：会場使用料、レンタル料など（対象外経費は需要費と同様）
その他：市長が必要と認める経費（ただし、団体会員の昼食代や懇親会費などは対象外）

助成金額や助成回数は事業区分によって異なり、それぞれ以下の通りです。

事業区分	助成金額	助成回数
まちづくりチャレンジ事業	対象経費の全額補助（上限10万円）	1年度1回、1団体3回まで※団体登録初年度から5年以内に限る（特例として、令和5年度より前に登録した団体は令和9年度まで助成金を受給可能)
まちづくりステップアップ事業	対象経費の5分の4以内（上限30万円）	1年度あたり、1団体につき1回まで
まちづくりコミュニティ事業	対象経費の10分の9以内（上限15万円）	1事業につき1回まで（年度内で何度でも）

詳細：https://www.city.tsubame.niigata.jp/kurashi/chiiki/6/3683.html

省エネルギー診断促進補助金｜燕市

新潟県燕市の「省エネルギー診断促進補助金」では、SDGsに取り組む市内の企業が省エネ診断を受ける際、費用の一部を補助しています。

この制度の対象となるのは、以下の診断を受ける事業者です。

一般財団法人省エネルギーセンターで実施する省エネルギー診断
一般社団法人環境共創イニシアチブで実施する省エネルギー診断
経済産業省資源エネルギー庁における省エネお助け隊の実施する省エネ診断

対象事業のうち、自己負担分の診断費用を交付対象経費とし、10分の10以内の補助率で補助金が交付されます。なお、補助限度額は2万円まで、申請回数は1事業者あたり1回までとなります。

詳細：https://www.city.tsubame.niigata.jp/soshiki/sangyo_shinko/2/shien/seido/shienseido/14066.html

新潟市XRコンテンツ実装事業補助金｜新潟市

新潟県新潟市では、XRを使ったコンテンツを活用・実装する事業者に対し「新潟市XRコンテンツ実装事業補助金」を通して事業に係った費用の一部を補助しています。

この制度の対象となるのは、以下のすべての要件を満たす事業者です。

新潟市のDXプラットフォーム（外部サイト）の会員であること
共同事業体を組成する際に、その事業体で主要な役割を果たすこと
市税の滞納がないこと（市外に住んでいる場合は、国税や地方税の滞納もないこと）
会社更生法や民事再生法に基づく手続きが行われていないこと（ただし、手続きが決定された場合は除く）
暴力団やその関係者との関わりがないこと、またはそのような活動を行っていないこと

上記を満たす場合、以下のすべてに該当する補助対象事業を実施する際に、後に挙げる補助対象経費の一部に対して補助を受けられます。

STYLY（外部サイト）を使用したXRコンテンツを活用した事業であること
地域の課題解決や地域の魅力向上に貢献する事業であること
宗教や政治、選挙活動を含まない事業であり、公共の福祉に反しないこと
行政機関などから許可や認可が必要な場合は、それらの許可や認可を得ることが確実に見込まれること

補助対象経費として認められるのは、以下の通りです。

報酬費：外部専門家への謝礼や事業協力に対する報酬として支払われる費用
材料費：事業の実施に必要な加工用資材にかかる費用
備品費：事業で使用されるが1年以上継続して使用できる物品の購入費用（ただし、事業専用のものに限る）
消耗品費：事業で使用されるが備品には含まれない物品の購入費用（ただし、事業専用のものに限る）
通信・運搬費：郵便代、通信費、運送料など事業の遂行に必要な費用
機器器具借上料：事業の実施に必要な機器や器具のリース・レンタル費用（ただし、事業専用のものに限る）
開発費：製品、サービス、システム、ソフトウェアなどの開発に必要な設備費や外注費など
直接人件費：事業に従事する者への給与や手当などの直接的な人件費
移動費：事業に従事する者や専門家の交通費、日当、宿泊費など
その他諸経費：特定の区分には含まれないが事業に必要な費用で事業専用であることが確認される費用

なお、補助金額は250万円を上限とし、2分の1以内の補助率で決定します。

詳細：https://www.city.niigata.lg.jp/business/growing/xr/XRcontent.html

地域コミュニティ交付金｜佐渡市

新潟県佐渡市では、地域のコミュニティを維持し、人々が支え合って生活を営む集落に対し「地域コミュニティ交付金」が交付されます。

この制度の対象となるのは、佐渡市内における集落や自治会で、個人による申請は対象外です。集落内で日常的な困り事が生じ、住民同士が自主的に助け合うための事業を行う際に、以下のような経費が交付対象として認められます。

消耗品：活動に必要な物品（例：草刈機の替刃、軍手、事務用品、除雪スコップなど）
活動謝礼：活動や事業に関連する謝礼、事務に関する謝礼
保険料：傷害保険料など
委託料：草刈りや除雪などの作業の委託料
手数料：ごみ処理手数料、振込手数料
燃料費：草刈機の燃料費、買い物代行などのガソリン代（ただし、車両のガソリン代は1kmあたり25円を基準とする）
印刷製本費：写真現像代、チラシ印刷（ただし、印刷物の追加費用は除く）
食糧費：活動中の水分補給用や茶菓子など（必要な場合に限る。懇親会や弁当代は対象外。）
リース代：機器のレンタル料
備品購入：草刈機や除雪機などの購入（購入した備品は集落の管理とし、備品購入自体を主目的としないこと）

詳細：https://www.city.sado.niigata.jp/soshiki/2015/59352.html

令和6年度上越市見本市等出展事業補助金｜上越市

新潟県上越市では、市内の中小企業等および小規模事業者が見本市に出店し、自社開発した商品の販路拡大に向けて取り組む際に、出展費用の一部を補助する「上越市見本市等出展事業補助金」を利用できます。

この制度の対象となるのは、市内で製品や技術開発もしくは製造を行い、以下それぞれの要件を満たし、かつ申請時点において市税を滞納していない事業者です。

＜中小企業者等＞

中小企業者として定められた団体
主に1で定められた中小企業者によって組織される団体
中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）に規定された事業協同組合、企業組合、協業組合
市長が特に認めた人や団体で、1から3までに該当するものと類似したもの

＜小規模企業者＞

小規模企業者として定められた団体
主に1で定められた小規模企業者によって組織される団体
市長が特に認めた、1や2に類する団体や個人

補助金額や補助率は申請枠によって異なり、それぞれ以下の通りです。

申請枠		補助内容
一般枠	中小企業者等	初回3分の2、2回目2分の1、3回目3分の1の補助率で交付（限度額20万円） ※1年度につき1回、累計3回まで利用可能
一般枠	小規模企業者	初回3分の2、2回目以降2分の1の補助率で交付（限度額20万円） ※1年度につき1回まで利用可能で、累計利用回数の制限はなし
新市場開拓枠		3分の2の補助率で交付（限度額20万円） ※一認証品毎に3回間で利用可能（ただし、同一年度に認証された複数の人商品は一つの人商品としてみなされる）
海外枠	アジア圏	3分の2の補助率で交付（限度額30万円）
海外枠	その他（アジア圏以外）	3分の2の補助率で交付（限度額50万円）

各申請枠の補助対象事業や対象経費については、以下の公式サイトよりご確認ください。

詳細：https://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/monozukuri-c/mihon.html

住宅用新エネルギーシステム設置事業補助｜糸魚川市

新潟県糸魚川市では、住宅用の太陽光発電設備や太陽熱利用温水器、定置型蓄電池を設置する際に「住宅用新エネルギーシステム設置事業補助」の制度を利用できます。

この制度は、市内に住所があり（もしくは今後市内に住所を持つ予定がある）市税を滞納していない方が対象となり、以下の要件全てを満たすことで補助対象として認められます。

専用住宅や店舗と住宅を兼用する建物に取り付けられている（または取り付けられる）こと
市内に事務所、工場、または営業所を有する法人や個人が設置を担当していること
補助金の交付が決定された後、設置作業が始まり、同年度の3月31日までに設置が完了すること

補助金額は対象設備によって異なり、それぞれ以下の通りです。

対象設備	補助金額
太陽光発電設備	設備容量1kWあたり40,000円（上限200,000円）
太陽熱利用温水器	太陽熱利用温水器本体、部材および架台の購入・取付けにかかる費用の1/4相当額（上限100,000円）
定置型蓄電池	設備容量1kWhあたり10,000円（上限100,000円）

詳細：https://www.city.itoigawa.lg.jp/item/4694.htm#itemid4694

新潟県離島における電気自動車等用充電インフラ設備導入促進事業補助金｜佐渡市・粟島浦村

新潟県の佐渡市と粟島浦村では、経済産業省が実施している「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」で補助対象となる設備を導入する事業者に対し、係った経費の一部を補助しています。

この制度の対象となるのは、　佐渡市もしくは粟島浦村に事業所を構える個人事業者又は法人です。これらの事業者は、以下の要件をすべて満たすことで補助対象設備の購入費用もしくは「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の本体機器分の交付上限額のうち、金額の少ないほうの補助額を受給できます。