奈良県で中小企業や個人が利用できる補助金は？10種類の制度を解説

「奈良県で事業者が使える補助金を探している」「補助金を活用して事業の負担を減らしたい」と考える方も多いのではないでしょうか。

今回は、奈良県で中小企業や個人事業主が利用できる10種類の補助金制度を紹介します。各制度の詳細を知り、事業に最適な補助金を選んで申請することで、資金面での支援を受けられるかもしれません。

補助金制度を活用していきたいとお考えの方は、ぜひ記事の内容を参考にしてください。

五條市消火ホース格納庫等設置事業補助金｜五條市

五條市では、市民の安心・安全を確保し、初期消火体制を維持するため、消火ホース格納庫等の更新および維持管理に必要な事業に対して、予算の範囲内で「五條市消火ホース格納庫等設置事業補助金」を交付しています。

この制度の対象となるのは、以下に挙げる方です。

• 自治会
• 地区自治連合会
• 自主防災組織
• その他消火ホース格納庫管理団体（消防団、水防団、自警団等）

補助対象事業については、すでに設置されている資器材と格納庫の更新が対象となります。これらについて、1団体あたりの補助限度額を1,000,000円（補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、切捨てて計算）とし、以下の基準額・補助率で補助金額が決定します。

対象物	基準額	補助率
消火ホース格納箱	26,000円	基準額もしくは対象経費のいずれか低いほうの額×3分の1 ※ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てて算出
消火ホース	22,000円/本
管槍	11,000円
消火栓スタンド	23,000円
消火栓ハンドル	5,000円

参考：https://www.city.gojo.lg.jp/kurashi/hojokin/15629.html

奈良市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金｜奈良市

奈良市では、2030年までに2013年度比で温室効果ガス排出量を50％削減し、2050年までに実質的な脱炭素化を目指しています。

この目標を達成するために、宿泊業や交通関連事業者、民間の教育・保育施設など、エネルギー使用が大きい企業や施設に対し、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー機器の更新などを支援するための補助金を提供しています。

補助対象設備として認められるのは、以下の設備です。

• 太陽光発電設備
• 太陽熱利用設備
• 高効率空調機器への更新

それぞれの補助要件については、以下の表をご覧ください。

補助対象設備	補助対象施設	補助金額
太陽光発電設備（自家消費型）	宿泊施設私立学校民間保育所等民間社会福祉施設交通関連事業施設第一種エネルギー管理指定工場等及び第二種エネルギー管理指定工場等製造業又は運輸業若しくは郵便業の用に供される施設	1kWあたり15万円
太陽熱利用設備（太陽熱温水器）	宿泊施設私立学校民間保育所等民間社会福祉施設交通関連事業施設第一種エネルギー管理指定工場等及び第二種エネルギー管理指定工場等製造業又は運輸業若しくは郵便業の用に供される施設	2/3
高効率空調機器への更新	宿泊施設	1/2

参考：https://www.city.nara.lg.jp/site/kankyoseisaku/182347.html

原油価格・物価高騰対策支援金｜大淀町

大淀町では、現在の社会情勢における原油価格や物価の高騰に対応し、国が実施する補助金制度を活用して、新市場への進出や業種の転換、生産性の向上、IT導入による業務効率化やデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進、販路の拡大、事業の再編や統合、そして地域経済の活性化を目指す町内の企業を支援しています。

この支援金の交付対象となるのは、以下の要件をすべて満たす方です。

• 本町に事業所を構え、事業を営む者
• 下記いずれかの国の補助金に関して、令和5年4月1日から令和6年12月末までの間に申請を行い、令和7年1月31日までに交付決定を受けた者、もしくは事業が完了している場合や、未完了でも既に執行した経費を証明できる者
  • 事業再構築補助金
  • ものづくり・商業・サービス補助金
  • IT導入補助金
  • 小規模事業者持続化補助金
  • 事業承継・引継ぎ補助金
  • 中小企業省力化投資補助金
• 法人の場合は役員、支配人、支店または営業所の代表者、個人の場合はその者自身、支配人、支店または営業所の代表者（以下「役員等」とする）暴力団員（暴対法第2条第6号で定義される暴力団員）でないこと。また、役員等が暴力団（暴対法第2条第2号で定義される暴力団）または暴力団員と社会的に非難されるべき関係にないこと。

上記に該当する交付対象者は、国が実施している補助金制度の交付が決まり、実施する補助事業で必要な補助対象経費から補助額を除いた自己負担額分に対して補助金の交付を受けられます。なお、補助限度額は1事業所あたり10万円です。

参考：https://www.town.oyodo.lg.jp/contents_detail.php?co=new&frmId=1507

宇陀市空き家空き店舗等活用事業者支援事業補助金｜宇陀市

宇陀市では、空き家や空き店舗の再活用を奨励し、それらを活用した事業を行う事業者に対して、施設の改修や設備投資にかかる費用の一部を予算内で補助しています。

本制度で補助対象として認められるのは、以下に挙げる経費です。

• 施設改修費用：事業に活用する物件の修繕、補修、内装変更などの費用（施工業者は市内の業者に限る）
• 設備投資費用：事業に使用する機器やその他の固定資産の購入費用
• 家財道具の処分費用：事業に使用する物件内の家具、器具、衣類などの処分にかかる費用
• 家賃（12ヶ月分）：事業に使用する物件の賃貸料金を12か月分支払う場合の費用

補助率については、申請者の区分によってそれぞれ以下のように異なります。

• 空き物件を購入、賃貸等する前に市内に住所または本社を有していた方：2分の1
• 空き物件を購入、賃貸等する前に市外に住所または本社を有していた方：3分の2

また、補助上限額は補助区分補助金の上限額施設改修と設備投資の合計額を2,000,000円以内とし、さらに区分に合わせて以下の上限額が設けられています。

• 家財道具の処分：100,000円
• 家賃（12ヶ月分）：180,000円

参考：https://www.city.uda.nara.jp/s-kikaku/akiyaakitenpohojyokin.html

田原本町特産品等開発事業補助金｜田原本町 

田原本町では、地域の資源を活用して新たな特産品の開発を進める事業者を支援するため、町の資源を使って特産品開発事業を実施する事業者に対し「田原本町特産品等開発事業補助金」を提供しています。

ここでいう特産品とは、町の特色を反映させ、かつ訴求力が高い商品で、次のいずれかの要素を満たすものを指します。

• 田原本町製品の原材料の主要部分が町内で生産されたもの
• 製造・加工の主要工程が町内で行われた製品、さらに町の公式キャラクター「タワラモトン」を活用した製品（ただし、パッケージ等の軽微な活用を除く）

この制度の補助対象となるのは、以下に挙げる補助要件をすべて満たす方です。

• 町税等の支払いが完了していること
• この補助金を活用して開発した特産品等を、田原本町ふるさと納税のお礼として提供する意向があること
• 暴力団などの反社会的勢力とは無関係であること

補助対象者は、以下のすべての項目を満たし、かつ特産品等を開発するための事業において、補助金の交付を受けられます。

• 開発する特産品等が、独自性を持ち、他の類似商品と差別化されていること
• 市場動向や消費者の動向、競合を考慮し、明確なターゲットが設定されていること
• 具体的な販路が確保されているか、または確保する見込みがあること
• 効果的な販売促進策が計画されていること
• 事業の推進体制が整備されているか、または整備する見込みがあること
• 年度内に商品化が完了する予定であること

補助金額は1事業者あたり500,000円とし、以下に挙げる補助対象経費の2分の1に相当する額で決定します。（1000円未満は切り捨て）

• 特産品等の開発に要する経費
• 試験、分析等に要する経費
• パッケージ等のデザイン、製造等に要する経費
• その他、町長が必要と認める経費

なお、補助金の交付制限は、1つの事業者につき1年度に1回限りです。

​​参考：https://www.town.tawaramoto.nara.jp/soshki/sangyo/tiiki/bushiness/syoukou/16899.html

桜井市事業承継支援補助金｜桜井市

桜井市では、地域の中小企業が事業を引き継ぐ際の問題を解決し、事業の活性化と従業員の雇用維持を促進するため、事業承継に関連する専門家への支払いを一部補助する桜井市事業承継支援補助金を提供しています。

この制度の対象となるのは、以下の要件をすべて満たし、支援機関による支援のもと事業承継に取り組む中小企業者等です。

• 市内に本社または事業所を置き、同一の事業を5年以上続けている個人または法人であること
• 会社更生法または民事再生法に基づく手続きを申し立てていないこと
• 桜井市事業承継地域ネットワークが主催する個別相談会に参加したことがあること
• 市税などの滞納がないこと
• 補助金を受けた後も、3年以上市内で事業を継続する計画があること
• 補助金の対象となる事業について、国や地方公共団体からの補助金などを受け取っていないこと、または将来的にも受け取る予定がないこと

そのほかにも、受給に必要な要件があります。詳しくは、桜井市事業承継支援補助金の募集要綱をご覧ください。

また、本制度の交付対象として認められる経費は、以下に挙げる経費で、なおかつ専門事業者に支払う事業承継支援に係る経費です。なお、顧問料および顧問料に値するものは補助対象外となるため注意してください。

• 初期診断に要する経費
• 企業の課題分析に要する経費
• 企業評価の実施に要する経費
• 企業概要書の作成に要する経費
• コンサルティングに係る経費
• マッチング登録に係る経費
• 前各号に掲げる経費のほか、市長が認める経費

補助金額は最大30万円とし、補助対象経費の合計額に1/2を乗じて得た額（千円未満切り捨て）で決定します。補助金の交付を受けられるのは、同一補助対象者に対して1回までです。

参考：https://www.city.sakurai.lg.jp/sosiki/machidukuribu/syoukoushinkouka/7809.html

環境配慮型企業定着促進補助金｜香芝市

香芝市では、市内の製造業中小企業が、地域住民との共生を目指して「騒音・振動・悪臭」を軽減・防止するための設備導入や建物の改修を行う際、かかる費用の一部を補助しています。

この制度の補助対象者となるのは、既に市内で1年以上製造業を営んでいる中小企業者で、かつ次の要件をすべて満たす方です。

• 市税の滞納がないこと
• 香芝市の暴力団排除条例第2条で定める暴力団員等との密接な関係を持たないこと

補助対象設備として認められるのは、市内の事業所で市が設定する環境基準以下に「騒音・振動・悪臭」を削減するため、設備の導入または改修、建物の改修を行う事業で、補助対象経費が50万円を超えるものです。この事業で発生する経費のうち、設備費・工事費・調査費を補助対象経費として計上できます。

また、補助金額は最大150万円までとし、上記の補助対象経費の4分の1以内の額で決定します。

参考：https://www.city.kashiba.lg.jp/soshiki/15/6461.html

宇陀市暗渠排水設置事業補助金｜宇陀市

宇陀市では、農家の方々が田畑で農業を行う際に、暗渠排水施設を設置する場合に補助金を提供しています。この補助金は、暗渠排水施設の設置に必要な経費の一部を支援するものであり、補助率は1メートルあたり300円以内です。

これにより、地域の農業の持続可能性を高め、農業者の経済的負担を軽減することが期待されます。

ただし、中山間地域等直接支払い交付金実施要領（平成12年4月1日付12構改B第38号農林水産事務次官依命通知）第6項2号の（1）に定める集落協定を締結している土地は、補助の対象外となるため注意してください。

参考：https://www.city.uda.nara.jp/nourin/sangyou/nougyou/nougyoushinkou/josei.html

宇陀市雨除けハウス設置事業補助金｜宇陀市

宇陀市では、施設園芸を推進し、農業の多様化と持続可能な農業経営を支援するための取り組みを行っています。具体的には、以下の2つの支援対象があります。

• 雨除けハウス設置補助：施設園芸を行う農業者が、雨除けハウスを設置する際に必要な経費の一部を補助。補助の対象となる雨除けハウスの設置面積は2アール以上。
• 雨除けハウスの普及補助：自然災害などによって被災し崩壊した雨除けハウスの復旧にかかる経費に対して補助金を交付。

この制度の対象となるのは、市内に住所を持ち、なおかつ農業を営む個人です。補助対象者は、雨除けハウスの設置に要する経費に対して、資材費の2分の1以内の額で補助金の交付を受けられます。

ただし、雨除けハウスの附属施設に関連する経費は補助対象外となるほか、雨除けハウスの設置に要する資材は10アールあたり50万円以内であることが定められています。

参考：https://www.city.uda.nara.jp/nourin/sangyou/nougyou/nougyoushinkou/josei.html

奈良県事業承継円滑化支援補助金

奈良県では、中小企業を含む地域の企業が技術や雇用の継承を円滑に行い、地域経済の持続的発展を促進するために「事業承継円滑化支援補助金」を提供しています。

この補助金は、事業承継に関する専門家の活用や関連する取り組みを支援することで、地域経済の安定化と次世代への資源の引き継ぎを目指しています。

補助対象者として認められるのは、以下の要件をすべて満たす方です。

• 中小企業基本法において定める中小企業者または小規模企業者であること
• 奈良県内で事業を行う中小企業者またはこれに準ずる法人、または奈良県内に所在地を有する個人事業者であること
• 奈良県事業承継・引継ぎ支援センターによる事業計画の審査を受け、事業承継に向けた取り組みを行っていること
• 第三者承継（M&A）の場合、補助対象の事業者は譲渡側であること（ただし、譲受側は事業承継後も奈良県内で事業を継続することが条件）

補助対象事業や補助内容については、以下の表をご覧ください。

補助対象事業	補助対象経費	補助率	補助限度額
初期診断	謝金委託費、外注費システム利用料	補助対象経費の2分の1以内	50万円
事業用資産や企業価値の算出・分析
不動産鑑定評価書作成
事業承継計画の策定
契約書等の作成
第三者承継（M＆A）にかかる着手金
事業承継の着手に必要不可欠な登記、許認可申請

参考：https://www.pref.nara.jp/31935.htm

まとめ

今回は、奈良県で利用できる補助金について、計10種類の制度を紹介しました。

奈良県では、さまざまな補助金制度が提供されています。各制度の詳細をよく確認し、事業や生活に合った補助金を選ぶことが重要です。

記事で紹介した補助金を参考にして、効果的に補助金を活用し、経費の負担を軽減しましょう。