長崎県で中小企業や個人が利用できる補助金は？10種類の制度を紹介

2024年7月21日

「長崎県で使える補助金を探している」「補助金制度を活用して事業の経費を抑えたい」と悩む方は少なくないのではないでしょうか。

今回は、長崎県で中小企業や個人事業主が利用できる補助金制度を紹介します。補助金の内容を知ることで、事業の資金繰りを円滑にし、ビジネスに取り組む上でより良い環境を整えやすくなるでしょう。

本記事の内容を参考に、事業の成長をサポートする補助金を見つけ、申請の準備を進めてみてください。

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この記事の監修者

森田洋生
１９８０年東京生まれ鹿児島在住

MBAの知識を活用して、
補助金や助成金の事業計画書作成事業を経営

顧客の事業を綿密に調査を行い、
計画書に一つ一つ魂を込めて
作成を行っている。

融資周り事情にも精通し、
国の認定支援機関に登録されている。

JAPANMENSA会員所属
趣味：料理つくり・ゲーム・SUP

島原城築城400年記念自主企画事業補助金｜島原市

島原市では、島原城築城400周年を記念する事業を推進するために、島原城築城400周年記念事業実行委員会が主催する自主企画事業に対し、補助金を予算の範囲内で交付しています。

この制度の対象となるのは、以下に該当する方です。

明確な存在と適切な運営が確認されていること
事務局が明確であり、規則や会則、定款が定められていること
役員や会員など構成員が明確であり、責任の所在が明確であること
適切な会計処理が行われていること
特定の宗教団体や政治団体との関係がないこと
反社会的活動を行う団体やその構成員が事業に関与していないこと
行政機関（国・県・市町村）ではないこと

補助対象者は、以下に挙げる要件を満たし、定型文「島原城築城400年記念事業」、ロゴマーク及びキャッチフレーズ「島原城築城400年繋げ未来へ！」を掲げた事業を実施する際に補助金の交付を受けられます。

実施団体が自ら企画し、島原城築城400年記念事業の基本方針に則った事業であること
実施団体の構成員以外の人々にも広くPRできる事業であること
令和6年12月31日までに実施される事業であること

補助金額は1団体あたり10万円を上限とし、以下の補助対象経費の10分の8の金額が交付されます。

報償費：外部から招聘する講師、専門家等への謝礼
旅費：講師等旅費、スタッフ交通費、通行料金
需用費：消耗品費、印刷製本費（内部的な食料費は対象外）
役務費：
- 通信運搬費（郵便料、通信料、運搬料）
- 保険料（イベント保険料、ボランティア保険料）
- 広告料（イベント等の告知費用）
使用料及び賃借料：会場使用料、機器レンタル料、車両借上料
委託料：会場設営、警備、音響、照明等の専門業者への委託料

参考：https://www.city.shimabara.lg.jp/page19685.html?type=top

長与町太陽光パネル・家庭用蓄電池・ZEH・ZEH+補助事業｜長与町

長与町では、地域の脱炭素化を進めるため、条件に該当する方に対して国の補助金を活用した「長与町地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業補助金」を交付しています。

補助内容は3種類に分かれており、以下の通りです。

太陽光パネル（自家消費型太陽光発電設備）
家庭用蓄電池
ZEH・ZEH+

対象事業	対象者	補助金額
自家消費型太陽光発電設備を設置する事業	住宅等に太陽光発電設備を設置する方（個人・事業者）	個人：7万円/kw（1件あたりの補助上限額は100万円）事業者： 5万円/kw（1件あたりの補助上限額は100万円）
上記の太陽光パネルの付帯設備として蓄電池を設置する事業	住宅等に家庭用蓄電池を設置する方（個人・事業者）	蓄電池の価格（円/kWh）の3分の1※15.5万円/kWhのものが上限（1件あたりの補助上限額は100万円）
ZEHまたはZEH+の認証を受けた新築戸建住宅を建築する事業	町内に自らが居住するZEHまたはZEH＋の認証を受けた新築戸建て住宅を建設または購入し所有する方	ZEH：1戸あたり55万円ZEH＋：1戸あたり100万円

参考：https://webtown.nagayo.jp/kiji0034870/index.html

佐々町地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金｜佐々町

佐々町では、地域の脱炭素化を進め、再生可能エネルギーの導入を推進するため、対象事業に取り組む方に対して「佐々町地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金」を交付しています。

補助対象者は、以下のいずれかを満たす方です。

個人が住宅に太陽光発電設備を設置する
民間事業者が事業所に太陽光発電設備を導入する

補助内容については、以下の表をご覧ください。

補助対象事業	補助要件	補助金額
太陽光発電設備	自家消費型太陽光発電設備を設置する事業で、次の要件を満たしていること国の実施要領で定める地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の条件を満たすこと太陽光発電設備の発電電力量などを計測する装置が設置されていること佐々町内に設置されていること他の法令や予算制度によって国の負担や補助を受けていない事業であること	個人：7万円/kW（定額）民間事業者：5万円/kW（定額）
蓄電池	太陽光発電設備の付帯設備として蓄電池を設置し、次の要件を満たしていること（なお、蓄電池のみの設置は対象外）国の実施要領で定める補助条件を満たしていること佐々町内に設置されていること他の法令や予算制度によって国の負担や補助を受けていない事業である	蓄電池の価格（円/kWh）の1/3　※ただし、蓄電池の価格は15万5千円/kWhが上限

参考：https://www.sazacho-nagasaki.jp/kiji0035362/index.html

介護人材確保対策事業補助金｜五島市

五島市では、市内の介護事業所で働く介護職員の確保、育成、そして定着を支援するため、介護職員初任者研修や介護支援専門員の研修を受講する方々に対して、受講費用の補助を行っています。

以下より、介護職員初任者研修等・介護支援専門員の研修等のそれぞれにおける補助内容を紹介します。

介護職員初任者研修等

介護職員初任者研修等に関わる補助金は、介護の基礎を学びたい方、訪問介護の身体介護の職に就きたい方を対象に、以下の内容で交付されます。

標準時間：130時間
研修期間等：約4か月間（通信制）
補助額：受講料の9割

また、生活援助従事者研修に関わる補助金についても、介護の基礎を学びたい方、訪問介護の身体介護以外の職に就きたい方が対象です。補助内容については、以下の通りです。

標準時間：60時間
研修期間等：約2か月間（通信制）
補助額：受講料の9割

介護支援専門員の研修等

介護支援専門員の研修等においては、以下に挙げる試験・研修を対象に受講料の9割が補助金として交付されます。

種別	試験・研修名	対象者
新規	介護支援専門員実務研修受講試験	国家資格等取得後、経験年数5年かつ900日以上等
新規	介護支援専門員実務研修	実務研修受講試験合格者
更新	専門研修課程1	実務者で終業後6か月以上の者
	専門研修課程2	実務者で課程1を修了している終業後3年以上の者
	再研修	専門員証の有効期間が切れ、新たに介護支援専門員証の交付を受けようとする者
	更新研修	介護支援専門員証の有効期間が1年以内に満了する者で、有効期間中の実務未経験者
		介護支援専門員証の有効期間が1年以内に満了する者で、更新初回
		介護支援専門員証の有効期間が1年以内に満了する者、更新2回目以降

参考：https://www.city.goto.nagasaki.jp/s033/010/010/030/020/20220224140227.html

佐々町空き店舗等活用促進事業補助金｜佐々町

佐々町では、空き店舗を活用して新規事業を立ち上げる事業者を支援し、空き店舗の有効活用を推進するため、改装費用などの一部に対し補助金を提供しています。

この制度は、以下に該当する方が対象です。

「中小企業基本法（昭和38年法律第154号）」に規定する中小企業者であること
佐々町商工会などの経営支援機関から経営指導を受けていること
営業に必要な許可を取得していること
週に4日以上営業し、1日の営業時間が6時間以上であること
空き店舗を1年以上借り上げていること
他の店舗からの移転によって空き店舗が生じた場合、それを空き店舗と認めないこと
空き店舗の所有者と同居または同一の生計をしていないこと
国や県、その他公共団体から同様の補助金や助成金を受けていないこと
宗教活動や政治活動を目的としていないこと
町税を滞納していないこと
「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に規定する暴力団員や関係者と密接な関係を持っていないこと

補助対象者は、直近3か月以内に営業されておらず、商業等を目的として営業されていた施設を対象に、以下の業種に取り組む際に補助金の交付を受けられます。

小売業・卸売業
飲食業
サービス業
その他町長が特に認めた業種

補助金額は50万円を上限とし、対象経費（1件の価格が3万円以上になる内装・設備工事費、店舗等の購入費、備品購入費）の2分の1の額で決定します。

参考：https://www.sazacho-nagasaki.jp/kiji0035326/index.html

川棚町創業促進支援事業補助金｜川棚町

川棚町では、地域の活性化と経済成長を目指し、町内での新規事業立ち上げを促進するため、創業を希望する個人や法人に対して「川棚町創業促進支援事業補助金」を支給しています。

この制度の補助対象となるのは、以下のすべての要件を満たす個人、もしくは法人や団体です。

補助金の交付申請年度内に創業を行うこと
補助事業完了後も3年以上事業を継続する見込みがあること
個人の場合は、町の住民基本台帳に記載されていることまたは創業する日までに記載される見込みであり、法人の場合は、補助金の交付を受ける年度末日までに町内を本店または主たる事務所の所在地とした法人登記を行うこと
フランチャイズ契約または類似の契約に基づく事業でないこと
東彼商工会（以下「商工会」という）の事業支援を受け、商工会の会員であることまたは会員になることが確実であること
過去に川棚町の空き店舗活用促進事業補助金を受けたことがないこと
町税の滞納がないこと。ただし、申請時点で町内に住所を有しない場合は、申請時の住所地または所在地で市町村税を滞納していないこと
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団若しくは同条第6号に規定する暴力団員または警察当局から排除要請のある者でないこと

補助対象事業や対象経費、補助率等については以下の通りです。

補助対象事業	補助対象経費	補助率
川棚町空き店舗活用促進事業	駐車場を含む空き店舗の賃借料 ※敷金、礼金、保証金、管理費、共益費は対象外	対象経費の1/2以内（補助限度額は25,000 円/月）
川棚町創業準備支援事業	創業する店舗・事務等の建物の新築または改装工事費・創業する事業に要する設備および器具、備品の購入費創業に係るウェブサイトの作成費および開業に係るチラシなどの広告宣伝費	対象経費の1/2以内（補助限度額は、店舗の場合は1,000,000円、事務所工場・小商いの店舗の場合は300,000円）

参考：https://www.kawatana.jp/topics/news/post-914.html

令和6年度長崎市海洋産業人材育成支援費補助金｜長崎市

長崎市では、新たな雇用の創出及び産業振興を目的として、本市においてさらなる成長が見込まれる再生可能エネルギー関連産業に係る海洋産業人材の育成を推進するために、本市内で社員等に取得させる資格等または受講させる研修、訓練等に要する経費を支援しています。

この制度は、長崎市に本社もしくは主とする事業所を持つ中小企業者が対象です。令和7年の2月末日までに完了する事業、かつ再生可能エネルギー関連産業における海洋産業人材の育成を目的とした資格取得・研修・訓練等を受講させる事業を実施する際に、補助金の交付を受けられます。

補助金額は1補助対象者につき100万円、1社員等につき20万円を上限とし、補助対象経費（消耗品費、教材費、受講費、研修費）の合計額のうち4分の1相当の割合で決定します。

参考：https://www.city.nagasaki.lg.jp/jigyo/360000/362000/p041787.html

地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金｜時津町

時津町では、温室効果ガス排出量を削減し地域の脱炭素化を図るため、補助対象事業に取り組む方に対して「地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金」を交付しています。

この制度の対象となるのは、以下に挙げる方です。

住宅などに太陽光発電設備を設置する個人
事業所などに太陽光発電設備を導入する事業者

補助対象事業は「自家消費型太陽光発電設備」と「家庭用蓄電池」の2種類に分類され、それぞれの補助内容は以下の通りです。

補助対象事業	補助要件	補助金額
自家消費型太陽光発電設備	自家消費型太陽光発電設備を設置する事業で、次の要件をすべて満たすもの国の実施要領における交付条件を満たすこと太陽光発電設備の発電量を計測する装置が設置されていること時津町内に設置されること他の法令や予算制度による国の負担や補助を受けていないこと	個人：7万円/kW事業者：5万円/kW
家庭用蓄電池	太陽光発電設備の付帯設備として蓄電池を設置する事業で、次の要件すべて満たすもの（蓄電池のみの設置は補助対象外）国の実施要領に記載される交付条件を満たすこと設置が時津町内で行われること他の法令や予算制度に基づく国の支援や補助を受けていないこと	蓄電池の価格（円/kWh）の⅓ ※価格が15.5万円/kWh（工事費込み・税抜き）を超える蓄電池は補助対象外

参考：https://www.town.togitsu.nagasaki.jp/soshikikarasagasu/juminkankyoka/seikatsukankyokakari/kurashi_tetsuzuki/2/8039.html

中小企業デジタル化支援事業補助金｜佐世保市

佐世保市では、地元の中小企業が生産性を向上し、業務を効率化するために、IT関連ツール導入にかかる費用の一部を補助しています。

この制度は市内に本社（個人事業主の場合は事務所）を構える中小企業者が対象で、業務効率化を目的に製造されたソフトウェア製品やクラウドサービスなど（以下「ITツール」）を導入する際に利用可能です。

補助金額は50万円を上限とし、補助対象経費の2分の1以内で決定します。

参考：https://www.city.sasebo.lg.jp/keizai/syouko/dejitaru.html

令和6年度取引力強化推進事業

中小企業及び小規模事業者が経営力を向上し、収益を改善するために、実施する取組に対して補助金を交付しています。

本事業は、以下の要件を満たす組合等が対象です。

小規模事業者が2分の1以上を構成員とする事業協同組合（特定地域づくり事業協同組合を含む）、商工組合、商店街振興組合
事業協同小組合、企業組合で、常時使用する従業員が5人以下であるか、組合員の4分の3以上が協業実施直前に小規模事業者であるもの
事業協同組合連合会、商工組合連合会、商店街振興組合連合会で、会員組合の構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの
その他特別の法律に基づく組合及びその連合会で、事業者の3分の2以上が中小企業基本法第2条に定める中小企業であり、かつ構成員の2分の1以上が小規模事業者※であるもの
中小企業基本法第2条に定める中小企業者が構成員の3分の2以上である一般社団法人

補助対象事業として認められるのは、中小企業や小規模事業者が連携して行う以下の事業です。

共同事業活性化：組合のウェブサイトやチラシなどを活用し、組合事業や組合員の企業・事業の紹介を行う取り組み
受注促進：組合ブランド商品のウェブサイトやチラシなどを通じて共同受注を促進するための準備や作成
ブランド構築：連携によるブランド構築を目指す取り組みで、共同宣伝や共同受注を実現するためにブランドコンセプト、運用基準、ロゴ、統一パッケージなどの検討・作成を行う事業
取引条件改善：団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉を行い、組合員の取引条件の改善や構造改革を促進するための活動
その他：業界の特性に基づき、中小企業・小規模事業者の取引力強化を促進するための各種取り組み

補助金額は1件あたり500千円を上限、下限は100千円とし、補助対象経費総額の2/3で決定します。

参考：https://www.nagasaki-chuokai.or.jp/archives/9644