三重県で中小企業や個人が使える補助金まとめ!10種類の制度を紹介

三重県で中小企業や個人事業主が使える補助金一覧!10種類の制度を解説

「三重県で利用できる補助金を探している」「補助金を活用して事業の負担を減らしたい」と考える方も多いのではないでしょうか。

今回は、三重県で中小企業や個人事業主が活用できる10種類の補助金制度を紹介します。各制度の詳細を知り、事業に合った補助金を選んで資金調達することで、事業の経費負担を減らせるでしょう。

効果的に補助金を活用し、事業の安定と拡大を図りたい方はぜひ最後まで記事をご覧ください。

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森田洋生
1980年東京生まれ鹿児島在住

MBAの知識を活用して、
補助金や助成金の事業計画書作成事業を経営

顧客の事業を綿密に調査を行い、
計画書に一つ一つ魂を込めて
作成を行っている。

融資周り事情にも精通し、
国の認定支援機関に登録されている。

JAPANMENSA会員所属
趣味:料理つくり・ゲーム・SUP

目次

集会所等の新設等及び修繕に対する補助金|名張市

名張市では、福祉事業の向上や自治体の復興を目指し、集会所などの住民共通の施設を建設する、もしくは修繕を行う事業者に対して「集会所等の新設等及び修繕に対する補助金」を交付しています。

施設の新設等における補助対象事業は、新築、増築、改築、移転または購入による取得です。なお、補助対象額は600万円を限度額とし、補助対象経費の2分の1以内の金額で決定します。

また、施設の修繕を行う場合は施設の改修および補修工事が補助対象となり、補助限度額を100万円として補助対象額の2分の1以内の額が交付されます。このとき、条件として30万円以上の事業費が発生している必要があるため注意してください。

各申請枠は複数回申請可能ですが、補助金交付の翌年から起算し、新設の場合は20年間、修繕の場合は5年間の制限期間があります。

参考:https://www.city.nabari.lg.jp/s012/010/070/015/290/201502053510.html

明和町生産性向上等事業者支援金|明和町

明和町では、物価高騰のダメージを受けた中小企業や小規模事業者に対し、三重県版経営向上計画を立てることを支援して経営改善を促進するため、生産性向上等に貢献する機械装置等の購入費の一部を補助しています。

この制度の対象となるのは、以下に該当する事業者です。

  • 明和町に主とする事業所のある中小企業・小規模事業者、もしくは明和町に住所を持つ個人事業主
  • 応募の添付書類として必要となる三重県版経営向上計画を申請する事業所

補助対象事業として認められるのは、三重県版経営向上計画の発展段階における「ステップ2(経営課題の解決に向け具体的に取り組もうとする計画)」、もしくは「ステップ3(経営課題に対する解決策を本格的に実行しようとする計画)」を申請する事業所の計画に基づいて町内で設備投資を行い、経営の向上・改善に繋がる事業です。

補助金額は1事業所あたり20万円を上限とし、以下に挙げる項目をすべて満たす補助対象経費の3分の2に相当する金額で決定します。

  • 使用目的が事業実施に必要と明確に判断できる経費
  • 交付決定日以降に発生し、補助事業終了日までに支払い完了する経費
  • 証拠資料等による支払い確認が可能な経費
  • 次の要件を満たすもの
    • 経費は1個100,000 円以上の生産性向上や業務効率化に役立つ機械装置等であること(汎用性のある、なしは問わない)。また、単品では使用できず、セット販売されている備品はセットで100,000 円以上の物品が対象(ただし、生産性向上や業務効率化に役立つものに限る)。
    • 明和町の固定資産(償却資産)の範囲内で、かつ固定資産取得後に明和町役場へ申告をおこなうもの

また、中古品を取得する場合、以下の要件をいずれも満たす必要があります。なお、修繕費等は補助対象経費として認められません。

  • 購入単価が50万円未満(税抜)である
  • 2者以上から見積書を取る

参考:https://meiwa.main.jp/hojo/shien.html

令和6年度 高効率省エネ機器導入費補助金|志摩市

志摩市では、脱炭素社会の実現に取り組んでおり、市民や事業所が再生可能エネルギーを活用して温室効果ガスの排出を削減する取り組みとして、省エネ性能の高い機器を導入する場合に「高効率省エネ機器導入費補助金」を交付しています。

この制度の対象者は、以下のいずれかに該当する方です。

  • 高効率空調機器:自らが所有して居住している・居住予定のある住宅(市内にあるものに限る)に機器を設置する個人、または事業所として所有している・所有予定のある建物(市内にあるものに限る)に機器を設置する事業者
  • 高効率照明機器:事業所として所有している・所有予定のある建物(市内にあるものに限る)に機器を設置する事業者

補助対象者は、以下の共通要件と対象設備に応じた各要件を満たす事業を行う際に、補助金を申請できます。

【共通の要件】

  • 交付申請書を提出した上で、交付決定日以後に事業に着手(契約)するもの
  • 設置が完了してから、令和7年2月末日までに実績報告書類を提出すること

【高効率空調機器の要件】

  • 住宅および事業所に設置され、既設の空調機器との入れ替えによって30%以上の二酸化炭素の排出抑制効果が得られるもの
  • 空調機器は未使用品であること

【高効率照明機器】

  • 調光制御機能等のあるLED照明で、未使用品であること
  • 以下いずれかの機能があること
    • スケジュール制御
    • 明るさセンサによる一定照度制御
    • 在/不在調光制御

補助金額については、以下の表をご覧ください。

対象機器補助率補助上限額
高効率空調機器住宅用対象経費の1/215万円
事業用対象経費の1/2小規模施設(建築物の床面積合計が1,000平方メートル以下):25万円大規模施設(建築物の床面積合計が1,000平方メートル超):500万円
高効率照明機器対象経費の1/2150万円

参考:https://www.city.shima.mie.jp/kakuka/shiminseikatsubu/kankyogomi/kankyo_seikatsu/kankyo/5622.html

四日市市被災者雇用奨励金|四日市市

四日市市では、令和6年の能登半島地震によって被害を受け、四日市市へ避難した方を雇用した事業主に対して「四日市市被災者雇用奨励金」を交付しています。

この制度の対象となるのは、以下のいずれにも該当し、公共職業安定所からの紹介による被災者を雇用した方です。

  • 1週あたり20時間以上の所定労働時間で雇用した
  • 令和6年1月1日から令和7年1月31日までの間、市内の事業所等で3ヶ月以上継続雇用し、勤務させた実績がある

補助金額は雇用する人数1人につき10万円と定められています。なお、同一の人物を二度以上にわたって雇用する場合、補助対象外となるため注意してください。

参考:https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1706149111139/index.html

南伊勢町買い物不便・困難者対策(事業再構築等促進支援)事業補助金|南伊勢町

南伊勢町では、近隣の商店が減ったことや少子高齢化の影響を受け、日常生活に関わる買い物(食料品等)に支障をきたす地域の生活水準の向上を目的とした事業を支援しています。

具体的には、国や県の補助金を活用して事業に取り組む町内の食料品店に対する上乗せ補助として「南伊勢町買い物不便・困難者対策(事業再構築等促進支援)事業補助金」を交付しています。

この制度の対象となるのは、南伊勢町に本店もしくは支店を持つ食料品店で、日本標準産業分類の小分類(569)「その他の各種商品小売業」と小分類(581)「各種食料品小売業」に該当する業態・業種で事業を営む方です。

補助金額については、以下の表をご覧ください。

補助内容補助内容(1.2を合わせて1,500万円を上限とする)
1.上乗せ補助国・県補助金における自己負担額の3分の2以内
2.横だし補助上限を500万円とし、移動販売車に係った自己負担額の5分の4以内

参考:https://www.town.minamiise.lg.jp/admin/shoshiki/machizukuri/6555.html

尾鷲市DX推進支援補助|尾鷲市

尾鷲市では、市内経済の活性化に取り組むため、尾鷲市の事業者がDX推進事業に取り組む際、係った経費の一部に対して「尾鷲市DX推進支援補助」を交付しています。

この制度の対象となるのは、尾鷲市内に本社、あるいは主とする事業所を持つ中小企業および個人事業主です。

補助金額は20万円を上限とし、以下の例で挙げるような補助対象経費のうち、1/2以内の補助率で決定します。

  • ホームページの製作費
  • ECサイトの構築費
  • ソフトウエア開発・導入・カスタマイズの関連費
  • キャッシュレスシステムの導入費
  • そのほか、DXに関連する事業費

なお、パソコン等の備品購入費は補助対象外となるため注意してください。

参考:https://www.city.owase.lg.jp/0000021484.html

ジャンボタニシ被害防除事業補助金|津市

津市では、市内の区域に水田を所有している所有している、もしくは水田の権利設定を受けて水稲を栽培している農業者を対象に「ジャンボタニシ被害防除事業補助金」を交付しています。

この制度では、令和6年産水稲に発生したジャンボタニシ防除のための薬剤・石灰窒素の購入費用を補助対象経費とし、発生した経費の3分の1以内の補助率で補助額が決定します。なお、補助対象は1回のみに限定されているため、複数回の交付を希望の方は注意が必要です。

また、補助金の申請時には以下の書類が必要になるため、写真や書類の写しなどはあらかじめ準備しておくと、申請手続きをスムーズに進められるでしょう。

  • ジャンボタニシ被害防除事業補助金交付申請書
  • 散布ほ場一覧
  • 薬剤の購入を確認可能な書類の写し
  • 薬剤の散布を確認可能な写真
  • 使用した薬剤について、袋の数量を確認可能な写真
  • 他機関の支援(JA、農業共済等)を受けている場合、その助成額を確認できる書類

参考:https://www.info.city.tsu.mie.jp/www/contents/1716189457422/index.html

県外専門人材確保支援補助金

三重県では、三重県プロフェッショナル人材戦略拠点による支援を通じて、県内中小企業が専門知識・経験を有する人材をU・I・Jターンで雇用し活用することを支援するために「県外専門人材確保支援補助金」を交付しています。これにより、県内中小企業の新規事業創出、既存事業の拡大、生産性向上を促進します。

この制度を利用できるのは、三重県内に本社または主とする事業所を有する中小企業等です。

補助対象事業として認められるのは、県外に居住する専門人材を三重県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じてU・I・Jターンにより確保し、経営課題を解決する事業で、1事業者につき1名までの人材に対して補助を受けられます。なお、補助対象事業を実施する際は以下の要件を満たす必要があります。

  • 専門人材が県外から県内に移住すること
  • 三重県プロフェッショナル人材戦略拠点事業に基づく人材紹介事業者を通じて、専門人材を正規雇用すること
  • 過去3年間に雇用関係、出向、派遣、請負等で就労した者を再び雇わないこと(試用雇用を除く)
  • 親会社など、資本関係のある企業で雇用されていた者を雇わないこと
  • 事業主または役員の3親等以内の親族を雇わないこと

補助金額は80万円を上限とし、補助対象経費(登録人材紹介事業者の利用にかかる人材紹介手数料)の1/2以内で決定します。

参考:https://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0031500427.htm

令和6年度三重県太陽光発電設備等設置費(事業者向け)補助金

三重県では、脱炭素社会の実現を目指し、自家消費型太陽光発電設備の導入を促進するため、事業者が太陽光発電設備及び蓄電池を導入する際の経費に対して「三重県太陽光発電設備等設置費(事業者向け)補助金」を交付しています。

補助対象者は、主に以下の要件を満たす事業者です。詳しくは交付要領をご確認ください。

  • 三重県内に自社の事業を行う建物を持つ事務所または事業所の屋根などに太陽光発電設備を設置する事業者
  • 発電した電力の50%以上を自社で消費する事業者
  • 固定価格買取制度「FIT」またはFIP制度の認定を取得しない事業者

補助金の交付対象となる設備は、太陽光発電設備もしくは蓄電池のいずれかにおいて、以下の各要件をすべて満たすものです。

【太陽光発電設備の要件】

  • 商用化され、導入実績がある
  • 中古設備ではない
  • リース設備ではない
  • 10kW以上の太陽光発電設備である

【蓄電池の要件】

  • 商用化されており、導入実績がある
  • 中古設備ではないこと
  • リース設備ではないこと
  • 再生可能エネルギー発電設備による電気を蓄電し、平時に充放電を繰り返すことが前提の設備である
  • 停電時のみ使用する非常用予備電源ではない
  • 定置型である
  • 導入する太陽光発電設備の付帯設備である
  • 4,800Ah・セル以上で、設置場所の地方公共団体の火災予防条例の安全基準を満たす蓄電システムである
  • 価格が19万円/kWh(工事費込み・税抜き)以下である

補助金額については、以下の通りです。

  • 太陽光発電設備:1kW当たり5万円(上限50kW)
  • 蓄電池:蓄電池の価格(工事費込み・税抜き)の1/3(上限50kWh)

参考:https://www.mec.or.jp/index.php/ondan/info/%e4%bb%a4%e5%92%8c%ef%bc%95%e5%b9%b4%e5%ba%a6%e5%a4%aa%e9%99%bd%e5%85%89%e7%99%ba%e9%9b%bb%e8%a8%ad%e5%82%99%e7%ad%89%e8%a8%ad%e7%bd%ae%e8%b2%bb%ef%bc%88%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e8%80%85%e5%90%91%e3%81%91%ef%bc%89%e8%a3%9c%e5%8a%a9%e9%87%91%e7%94%b3%e8%ab%8b%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6/

高度人材育成支援補助金

三重県では、県内の中小企業における高度・専門人材の育成を支援するため、企業が労働者に実施する研修費用の一部に対し「高度人材育成支援補助金」を交付しています。

この制度を利用できるのは、主に以下の要件を満たす事業者です。詳しい条件については、交付要領をご覧ください。

  • 「三重県地域活性化雇用創造プロジェクト賛助会」の会員である(賛助会規約および入会手続き等の詳細は、支援センターホームページで参照可能)
  • 雇用保険適用事業所の事業主である
  • 過去3年間に国や地方自治体、その外郭団体が実施する補助事業等において不正受給をしていない
  • 労働保険料を滞納していない(交付申請した年度の前年度より前の年度の労働保険料を滞納していないことが条件)
  • 申請日時点で国税および地方税を滞納していない事業者であることが、税務署発行の納税証明書(消費税および地方消費税)および県税事務所発行の納税証明書で確認できる

補助対象者は、高度・専門人材の育成のための研修にかかる費用(社内研修日、社外研修費、講師の旅費等)が補助対象経費として認められます。

補助金額は10万円を上限とし、発生した補助対象経費の1/2以内で決定します。

参考:https://www.miesc.or.jp/support/contents/983/

まとめ

今回は、三重県で中小企業や個人事業主が活用できる補助金制度を紹介しました。

補助金の申請には時間を要するため、申請前から準備を進めておくことがポイントです。紹介した10種類の制度のほかにもさまざまな制度が存在するため、地域や事業、期間が適した制度を活用し、事業の経費負担を減らせるようにしていきましょう。

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