京都府で中小企業や個人が使える補助金は何がある？10種類の制度を解説

京都府で事業に取り組んでいる方の中には、「補助金制度を活用して資金調達したい」「経費負担を減らしたい」と考えている方も多いのではないでしょうか。

今回は、京都府で中小企業や個人事業主が使える補助金について、計10種類の制度を紹介します。

どのような補助金制度があるのか知りたい方は、ぜひ記事の内容を参考にしてください。

特産品開発等支援事業｜府久御山町

府久御山町では、町内で作られた農作物を活用し、新商品や新たな品種を開発する、もしくは新たな技術を導入する事業者に対し、発生した費用を一定の割合で補助しています。

この制度の対象となるのは、以下のすべての要件を満たす事業者です。

• 新農作物導入チャレンジ部門では、町内に住所および事務所（法人の場合は登記）を持つ農業者、農業法人、または農業者が組織する団体である
• みなし大企業ではない
• 子会社ではない

上記に該当する事業者は、以下の事業において発生した経費の一部が補助金として交付されます。

• 特産品開発チャレンジ部門：久御​​山町内で生産された農作物を使用して加工食品を製造し、販売すること。または、飲食店で新しいメニューを開発して提供すること。
• 新農作物導入チャレンジ部門：久御山町内の農地において、これまで町内で生産されていなかった、または生産量が少なかった農作物を導入し、新技術を取り入れるなどして生産量の拡大を図ること。

補助金額は1事業者あたり50万円を上限とし、対象経費の2分の1相当の額で決定します。

参考：https://www.town.kumiyama.lg.jp/0000005286.html

城陽市防犯カメラ設置補助金｜城陽市

城陽市では、安全な地域づくりを目指した防犯活動の支援のために、防犯カメラを設置する自治会等に対して「城陽市防犯カメラ設置補助金」を交付しています。

この制度の対象となるのは、規約と代表者が存在する自治会や子ども会、商店街などの地域団体です。これらの団体は、防犯カメラの導入や設置にかかる以下の経費を補助対象経費として申請できます。

• 防犯カメラや録画装置の購入費用
• 専用ポールの設置工事費用
• ケーブル設置工事費用
• 防犯カメラで撮影中であることを示すステッカー等の設置費用
• その他、防犯カメラ設置に必要な経費

なお、防犯カメラの維持管理費用（電気代・修繕費等）や地代、占用料は補助対象外となるため注意してください。

補助金額は防犯カメラ1台あたり10万円とし、事業費の2分の1以内の額です。ただし、補助金を申請できるのは1団体あたり2台/年までとなります。

参考：https://www.city.joyo.kyoto.jp/0000003030.html

京都市自動車運送事業者向け車両の脱炭素化モデル支援事業｜京都市

京都市では、自動車運送事業で使用する電気自動車（EV）の普及を目指し、EV等の車両を新たに導入する自動車運送事業者に対して補助金を交付しています。当制度の目的は、EV等の車両導入による運用事例を増やし、導入や運用におけるノウハウを活かした自動車運送事業の脱炭素化です。

補助対象者となるのは、以下のいずれかに該当する事業者です。

• 京都市内に事業所または営業所を持つ貨物運送事業者やバス事業者、タクシー事業者
• 上記の事業者に交付対象車両をリースするリース事業者

上記の事業者は、以下の要件を満たす車両を事業用として導入する際に補助金の交付を受けられます。

• 国の補助事業（※1）の補助対象車両として登録されている
• 初度登録前の新車であり、令和7年3月14日までに初度登録が完了する
• 車検証の「使用の本拠の位置」欄が京都市内である

※1：環境省の「令和5年度（補正予算）商用車の電動化促進事業」、「令和6年度商用車の電動化促進事業」または「令和6年度環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業」を意味する

以下に、補助対象車両別の補助内容をまとめましたのでご覧ください。

補助対象車両		補助金額	補助上限額	予算範囲
トラック	EV	標準的燃費水準車両との差額×1/9（※2）	30万円	60万円
	HV	標準的燃費水準車両との差額×1/8（※2）	20万円
バス	EV	標準的燃費水準車両との差額×1/9（※2）	中・大型：40万円小型：30万円	80万円
タクシー	EV※軽を除く	以下のいずれか低い額20万円対象車両の本体価格から市基準額や本市以外からの補助金等を差し引いた金額	20万円	100万円

※2：「標準的燃費水準車両との差額から本市以外の補助金等を差し引いた金額」といずれか低い額を補助金額とする

＜差額の計算方法＞

• 標準的燃費水準車両との差額：国補助事業の補助対象車両と標準的燃費水準車両の本体価格との差額
  • EVバス・EVトラックの場合：国基準額×3/2
  • HVトラックの場合：国基準額×2
• 国基準額：「国補助事業」の実施要領から算出・公表されている補助対象車両の型式ごとの基準額
• 市基準額：本市が設定した標準的なガソリン車両の本体価格（265万円）

参考：https://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000324336.html

観光振興事業補助金｜南山城村

南山城村では、観光復興を目的に地域の自然や景観、歴史、文化、産業等を活用した事業に取り組む団体に対し、「観光振興事業補助金」を通して活動費用の一部を補助しています。

この制度の対象となるのは、観光復興事業を実施し、かつ以下のいずれかを満たす団体です。

• 南山城村に居住または勤務する者で構成され、活動拠点が村内にある団体
• 南山城村にあるNPO法人、企業、個人事業者、またはそれらで構成される団体

なお、以下に該当する場合は補助対象外となります。

• 政治活動、宗教活動、営利目的の団体等
• 観光振興事業において他の補助金を受けている団体等
• 税金や公共料金を未納の団体等
• 南山城村暴力団排除条例に基づく暴力団と関係のある団体等

補助対象事業・補助対象経費とそれぞれの補助率・補助上限額については以下の表をご覧ください。

補助事業	対象経費	補助率	補助限度額
地域観光振興事業	観光資源の発掘および観光地の環境美化にかかる費用	2/3	20万円
	観光資源の調査、研究、保全、開発にかかる費用	2/3	20万円
	村民や村内事業者などの観光振興への意識を高めるための研修会の開催にかかる費用	2/3	20万円
観光イベント事業	観光客を村内に誘致するためのイベント開催にかかる費用	1/2	50万円
観光宣伝事業	観光資源の宣伝および観光客誘致に必要な費用	2/3	20万円
	上記に関連する経費として、村の観光宣伝に広く使用できる印刷物・デザインデータ・デジタルコンテンツを作成し、その著作権を村に譲渡する場合	10/10	20万円
観光商品等開発事業	観光商品の開発または改良にかかる費用	1/2	50万円

参考：https://www.vill.minamiyamashiro.lg.jp/0000002693.html

ビジネスプランコンテスト補助金｜久御山町

久御山町では、町内で創業する方への支援制度として、令和6年4月1日から令和7年3月31日に新規事業もしくは第二創業に取り組む方向けのビジネスプランを競うコンテストを開催し、審査で選ばれた事業者に対して補助金を交付しています。なお、補助を受けられるのは最大3件までです。

この制度の対象となるのは、以下のすべての要件を満たす事業者です。

• 令和6年4月1日から令和7年3月31日までに新規で事業を始めるか、または第二の事業を始める者であること
  • 新規創業の条件：個人が初めて事業を始めるか、または法人を設立してその事業を始めること。もしくは、既存の事業を営んでいる個人または法人が新しく法人を設立して新しい事業を始めること。
  • 第二創業の条件：既存の事業を営んでいる個人または法人が、後継者が事業を引き継ぐ場合などに、業種を変更したり新しい事業や新しい分野に進出すること
• 町内に住所と事務所（法人の場合は登記）を持つか、将来的に持つ予定の者であること
• 新規創業または第二創業を行う前年度に、京都府の中小企業制度融資や久御山チャレンジスクエアに参加する金融機関が提供する創業支援融資を利用したか、またはその利用を計画している者であること

上記に該当する事業者は、令和6年12月に予定されるプレゼンテーションにて、審査を通過することで補助対象として認められます。

なお、補助金額は1件あたり100万円を上限とし、対象経費の2分の1相当額となります。

参考：https://www.town.kumiyama.lg.jp/0000004767.html

まちのリビング促進事業補助金｜宇治市

宇治市では、人と人との繋がりを広め、交流を深めるための「まちのリビング」に取り組む宇治市もしくは京都市内を中心の活動地とする法人・団体・個人に対し「まちのリビング促進事業補助金」を交付しています。

この制度の対象となるのは、以下のすべての項目を満たす事業者です。

• 宇治市もしくは京都府を中心の活動地とする法人・団体・個人
• 宇治市の暴力団排除条例（平成25年宇治市条例第43号）において、第2条第4号で定められた暴力団関係者または第2条第5号で定められた暴力団密接関係者ではないこと

補助対象事業者は、以下の事業を行う際に補助金を申請できます。

• 「まちのリビング」における新たなきっかけの創出を目的とした事業
• 「まちのリビング」におけるつながりを促進することを目的とした事業
• 既存のきっかけやつながりをエリア内外に広めることを目的とした事業

上記の事業に直接係る経費について、まちのリビング1ヶ所につき30万円を上限に補助金の交付を受けられます。

参考：https://www.city.uji.kyoto.jp/site/shiminkyodo-johohashin/63279.html

宇治市未来をつくる食育推進事業補助金｜宇治市

宇治市では、食を通した地域交流の活性化に取り組み、健全な食生活の次世代への継承を目指す団体に対して「宇治市未来をつくる食育推進事業補助金」を交付しています。

この制度は、宇治市を中心に活動する法人、個人、団体が利用可能です。該当する事業者は、市の健康づくり・食育推進計画に基づいた3つの視点「健全な食生活の実践」「食を通じた家庭や地域との交流」「食やお茶を通じた食文化の継承」のいずれかを目的とし、以下のすべての要件を満たす事業を実施する際に補助金の交付を受けられます。

• 参加者には子どもやその保護者など、次世代を含めた人々が含まれる事業であること
• 子育てにやさしいまち実現プロジェクトの対象エリア（木幡・黄檗、小倉地域）で事業を行うこと
• 広範な参加者を募り、少なくとも10人以上の参加が見込まれる企画であること

補助対象経費は1事業あたり20万円を限度額とし、10/10以内の補助率で決定します。

参考：https://www.city.uji.kyoto.jp/site/choju/77286.html

多様な働き方推進事業費補助金

京都府では、働く人材の確保や定着を目的とした「多様な働き方」の実現に取り組む中小企業等に対し、「多様な働き方推進事業費補助金」を通して対象経費の一部を補助しています。

この制度の対象となるのは、京都府内に事業所を構えて「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行い、かつ以下のいずれかの条件を満たす事業者です。

• 業種区分に応じた下記表のAもしくはBを満たす者（個人事業を含む）　※その他法人は、区分に応じてCを満たす者
• きょうと福祉人材育成認証制度の認証を受けた者のうち、会社以外の者
• 「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度の認証を受けた者のうち、会社以外の者
• 上記のほか、京都府が認める者

＜補助対象となる業種区分と基準＞

業種区分	A　資本金基準（資本の額又は出資総額）	B　従業員基準（常時使用する従業員数）
1.製造業、建設業、運輸業	3億円以下	300人以下
2.卸売業	1億円以下	100人以下
3.サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円以下	100人以下
4.小売業	5,000万円以下	50人以下
5.ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）	3億円以下	900人以下
6.ソフトウエア業又は情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
7.旅館業	5,000万円以下	200人以下
8.その他の業種（上記以外）	3億円以下	300人以下
その他法人	C　組織形態・従業員数
9.組合、連合会	中小企業等経営強化法第2条第1項第6号から第8号に規定される組合及び連合会
10.医療法人、学校法人、社会福祉法人	常時使用する従業員の数が100人以下の者
11.社団法人（一般・公益）	直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業者であり、かつ、上記1～8の業種区分に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
12.財団法人（一般・公益）	上記1～8の業種区分に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
13.特定非営利活動法人

出典：多様な働き方推進事業費補助金

補助金額については、コース別にまとめた以下の表をご覧ください。詳しい内容は、公式サイトより確認できます。

コース	補助金額
全コース共通	中小企業等が単独で実施する場合：補助対象経費の2分の1以内（上限50万円）小規模企業者が単独で事業実施する場合：補助対象経費の3分の2以内（上限50万円）
誰もが働きやすい職場づくりコース・病児保育コース・育児休業取得促進コース共通	複数事業者が共同で事業実施する場合：補助対象経費の3分の2以内（上限100万円）
誰もが働きやすい職場づくりコース	就業規則の作成・見直しに係る経費は、20万円が上限 ※新たに時間単位の年次有給休暇制度を導入し、かつ効果測定期間における年次有給休暇取得率の10％上昇（前年同時期対比）を達成した場合、補助対象経費の3分の2以内（上限100万円）を交付
病児保育コース	ベビーシッター派遣：補助対象経費の3分の2以内（上限10万円）病児対応スペース整備：補助対象経費の3分の2以内（上限100万円）子の看護休暇制度改正：補助対象経費の3分の2以内（上限15万円）
育児休業取得促進コース	対象の取り組みにおける補助対象経費の3分の2以内（上限:50万円）

参考：https://www.pref.kyoto.jp/rosei/tayounahatarakikata.html

LPガス・特別高圧電力利用事業者経営改善支援事業費補助金

京都府では、LPガスや特別高圧電力の価格高騰等の影響を受け、経営が苦しい状況にある府内の中小企業者に対し、事業継続と経営改善を目的とした「LPガス・特別高圧電力利用事業者経営改善支援事業費補助金」を交付しています。

この制度の対象となるのは、京都府内に事業所を構え、以下のいずれかを満たす事業者です。

• LPガス：京都府内でLPガスを供給する事業者と契約を結んでいる中小企業者（日本産業規格で規定されるLPガス規格第2種の自動車用燃料は除く）
• 特別高圧電力：京都府内の事業所で特別高圧電力を受電するため、自ら小売電気事業者と契約する中小企業者。もしくは、代表者が小売電気事業者と特別高圧電力の契約を結び、その契約に基づいた相応の電気料金を負担して製造業を行う中小企業者。

補助率・補助限度額は、事業区分によって異なります。詳しくは以下の表をご覧ください。

事業区分	補助率	補助上限額	補助下限額
LPガス	4分の3以内	20万円	2万円
特別高圧電力	4分の3以内	1,000万円	10万円

参考：https://www.pref.kyoto.jp/sanroso/news/20240209lptokkou.html

農業者等営農継続緊急支援事業

京都府では、令和6年1月24日からの大雪の影響により、丹後地域及び中丹地域のパイプハウスで発生した被害の復旧に取り組む事業者に対して補助金を交付しています。

この制度を利用するための主な要件として、以下が挙げられています。

• 被災したパイプハウスが、農林水産業に関する被害報告書の規定に基づき、京都府に届け出済みであること
• 復旧作業において、タイバーまたはクロスのいずれかによる災害対策の強化を実施すること
• 修復されたパイプハウスが、園芸施設共済などの保険制度に加入すること

要件を満たすと認められた場合、パイプハウスや付帯設備の復旧・撤去に係る費用について、以下の条件で補助金が交付されます。

補助対象	補助内容
パイプハウスおよび付帯施設の普及に係る経費	園芸施設共済等加入者：対象経費の2分の1以内 ※共済金国庫相当額および国庫補助金と府補助金の合計が総事業費の3分の2以内かつ、共済金および国庫補助金と府補助金の合計が総事業費を超えない範囲で補助 園芸施設共済等未加入者：対象経費の10分の3以内※民間事業者による保険金等と補助金の合計が事業費を超えない範囲で補助
撤去に係る費用	290円/平方メートルを上限とし、対象経費の2分の1以内

参考：https://www.pref.kyoto.jp/nosan/news/2024einokeizokukinkyushien.html

まとめ

本記事では、京都府で中小企業や個人事業主が活用できる補助金制度を紹介しました。

補助金によって目的や対象地域、補助内容が異なるため、事業内容に適した制度を選び、活用することが大切です。

記事で紹介した制度のほかにもさまざまな制度が存在するため、制度内容を十分に確認し、自社にとって役立つ補助制度の申請準備を進めましょう。