高知県で中小企業や個人が使える補助金一覧！10個の制度を解説

2024年7月15日

「高知県で利用できる補助金制度を知りたい」「事業の経費負担を軽減したい」と考えている方は多いのではないでしょうか。

今回は、高知県で中小企業や個人が利用できる補助金制度を紹介します。どのような補助金があるのか知りたい方や、最適な制度を活用して事業を進めたい方は、ぜひ参考にしてください。

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この記事の監修者

森田洋生
１９８０年東京生まれ鹿児島在住

MBAの知識を活用して、
補助金や助成金の事業計画書作成事業を経営

顧客の事業を綿密に調査を行い、
計画書に一つ一つ魂を込めて
作成を行っている。

融資周り事情にも精通し、
国の認定支援機関に登録されている。

JAPANMENSA会員所属
趣味：料理つくり・ゲーム・SUP

大月町住宅用太陽光発電設備等導入費補助金｜大月町

大月町では、地域で地球温暖化の防止や再生可能エネルギーの導入に取り組むため、住宅用太陽光発電システムや蓄電池設備を設置する方に対して「大月町住宅用太陽光発電設備等導入費補助金」を交付しています。

この制度を利用できるのは、以下のすべての要件を満たす方です。

実績報告を行う日において、町の住民基本台帳に登録されている者
町内の自らが居住する専用住宅、または町内に居住予定の新築もしくは改築する住宅に設備を設置する個人であること（既に発電システムが設置されている専用住宅に蓄電池設備を設置する個人も対象）
電力事業者と電力受給契約を締結していること
県税および町税を滞納していないこと
交付対象者および申請に関わる工事の施工業者が、高知県暴力団排除条例（平成22年高知県条例第36号）第2条第1項に定める暴力団、同条第2項に定める暴力団員、同条第3項に定める暴力団員等に該当せず、将来にわたっても関与しないこと

補助対象設備となる発電システム、蓄電池設備の要件として、以下が定められています。

補助対象設備	要件（すべてを満たす必要あり）
発電システム	住宅の屋根などに設置が適している低圧配電線と逆潮流がある状態で連系するもの太陽電池モジュールについては、一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているもの、またはそれに準じた性能認証および安全性認証を取得しているものメーカーなどによって性能の保証や設置後のサポートが確保されているもの新たに設置する未使用品であるもの補助金の交付決定日以降に工事を開始するものその他設置に関して法令に適合しているもの
蓄電池設備	発電システムにより発電した電力を充放電する蓄電池と電力変換装置（インバータ、コンバータ等）で構成される一体型の装置であり、住居部分に電力を供給するために設置するもの日本産業規格（JIS）または一般社団法人電池工業会規格に準拠しているか、第三者認証機関によって認証された定置型蓄電池であるもの新たに設置する未使用品であるもの補助金の交付決定日以降に工事を開始するものその他設置に関して法令に適合しているもの

補助金額については、導入設備に応じてそれぞれ以下の上限額が設けられています。

太陽光発電システム及び蓄電池設備：600,000円
蓄電池設備のみ：400,000円

参考：https://www.town.otsuki.kochi.jp/life/dtl.php?hdnKey=2200

四万十市省エネ家電製品等買替促進事業補助｜四万十市

四万十市では、エネルギー価格等の物価高騰の影響による家計の負担を減らすことを目的に、エネルギー消費性能の高い家電を買い換える方に対し、補助金を交付しています。

この制度は、以下の要件を満たす方が対象です。

四万十市の住民基本台帳に登録済みで、自ら居住する市内の住宅において既存の家電を同じ品目の省エネ家電に買い替えて設置する方
市内の店舗または施設で対象となる省エネ家電を購入すること
世帯全員が市税を滞納していないこと
申請者本人と同居する世帯がこの補助金の受給を受けていないこと
転売目的の購入でないこと
他の同種の補助金を受け取っていないこと

補助対象者は、以下の省エネ性能に該当する家電に買い替える際、補助金を申請できます。省エネ性能の点数については、店舗もしくは資源エネルギー庁の「省エネ型製品情報サイト」からご確認ください。

エアコン（★3以上）
電気冷蔵庫（★3以上）
電気冷凍庫（★3以上）
エコキュート（★4以上）
ガス温水機器（★3以上）
テレビ（19v型以上38v型以内は★3.5以上、39v型以上は★2以上）
LED照明器具（★4以上）

補助金額は、省エネ家電1台につき最大5万円とし、購入金額の1/3以内で決定します。なお、消費税や付属品代、設置工事費、配送料、リサイクル券代などは補助対象外となるため注意してください。

参考：https://www.city.shimanto.lg.jp/soshiki/8/15034.html

農業者等物価高騰対策支援金｜四万十市

四万十市では、物価高騰が与える農業経営への影響を軽減し、市内における農業者の経営を安定させることを目的とした「農業者等物価高騰対策支援金」を交付しています。

支援対象となるのは、以下に挙げる共通要件に加え、支援区分の要件を満たす農業者です。

【共通要件】

令和6年1月1日時点で市内に住所登録がある個人または法人
令和5年に農畜産物の生産および販売を目的に農業に取り組み、将来的にも継続する意志がある
申請日時点で市税を滞納していない

【支援区分の要件】

区分	要件	支援金額
1.米生産者経営意欲向上支援金	令和5年に主食用米・もち米・飼料用米・米粉用米・酒米を自ら生産し、令和5年中に出荷もしくは販売した米農家	1,400袋以上出荷または販売：20万円700袋以上1,400袋未満出荷または販売：15万円400袋以上700袋未満出荷または販売：10万円100袋以上400袋未満出荷または販売：5万円70袋以上100袋未満出荷または販売：3万円
2.農業用資材価格高騰対策支援金	令和5年中の農業収入のうち、販売金額が50万円以上で、かつ1・3のいずれにも該当しない農家	3万円
3.飼料高騰対策支援金	令和5年中の農業収入のうち、販売金額が50万円以上の畜産農家	20万円

参考：https://www.city.shimanto.lg.jp/soshiki/15/16108.html

越知町農産物加工継続等支援事業｜越知町

越知町では、食品衛生法改正に対応するため、農産物等の加工や販売を行い、新たな営業許可の取得に取り組む方に対し、必要な機械の購入や施設の設備で発生した経費の一部を補助しています。

この制度は、町内に加工施設を設けて営業許可を取得し、販売を目的とした農産物加工品などを製造している方で、なおかつ市町村税などを滞納していない方が利用可能です。

また、補助対象者は以下の補助対象要件を満たす事業に取り組むことで、補助金を申請できます。

食品衛生法およびその施行規則に規定される基準を遵守するための事業であること
越知町産の農産物を使用し、地域内でも販売予定の事業であること
農産物加工品などの製造販売が整備・改修後の年度およびから3年間は継続されること
国や県などの他の機関からの補助金を受けていないこと

補助金額は50万円を上限とし、以下に挙げる補助対象経費の3分の2以内で決定します。

農産物加工施設の新設費、改修費、給排水設備費
加工品製造に必要な機械器具
その他町長が認めた農産物加工施設等

参考：http://www.town.ochi.kochi.jp/yakuba/sangyou/info/5894.htm

宿毛市販路開拓支援事業費補助金｜宿毛市

宿毛市では、市内の中小企業が展示会や見本市、商談会などに出展し、販路拡大に取り組む際に、一定の割合で「宿毛市販路開拓支援事業費補助金」を交付しています。

この制度の対象となるのは、以下に該当するグループです。なお、市税を滞納している場合は補助対象外となるため注意してください。

市内の中小企業者、またはこれらの中小企業が組織するグループ
農業者、林業者、漁業者、またはこれらの者が組織するグループ

補助対象事業は県外で開催される展示会、見本市、商談会等への出展に関係する事業で、主に以下の経費が補助対象として認められます。

旅費
需用費
役務費
委託料
使用料及び賃借料
その他の経費

補助金額は1事業者あたり年間20万円を上限とし、補助対象経費の2分の1以内で決定します。なお、前年度に上限額まで補助金を利用している場合、次年度の上限額は10万円です。

参考：https://www.city.sukumo.kochi.jp/docs-18/p01060301.html

省エネ家電買替費補助金｜大月町

大月町では、地球温暖化防止や家庭における省エネ施設の導入を促進するため、省エネ効果の高い家電製品に買い換える方に対して「省エネ家電買替費補助金」を交付しています。

この制度を利用できるのは、町内に居住する住宅で使用していた冷蔵庫もしくはエアコンを、新品の省エネ家電製品に買い替えた町民の方です。ただし、以下に当てはまる場合は補助対象外となるため注意してください。

当該町民が町税を滞納している場合
当該町民の家族がこの補助金の受給決定を受けている場合
世帯の構成員が大月町の事務および事業における暴力団排除規則の各条項に該当する場合

補助金額については、以下の通りです。

導入設備	補助金額（上限）
冷蔵庫	30,000円
エアコン	30,000円

参考：https://www.town.otsuki.kochi.jp/life/dtl.php?hdnKey=2201

いの町住宅用太陽光発電設備等導入補助金｜いの町

いの町では、地球温暖化を防ぐ、再生可能エネルギーの導入を促すことを目的に、町内の住居に住宅用太陽光パネルおよび蓄電池を設置する方に対し、「いの町住宅用太陽光発電設備等導入補助金」を交付しています。

この制度は、以下の要件をすべて満たす方が対象です。

実績報告の日に、町の住民基本台帳に登録されている者であること
自身が現在居住しているか、または将来町内に新築または改築する専用住宅に太陽光発電システムや蓄電池設備などを設置する個人であること
電力事業者と電力供給契約を結んでいること
県税および町税を滞納していないこと
高知県への未収税金債務がないこと
交付対象者および工事を請け負う業者が、高知県の暴力団排除条例（平成22年高知県条例第36号）に基づく暴力団、暴力団員、またはそれに準ずる者に該当せず、今後も該当しないこと

補助対象者は、以下に挙げる要件を満たす設備を導入する際に、補助金を申請できます。

設備	要件
発電システム	住宅の屋根などに設置可能な低圧配電線で、逆潮流対応の連系が可能なもの太陽電池モジュールは、一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けたもの、または同等の性能認証および安全性認証を取得したものメーカーや関連者によって性能の保証や設置後のサポートが確保されているもの新品であり、未使用のもの補助金の交付決定日以降に工事を開始するものその他、設置に関連する法令や規制に適合しているもの
蓄電池設備	住宅部分への電力供給を目的として、発電システムにより発電した電力を充放電し、蓄電池と電力変換装置（インバータ、コンバータなど）で構成される一体の装置JIS規格または一般社団法人電池工業会の規格に準拠するか、第三者認証機関によって認証され、蓄電池の総容量が1kWh以上であるもの新品であり、未使用のもの。補助金の交付決定日以降に工事を開始するものその他、設置に関連する法令などに適合しているもの
V2H充放電設備	次世代自動車振興センターが実施するV2H（Vehicle-to-Home）充放電設備補助金（令和4年度補正および令和5年度補助金）の対象となる設備新品であり、未使用のもの補助金の承認日以降に工事を開始するものその他、設置に関する法令等に適合しているもの

補助金額については、それぞれ以下の通りです。

太陽光パネル：1kWあたり4万円（上限20万円）
蓄電池：1kWhあたり4万円（上限40万円）
V2H充放電設備：上限30万円

参考：https://www.town.ino.kochi.jp/kurashi/kankyo_kankyo/12088/

高知市テレワーク導入支援事業費補助金｜高知市

高知市では、市内の中小企業がICT（情報通信技術）を利活用したり、雇用人材を確保したりすることを目的とし、テレワーク環境を構築する中小企業者に「高知市テレワーク導入支援事業費補助金」を交付しています。

この制度は、以下の要件をいずれも満たす中小企業者が利用可能です。

高知市内に事業所を設け、その事業所でテレワーク環境を整備すること
常時働く従業員が1名以上いること（個人事業主自身および同居する親族従業員は除く）

ただし、高知市事業等が掲げる暴力団の排除に関する規則（平成23年規則第28号）第4条各号のいずれかに該当する、市税の滞納がある、過去に同じ補助金の交付を受けている、あるいは他の制度で内容が重複する支援を受けている場合は補助対象外となるため注意しましょう。

また、補助対象経費として認められるのは以下の費用です。

機器，ソフトウェア等の購入費
機器等のレンタルに要する費用
ソフトウェア等の使用料
システムの構築等の委託に要する費用
その他市長が適当と認める経費

補助金額は1事業者あたり30万円を上限とし、2分の1の補助率で決定します。

参考：https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/40/kochi-telwork.html

高知県広域観光推進事業費補助金

高知県では、観光地としての地域発展を目指し、中心的な役割を持つ観光組織の機能強化、地域で主体的に取り組む地域博覧会の開催を支援する「高知県広域観光推進事業費補助金」を交付しています。

この制度の対象となる事業は、地域博覧会開催支援事業と、広域観光推進事業の2つです。

それぞれの事業における補助金額をまとめましたので、以下の表をご覧ください。

対象事業	補助金額
地域博覧会開催支援事業	限度額1億円※補助率は1/2
広域観光推進事業	ステージA：2,500万円（特定要件をすべて満たす場合、2800万円）ステージB：1,400万円 ※補助率はいずれも1/2

参考：https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2024051700151/

地産外商推進事業（幡多広域ふるさと市町村圏基金活用事業費補助金）｜幡多地域

幡多地域では、物産展や展示会、見本市等への出展、リモートでの商談、Webを使った地域産品等の販売等を行い地産外商に取り組む企業を対象に、限度額の範囲で「幡多広域ふるさと市町村圏基金活用事業費補助金」を交付しています。

この制度を利用できるのは、四万十市・宿毛市・土佐清水市・黒潮町・大月町・三原村のいずれかに本社もしくは主とする事業所を構えている、かつ以下の要件を満たす中小企業者等です。

中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定されている中小企業者や、同条第5項に規定されている小規模企業者（個人事業者も対象）
上記の者で構成されるる団体（任意団体も対象）

補助対象事業や対象経費、補助金額等については以下の通りです。

事業内容	補助対象経費	補助金額
物産展、展示会、見本市等への出展	出展料、小間装飾費、輸送費、広報物製作費、備品借上料、交通費、高速道路等使用料等	近畿、中国、四国、九州地方：50千円北海道、東北、関東、中部、沖縄地方：100千円（日本国内に限る） ※補助率は10/10
リモートによる商談、Web上での地域産品等の販売促進、広告等	Webサイト作成費（デザイン料も含む）等	100千円 ※補助率は10/10

参考：http://www.hata-kouiki.jp/20240516/info20240516.html