神奈川県で中小企業や個人事業主が使える補助金一覧！10種類の制度を解説

2024年6月16日

「神奈川県で提供されている補助金制度について知りたい」「補助金を利用して事業コストを減らしたい」とお考えの事業者の方も多いのではないでしょか。

今回は神奈川県で中小企業や個人事業主が利用できる補助金制度を10種類紹介します。各制度の詳細や利用条件についても詳しく解説していますので、ぜひ記事を参考にしてください。

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この記事の監修者

森田洋生
１９８０年東京生まれ鹿児島在住

MBAの知識を活用して、
補助金や助成金の事業計画書作成事業を経営

顧客の事業を綿密に調査を行い、
計画書に一つ一つ魂を込めて
作成を行っている。

融資周り事情にも精通し、
国の認定支援機関に登録されている。

JAPANMENSA会員所属
趣味：料理つくり・ゲーム・SUP

住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金｜相模原市

神奈川県相模原市では、スマートエネルギー設備等を住宅に導入し、温室効果ガス削減や効率的なエネルギー利用に取り組む方に対して「住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金」を通した支援を行っています。

令和6年の申請期間は2期に分かれており、それぞれ以下の通りです。

第1期：令和6年9月2日（月）～令和6年9月30日（月）必着
第2期：令和7年2月3日（月）～令和7年2月28日（金）必着

この制度を利用できるのは、以下の共通要件すべてを満たし、かつ1〜6のいずれかの要件に該当する方です。

＜共通要件＞

自己の住民票に市内の住所地が記載された住宅に居住する個人であること
市税が未納でないこと
自身が所有していない住宅に対象設備などを導入する場合、その所有者からの承諾を得ていること

＜いずれか満たす必要のある要件＞

自身が居住する住宅にスマートエネルギー設備を導入し、その費用を支払い、引き渡しを受けた方
リース契約または電力販売契約を結んで、自身が居住する住宅にスマートエネルギー設備を導入し、契約に基づく費用を支払っている方
自身が居住する住宅を新築または改修してゼロエネルギーハウス（ZEH）にし、その費用を支払い、引き渡しを受けた方
自身が居住する住宅を新築して低炭素建築物（LCM）住宅にし、その費用を支払い、引き渡しを受けた方
自身が居住するためにスマートエネルギー設備が導入された住宅、またはZEHまたはLCM住宅を購入し、その費用を支払い、引き渡しを受けた方
自身が居住するためにZEHまたはLCM住宅を購入し、その費用を支払い、引き渡しを受け、さらにリース契約または電力販売契約を結んで住宅にスマートエネルギー設備を導入し、契約に基づく費用を支払っている方

上記に該当する事業者は、それぞれの申請コースに合わせて以下の奨励金を受け取れます。

申請コース	対象設備等の種別	奨励金額	予定件数
太陽光単体補助コース	太陽光発電システム	80,000 円	第1期で200件・第2期で200件とし、年間400件
自家消費コース	定置用リチウムイオン蓄電池	各100,000円	第1期で200件・第2期で200件とし、年間400件
自家消費コース	V2H	各100,000円	第1期で200件・第2期で200件とし、年間400件
ZENコース	ZEN	300,000円	第1期で30件・第2期で30件とし、年間60件
ZENコース	LCCM住宅	100,000円加算※上記のZENに加算される	第1期で3件・第2期で2件とし、年間5件

詳細：https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/1026489/kankyo/hojyo/1008083.html

中小企業新技術・新製品開発促進助成金｜横浜市

神奈川県横浜市では、市内の中小企業が事業の発展を目指す上で、新技術や新製品の開発、研究（分野を問わない）、開発に取り組む際に係る原材料費・機械装置費・直接人件費といった経費に対し助成を行っています。

この助成金の支給対象となるのは、以下を満たす事業者です。

主たる事業所および研究開発拠点を市内に有し、市内で1年以上事業を継続して営み、市税を滞納していない企業者またはグループ
過去3か年度には、研究開発に関してこの助成金を受け取っていないこと
経営や事業活動において、脱炭素化に向けた取り組みを実施していること

助成対象として、開発品を令和6年4月1日から3年以内に販売開始することが見込まれ、そのために必要な応用研究・新規性が高い商品改良・試作品を商品化するための開発に係る費用が認められます。

なお、助成額は1,000万円を限度額とし、対象経費の1/2の補助率で交付されます。

参照：https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/kaihatsu/gijutsu/kaihatsu.html

大井町住宅用スマートエネルギー設備導入費補助金｜大井町

神奈川県大井町では、住居にスマートエネルギー設備を導入し、地球温暖化の防止や環境保全に取り組む方を対象とした補助金を利用できます。

この制度の対象となるのは、町内で住民自らが生活する住居にシステムを設置する、もしくはシステム付き住宅を購入し、かつ以下に該当する方です。

補助事業の完了時に、大井町の住民登録があるか、あるいは予定している方であること
設置する建物は、住居として使用し、電灯契約を結んでいる個人が存在すること（店舗や事務所などとの兼用建物も可）
設置する建物が申請者の所有物でない場合は、所有者からの設置承諾書を書面で取得していること
町税などの滞納がないこと

上記を満たす場合、以下の設備を導入する際に補助対象として認められます。

住宅用太陽光発電システム
HEMS
定置用リチウムイオン蓄電池

補助金額は導入設備によって異なり、それぞれ以下の通りです。

住宅用太陽光発電システム：20,000円に、太陽光発電モジュールの最大出力値（kWの単位で小数点以下第3位を切り捨てて算出）を乗じて得た額（上限100,000円）
HEMS：定額20,000円
定置用リチウムイオン蓄電池定額：50,000円

詳細：https://www.town.oi.kanagawa.jp/soshiki/9/smartenergy.html

令和6年度知的財産活動助成金｜横浜市

神奈川県横浜市では、横浜知財みらい企業認定企業が知的財産の活用に向けた取り組みを実施する際に、費用の一部に対して助成を受けられます。なお、この制度は令和6年4月1日の時点で横浜知財みらい企業として認定を受けていることが前提となるため、注意しましょう。

制度内容については、横浜知財コンサルティング助成と知的財産権の取得助成の2種類があります。

助成金額はいずれの枠も15万円を上限とし、1/2の補助率で交付されます。

詳細：https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/ip/chizaijyosei.html

太陽光発電導入支援助成金｜横浜市

神奈川県横浜市では、太陽光発電設備を導入してカーボンニュートラルの実現に取り組む中小企業が利用できる「太陽光発電導入支援助成金」を提供しています。

この制度の対象となるのは、以下に該当する中小企業者です。

業種	資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員
製造業、建設業、運輸業、その他業種（以下を除く）	3億円以下	300万以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
飲食サービス業、小売業	5,000万円以下	50人以下

上記の事業者は、太陽光発電設備および蓄電システムを導入し、設備ごとに以下の定められた条件を満たした上で、かつ購入・リース・オンサイトPPAのいずれかの方法で設備を導入した際に助成金を受給できます。

対象設備	条件
太陽光発電設備	設置する事業所で発電した電力を自家消費し、当該事務所の年間消費電力量の範囲内に年間発電量が収まっていること10kW以上の発電電力であることFIT（固定価格買取制度）もしくはFIPの認定を取得していないこと
蓄電システム	太陽光発電設備と併せて設置すること事業所において、新しく設置する太陽光発電設備で発電された電力の全部、もしくは一部を蓄電システムに充電し、加えて当該事務所で充電電力の消費が可能であること。また、蓄電システムに充電した電力は、停電時において通常時に使用できる電気機器の全部、もしくは一部に自動で使用できること。定置用であること

助成額・助成上限額については以下の通りです。

導入する設備	助成額	助成上限額
太陽光発電・蓄電システムを同時に導入	発電電力1kWあたり10万円	上限500万円
太陽光発電のみを導入	発電電力1kWあたり8万円	上限400万円

詳細：https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/capex/solar.html

小田原市重点対策加速化事業費補助金｜小田原市

神奈川県小田原市では、重点対策加速化事業費補助金により、太陽光発電設備や蓄電池を導入する際に一定の条件を満たしている事業者へ補助金が交付されます。

なお、当制度は導入用途（事業用・家庭用）や導入方法（自己所有・PPA・リース）などによって細かく制度内容が定められており、今回紹介するのは「事業用の自家消費型太陽光発電設備」を自己所有する形で導入する場合の補助内容です。

（制度全体の内容について、詳しくは「重点対策加速化事業費補助金」よりご確認ください。）

事業用の自家消費型太陽光発電設備を導入し、自己所有とした場合の補助対象となるのは、以下に該当する事業者です。

小田原市内の事業所などに太陽光発電設備を設置する方
小田原市税を滞納していない方
暴力団員ではない方

交付要件は全部で12項目あり、主な要件として以下があります。

発電量は、太陽光モジュールにおけるJIS等に基づく公称最大出力の合計値と、パワーコンディショナーの定格規格の合計値の低い方とする。
本事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させるものであること。
FITの認定又はFIP制度の認定を取得しないこと。

引用：自家消費型太陽光発電設備（自己所有事業用）【要件（PDF）】

交付要件を満たす事業者に対して、交付上限額を500万円とし、5万円/kW（設備容量で小数点以下を切り捨てた値と補助金額を乗じた額）が補助金として交付されます。

詳細：https://www.city.odawara.kanagawa.jp/field/envi/saiene/co20-subsidy/r6-3pv-business.html

商店街空き店舗活用事業｜横浜市

神奈川県横浜市では、市内の商店街に並ぶ空き店舗を活用し、一定の条件を満たした上で開業する事業者に対して開業に係る経費の一部を補助しています。

この制度を利用できるのは、みなし大企業を除いて以下の「申請者の条件」のいずれかを満たす個人・法人（中小企業）・商店会・各種団体です。

登録店舗で、商店会が希望する業種で開業し、希望する時間帯を含めて営業する方
「横浜市特定創業支援等事業」の支援を受けたことを証明できる方（「５横浜市特定創業支援等事業の一覧」に記載されているいずれかのセミナーを受講していることが必要）
次の条件のいずれかを満たす方
- （公財）横浜企業経営支援財団「ビジネスグランプリ」のファイナルに選出されたプランで開業する方
- 横浜市都市整備局「ヨコハマ市民まち普請事業」の２次コンテストで選考された整備助成対象提案で開業する方
- 横浜市健康福祉局「横浜市介護予防交流拠点整備事業」で交付決定された事業で開業する方
- その他、商業振興課長が認めた方

上記に該当する方は、以下に挙げる空き店舗の条件・開業の条件を満たす場合に補助金が交付されます。

＜空き店舗の条件＞

市内商店街の区域内に位置していること
商店街の主要な道路や通路に直接面している建物の空き店舗であること
百貨店や駅ビルなどの大型商業施設内のテナント型店舗でないこと
賃貸借契約日から遡って、閉店後3ヶ月以上経過している店舗であること

（本人または三親等以内の親族が所有する空き店舗は対象外）

＜開業の条件＞

1年以上継続して事業を行う見込みがあり、原則として週4日以上開設し、継続的に運営すること
開業するエリアの商店会に1年以上加入すること
開業に必要な資格を有しているか、開業までに取得する見込みがあること
市町村民税（特別徴収分・普通徴収分）を滞納していないこと
暴力団および暴力団員ではないこと。また、法人の代表者や役員（法人格を持たない団体の場合は代表者）が暴力団員ではないこと
過去3年間に当該補助金を受けていないこと

（原則として、市内商店街からの移転による開業や来街者向けではない事務所は対象外）

これらの条件を満たす上で空き店舗を活用した事業を開始する場合、上記に挙げた「申請者の条件」によって以下の補助率・補助上限額に応じた支援を受けられます。

	補助率	補助限度額
申請者の条件1もしくは2	1/2	30万円
申請者の条件3	1/2	50万円

詳細：https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/syogyo/shotengai/akitenjosei/tenpoyuuti.html

神奈川県まちのもり創出事業補助金

神奈川県まちのもり創出事業補助金では、脱炭素社会を実現することを目的に木造施設や木造住宅の建築等を行う際、抑制された炭素排出量や固定される炭素量に対し補助金が交付されます。

この制度の対象となるのは、神奈川県内で県産の木材を3メートル以上使用し、木造施設等を整備する建築主です。

以下の上限額内で、炭素排出抑制効果のある延床面積平方メートルあたり2,000円、炭素固定効果のある使用木材量立方メートルあたり4,000円（県産木材の場合8,000円）が補助されます。

木造施設の建築（一戸建住宅以外）：1,000万円
木造施設の建築（一戸建住宅）：50万円
施設の木質化（一戸建住宅を除く）：200万円

詳細：https://www.pref.kanagawa.jp/docs/xp8/kensanmokuzai/matinomori.html

神奈川県EV急速充電設備整備費補助金

神奈川県EV急速充電設備整備費補助金は、EVの充電環境における整備を進めることを目的に、EV急速充電設備を整備する際に係る経費の一部を補助する制度です。

この制度は、県内の整備対象となるEV急速充電設備を所有する個人事業主、法人、もしくは県内地方公共団体が利用できます。これらの事業者が新規・追加もしくは入替のために公共用等のEV急速充電設備を導入した際、設備費と設備工事費として係る経費の一部に対して補助を受けられます。

なお、補助額については、以下3つのうち最も低い額で決定します。

補助対象経費に3分の1を乗じた額
整備方法の区分別の補助上限額
1. 新規（追加）で10kW以上の出力：上限200万円
2. 入替で10kW以上50kW未満の出力：上限50万円
3. 入替で50kW以上の出力：上限100万円
国の補助金等を受ける場合、補助対象経費から国の補助金等の補助額を控除した額

詳細：https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/cnt/f4259/r6quick-charge.html

瑞浪市東京圏からの移住支援事業における移住支援金｜瑞浪市

神奈川県瑞浪市では、東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の指定都市）から瑞浪市に移住し、以下の要件を満たす方に対して移住支援金を補助しています。なお、この制度を利用できるのは事業者ではなく個人です。

都道府県の就職マッチングサイトに掲載された求人企業へ就職した方
社会的事業分野で起業した方
岐阜県プロフェッショナル人材確保事業または先導的人材マッチング事業を利用して専門人材として就業した方
テレワークで就業を継続する方
瑞浪市の関係人口として認定された方

上記のいずれかに該当し、指定の補助対象者要件と就業等要件を満たす場合、以下の金額が交付されます。

転入時期	単身の場合の交付金額	世帯の場合の交付金額
令和6年3月31日まで	60万円	100万円 ※18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合、18歳未満の者1人あたり100万円加算
令和6年4月1日以降	60万円（テレワークの場合50万円）	100万円（テレワークの場合50万円） ※18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合、世帯につき30万円加算

詳しい補助要件や就業要件については、以下の公式サイトよりご確認ください。

詳細：https://www.city.mizunami.lg.jp/kurashi/1008553/shoureikin/1001516.html