「香川県で活用できる補助金を探している」「制度によってどのような違いがあるのか知りたい」とお悩みの方も多いのではないでしょうか。
本記事では、香川県で中小企業や個人が利用できる補助金制度を10種類紹介します。
それぞれの制度の補助内容を解説しますので、どのような制度が存在するのか、自社や自身にとって役立つ制度かどうか、記事を通してご確認ください。
省エネルギー設備導入等支援事業補助金|三豊市
三豊市では、エネルギー価格の高騰や温室効果ガスの排出による影響を軽減するため、中小企業が省エネ診断を受けたり省エネ設備を導入したりする際、かかった費用の一部に対して「省エネルギー設備導入等支援事業補助金」を交付しています。
この制度の対象となるのは、以下に該当する事業者です。
- 市内に事業所を有する中小企業者(中小企業法第2条第1項に規定するもの)であること ※個人事業主も対象
- 市町村税等(延滞金を含む)の支払いが完了していること
- 国、他の地方公共団体、または公共的団体からの補助金等を受けていないこと
- 補助事業者が反社会的勢力の構成員でないこと
補助対象として認められるのは、省エネ診断、省エネ設備の更新および設備改良に係る以下の費用です。
- 省エネ診断:診断費、算定費、専門家の派遣に係る費用の自己負担額
- 省エネ設備の更新および設備改良:交付申請の日から3年以内に省エネ診断を実施し、その結果に基づいて改良を行う省エネ設備の設計費・設備費・工事費(既存設備の撤去・処分費用を含む)
補助金額は100万円を上限とし、補助対象経費の2/3以内で決定します。
参考:https://www.city.mitoyo.lg.jp/kakuka/shiminkankyou/eisei/10/12824.html
香川県中小企業BCP策定等支援補助金
香川県では、県内における中小企業者のBCP策定等の取り組みを強化し、地域産業を継続することを目的に、専門家等を活用した事業継続計画(BCP)を策定する、もしくはBCPを改善する際に係る経費の一部に対して「香川県中小企業BCP策定等支援補助金」を交付しています。
この制度は、以下の要件をすべて満たす方が対象です。
- 県内の中小企業者であること
- 県税の未納がないこと
補助対象者は、専門家の指導による自社のBCPの策定もしくは改善を行った際に、上限を50万円として補助対象経費の1/2以内の補助金を申請できます。なお、かがわ地方創生SDGs登録事業者は補助率が2/3となります。
参考:https://www.pref.kagawa.lg.jp/keiei/bcp/r2_bosyu.html
宇多津町まちづくりファンド助成金|宇多津町
宇多津町では、令和6年から10年間にわたる計画として策定された「第2次宇多津町総合計画」による住みやすい町づくりを目指し、住民団体が自主的に取り組むまちづくり活動に対し、宇多津町や住民・企業の拠出による資金から助成を行っています。
この助成制度の対象となるのは、まちづくり活動を行う町民で主に構成される町内の団体(住民団体、ボランティアグループ、NPO、自治会など)です。
対象者は、公益性・持続性・発展性・妥当性・実現性等の項目において地域づくりに貢献する、以下のいずれかの事業を実施する際に助成金を申請できます。
- ソフト事業(まちづくり始めの一歩事業):住民活動団体の設立に必要な活動
- ソフト事業(まちづくり一歩前へ事業):住民活動団体が事業の実施に必要な活動
- ハード事業(まちづくり大きな一歩事業):以下のいずれかに該当する活動
- 拠点となるまちづくり施設の整備、シンボル施設の整備、ライトアップ設備の整備など、まちの魅力向上に寄与すると認められる事業
- 伝統文化の継承を目的とした資料館等の整備や地域の伝統的な町家、歴史的建築物(倉庫、蔵、住宅等)の保存・修復、その他伝統文化の継承・歴史的施設の保全に寄与すると認められる事業
- 観光物産品の販売施設整備、観光振興のための案内板設置、その他観光振興に寄与すると認められる事業
- 防犯カメラの設置、バリアフリー化のためのスロープ整備、その他安全で安心なまちづくりに寄与すると認められる事業
- 広場における遊具の設置、その他住みやすいまちづくりに寄与すると認められる事業
- その他、魅力あるまちづくりおよびまちの活性化に必要とされるハード事業
なお、以下に該当する事業は補助対象外となるため注意してください。
- 国や県、その他の団体からの補助金や他の支援金を受ける事業
- 事業の成果が特定の個人や団体に偏る事業
- 宗教や政治活動の関連事業
- その他、事業の公益性、持続可能性、発展性、地域性に鑑みて、まちづくりの魅力や活性化に寄与しないと認められる事業
補助率については、事業内容ごとに以下が設定されています。
- まちづくり始めの一歩事業:対象事業費の5分の4以内(上限12万円)
- まちづくり一歩前へ事業:対象事業費の5分の4以内(上限120万円)
- まちづくり大きな一歩事業:対象事業費の5分の4以内(上限1,000万円)
高松市中小企業ITパスポート等取得支援補助金|高松市
高松市では、労働力不足が問題視される一方、DX化が進む社会において、中小企業等の従業員がデジタル基礎知識を学び、リスキリングを実施する企業の拡大を目指すために、ITパスポート等の資格取得に取り組む際の費用を補助しています。
この制度の対象となるのは、高松市内に本社もしくは主とする事業所を構える中小企業です。
補助対象者は、以下の試験における受験料、対策講座の受講料に対して補助金の交付を受けられます。
試験名 | 試験概要 |
ITパスポート試験 | 試験時間:120分出題数:100問(小問形式)出題形式:多肢選択式(四肢択一) |
情報セキュリティマネジメント試験 | 試験時間:120分出題通:60者出題形式:科目Aは多肢選択式(四肢択一)・科目Bは多肢選択式 |
補助対象経費は1申請者あたり20万円を上限とし、以下の対象経費に対して10/10以内の補助率で決定します。
- 受験手数料:従業員1人あたり上限6,800円
- 対策講座受講料:従業員1人あたり上限13,200円
参考:https://www.city.takamatsu.kagawa.jp/jigyosha/sangyou/sangyosien/ITpass.html
高松市高松中央商店街創業新規出店補助金|高松市
高松市では、高松中央商店街にある空き店舗を活用して新たに出店する方を対象に、「高松市高松中央商店街創業新規出店補助金」を通して出店に係る経費の一部を補助しています。
補助対象となるのは、以下に該当する方です。
【個人創業者の場合】
- 事業を行っていない個人
- 交付申請時点で、開業届に記載された開業日から5年未満の個人
【会社創業者の場合】
中小企業者等であり、交付申請日時点で設立から5年以内の法人またはその他の法人
その他の要件として、以下の項目があります。
- 交付申請時点で、高松中央商店街に出店していない個人
- 実績報告時点で、高松中央商店街で新たに出店する予定の地域の商店街振興組合の組合員等であり、市や商店街振興組合が実施する市街地活性化のための活動に積極的に参加する意思を有する者
- 当該店舗で週に5日以上の営業を行う意志を持つ者
- 開業後1年以上継続して営業を行う意思を有する者
- 自らが経営し、事業を行う者である者
- 香川県の支援拠点(国が設立した中小企業・小規模事業者のための経営相談所)、高松商工会議所、およびこれらに類する市長が承認した機関において事業計画に関する経営相談を受けた者
上記を満たす方は、補助上限額を50万円として、以下に該当する補助対象経費(内装工事日・外装工事費・設備設置工事費)の中から発生した経費について1/4の補助率で補助金を申請できます。
- 補助事業の実施に直接必要な経費
- 事業開始から完了までの間に発生し、完了時点で支払いが完了している経費
- 証拠書類によって支払金額が確認できる経費
- 補助対象者(申請者)が契約し、支払いを行った経費
参考:https://www.city.takamatsu.kagawa.jp/jigyosha/sangyou/sangyosien/sougyousinnkisyutten.html
香川県事業承継支援事業費補助金
香川県では、県内の中小企業が持つノウハウや技術を次の世代へ継承し、安定した雇用環境を構築することを目的に、専門事業者と連携して事業承継やM&Aに取り組む中小企業に対して「香川県事業承継支援事業費補助金」を交付しています。
この制度は、以下すべての要件を満たす方が対象です。
- 県内で事業を展開する中小企業者で、県内に本社を置く法人または県内に住所を有する個人事業主である
- 県内の事業所で常に従業員を雇用している
- 今後も県内での事業活動を継続する
- 県税を納めている
- 支援機関から支援を受けている
補助対象者は、専門事業者に委託して事業承継計画の策定およびM&Aの仲介委託を行う際に発生した経費について、一定の補助率で補助金の交付を受けられます。対象経費、補助率については以下の通りです。
対象事業 | 対象経費 | 補助率 |
事業承継計画の策定等 | 初期診断委託料課題分析の委託料事業承継計画の策定委託料企業価値の算出委託料 当該計画に基づく登記の書類作成費用 等 | 対象経費の2分の1以内(上限30万円) |
M&Aの仲介委託料 | 譲り渡し側(売り手):仲介委託料・マッチング登録手数料・着手金等譲り受け側(買い手):デューデリジェンス(適正評価手続き)費用 ※M&Aの成功時に支払う成功報酬は対象外 | 対象経費の3分の1以内(上限30万円) |
参考:https://www.pref.kagawa.lg.jp/keiei/shokei/wuv6sb200413094711.html
かがわDX Lab実証研究事業費補助金
香川県は、かがわDX Labの官民と連携して地域課題解決に取り組み、まちづくりを推進することを目的とした、対象の実証研究に係る経費に対して「かがわDX Lab実証研究事業費補助金」を交付しています。
補助対象事業として認められるのは、かがわDX Labの研究項目(※1)におけるワーキンググループ(※2)の活動を通して計画を作成した事業です。
- ※1:研究項目とは
本県を実証フィールドとし、地域課題を解決することで住民生活の質の向上につながるものであり、かがわDX Lab実証研究項目選定委員会の審査を経て選定されたもの。 - ※2:ワーキンググループとは
かがわDX Labにおいて官民で構成され、前号に規定する研究項目について、課題の深堀や効果的な解決策の検討などの活動を行うもの。
引用:補助対象事業|令和6年度「かがわDX Lab実証研究事業費補助金」の募集について
なお、この制度を利用できるのは、かがわDX Lab内のワーキンググループへの参加者でなおかつ、かがわDX Labの会員に限られます。(自治体は除く)
補助上限額は1,000万円(定額)と定められており、補助対象経費が1,000万円未満の場合においては、補助対象経費の額が交付されます。
香川県公共交通事業者自動車運転手確保支援事業費補助金
香川県では、県内の交通事業者が運転手を確保することを目指し、バス事業者もしくはタクシー事業者が補助対象事業を実施する際、経費の一部を補助しています。
バス・タクシーそれぞれの事業者における補助対象事業と補助上限額は以下の通りです。
事業者 | 補助対象事業 | 補助上限額 |
バス事業者 | 大型二種免許取得支援事業 | 100,000円/人 |
広報活動支援事業 | 100,000円/事業者 | |
タクシー事業者 | 普通二種免許取得支援事業 | 50,000円/人 |
広報活動支援事業 | 50,000円/事業者 |
補助金額については、上記で挙げた補助上限額と、補助対象経費の総額のうち、いずれか低い方の額で決定します。
参考:https://www.pref.kagawa.lg.jp/kotsu/kotsu/topics/r5untensyu.html
誰もが働きやすい職場環境づくり助成金
香川県の「誰もが働きやすい職場環境づくり助成金」は、県内企業における男性の育児休暇の取得を促す、働きやすい職場環境を作るなどの対策に取り組む方に対し、対象事業の実施に係る経費の一部を助成する制度です。
この制度は、本店、支店、もしくは営業所などを香川県に構える中小企業の事業主が対象となります。加えて「かがわ働き方改革推進宣言」を行っている、もしくは助成金申請時までに宣言を行う予定がある事業主であることが条件です。
補助対象事業は「男性育児休暇取得推進コース」と「多様な働き方推進コース」の2種類があります。それぞれの事業内容・補助金額については以下をご覧ください。
対象事業 | 事業内容 | 補助上限額 |
男性育児休暇取得推進コース | 男性労働者が育児休業を取りやすい職場環境を整えるため、社内研修やセミナーへの参加、就業規則の見直しなどを行う事業 | 10万円(対象経費の2分の1以内) |
多様な働き方推進コース | 誰もが働きやすい職場環境を整えるためのシステムや設備の導入、就業規則の見直しなどを行う事業 | 24万円(対象経費の2分の1以内) |
参考:https://www.pref.kagawa.lg.jp/rosei/fukushi/rodofukushi/daremogahatarakiyasuku.html
海外出願支援事業
香川県では、県内の中小企業が特許・実用新案登録、意匠登録、商標登録、冒認対策商標といった海外出願に取り組む際、必要な費用の一部を補助しています。
本制度の対象となるのは、香川県に構える事務所を主とする中小企業者等で、かつ以下の要件をすべて満たす方です。
- 補助金の交付が決まってから、既に行っている国内出願と同内容で外国へ出願し、支援期間終了日(令和7年2月末日)までに実績報告書を提出する
- 外国出願とその基礎となる国内出願が、両方とも申請者である中小企業の名義である
- 補助金の交付を受けるにあたり、国内弁理士等の協力を受けられる(国内弁理士等に依頼しない場合、依頼時と同等の書類を補助事業者宛てに提出する必要がある)
- 補助事業完了後、国及び財団等が行う状況調査に対して協力すること。なお、過去に支援を受けたことがある申請者は、毎年の調査に協力していることが条件。(1年でも抜けている場合は補助対象外)
- 外国で権利が成立した場合等に、その権利を生かした事業展開を計画していること、もしくは助成を受ける予定の出願登録に関して、外国における冒認出願対策の意思があること
- 外国出願に必要な資金力があり、資金計画を立てている
- 行う事業が別紙の暴力団排除に関する誓約事項の記載事項に該当する場合、補助対象外とする
出願に関する支援対象経費として認められるのは、外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用です。なお、補助金額は1企業あたり300万円を上限とし、以下に挙げる1出願ごとの上限額内で、かつ発生した補助対象経費の2分の1以内で決定します。
- 特許出願:150万円
- 実用新案、意匠、商標出願:60万円
- 冒認対策商標出願:30万円
参考:https://www.kagawa-isf.jp/support/ip/global/
まとめ
今回は、香川県で中小企業や個人が活用できる補助金制度を計10種類紹介しました。
県の自治体が管轄するものから、市や町といった範囲で適用される支援制度まで、さまざまな補助制度が存在します。そのため、申請前に制度内容をしっかりと確認し、条件が当てはまるものを選ぶことが大切です。
また、多くの制度には申請期限が設けられているため、事業の実施期間に合わせて適切な制度を活用していきましょう。