石川県で中小企業や個人事業主が使える補助金一覧！10種類の制度を解説

「石川県で使える補助金制度を知りたい」「事業経費を補助金で削減したい」と考える事業者の方は多いのではないでしょうか。

今回は、石川県で中小企業や個人事業主が利用できる補助金制度を10種類解説します。各制度の詳細や利用条件を知り、自社にとって最適な補助金制度の利用を検討しましょう。

新輝宅地開発支援事業｜羽咋市

石川県羽咋市では、住環境を整備して定住人口の増加を目指すために、新規宅地の開発事業に取り組む事業者を支援しています。

この制度の対象となるのは、羽咋市内で実施し、かつ以下のすべてを満たす宅地開発事業です。

• 5区画以上の整備を行うプロジェクト（ただし、既存の空家を解体して宅地開発を行う場合は、2区画以上でも可）
• 各区画の面積が165平方メートル以上であること
• 建築物の用途が一戸建て専用住宅、または兼用住宅であり、営業目的の場合は騒音の発生する店舗や夜間22時以降の営業は認められない
• 宅地開発に必要な道路の新設または拡幅が含まれること（ただし、既存の道路の幅員が6メートル以上ある場合、または既存の空家を解体して宅地開発を行う場合で既存の道路の幅員が4メートル以上ある場合は除く）
• 新設または拡幅する道路が、市の基準に準拠すること
• 新設または拡幅する道路が他の道路に接続されること（ただし、将来的に他の道路に接続される場合は除く）
• 新設または拡幅する道路が無償で市に帰属されること（ただし、袋路状の道路は除く）

補助金額は事業区分によって異なり、それぞれ以下の通りです。

事業区分	補助金額
宅地整備	1区画あたり一律で200,000円
道路整備	新設または拡幅する道路の面積1平方メートル×10,000円

詳細：https://www.city.hakui.lg.jp/soshiki/sangyoukensetsubu/chiikiseibika/9/9/2/15405.html

金沢市事業者用太陽光発電設備等導入推進支援補助金｜金沢市

石川県金沢市では、地球温暖化対策を目的とし、対象の設備を設置する抽象事業者に対して一定の割合で補助金を交付しています。

この制度の対象となるのは、以下に該当する事業者です。

• 法人、団体、または個人事業主であること
• 他の補助制度（たとえば太陽光設備など）からの補助金を受け取っていないこと
• 市税の滞納がないこと

上記を満たす場合、以下の事業を対象に補助金が交付されます。

• 次のいずれかの手段で太陽光発電設備等を導入する事業
  • 自己所有　※蓄電システムは自己所有に限る
  • PPA（電力購入契約）
  • ファイナンスリース
• 事業の実施場所が金沢市内であること
• 補助対象の設備を自己所有する事業者または需要家が中小企業等であること
• 自己の事業用に供する市内の建築物または敷地内に補助対象の設備を設置すること※ PPAまたはリース契約の場合、補助金の全額が、需要家が契約上負担すべきサービス料金やリース料金等に充てられること。

補助金額は設置した設備によって異なり、それぞれ以下の通りです。

対象設備	補助率	補助上限額
太陽光発電システム	太陽光発電設備の最大出力×3万円（小数点以下第2位未満の端数は切り捨て）	100万円
蓄電システム	蓄電池の蓄電容量×2万円（小数点以下第2位未満の端数は切り捨て）	100万円

詳細：https://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/zeroc/ondankataisaku/jigyousyamukehojokin/24040.html

金沢市外国人旅行者受入環境整備事業｜金沢市

石川県金沢市では、外国人旅行者を受け入れるための整備を行う事業者に対し、「金沢市外国人旅行者受入環境整備事業」を通して経費の一部を補助しています。

この制度は宿泊事業者や観光事業者、飲食店、商業施設などが対象となり、以下の表にある項目が補助対象費用として認められます。

（●は整備必須項目、◯は選択可能項目）

補助対象項目	宿泊事業者	観光事業者	飲食店	商業施設
外国語表記	●	●	●	●
無線LAN	●	●	◯	◯
クレジットカード	●	◯	●	●
外国語食事メニュー	●	◯	●	ー
外国人旅行者コミュニケーションシート	◯	◯	●	●
外国語ホームページ	●	◯	◯	◯
外国語パンフレット	◯	◯	◯	◯
免税店登録	◯	◯	ー	●
トイレ洋式化	◯	◯	◯	◯
パスポートリーダー	◯	◯	◯	◯
外国語翻訳用携帯端末	◯	◯	◯	◯
多言語翻訳システム機器	◯	◯	◯	◯

引用：３．補助対象項目｜金沢市外国人旅行者受入環境整備事業費補助金制度の概要

補助対象項目について、詳しくは金沢市外国人旅行者受入環境整備事業費補助金制度の概要（令和６年度）をご覧ください。

補助金額は20万円を上限とし、補助対象経費の1/2以内で決定します。

志賀町なりわい再建支援補助金｜志賀町

石川県志賀町では、石川県なりわい再建支援補助金に上乗せする形で町独自の支援「志賀町なりわい再建支援補助金」を提供し、自己負担の軽減や事業の継続を支援しています。

この制度は、県の補助金を受け取った事業者であり、その補助金の対象となる施設や設備が町内にある場合に補助対象となります。

補助金額は対象者につき500万円を上限とし、県補助金の交付確定額のうち9分の1が交付されます。

詳細：https://www.town.shika.lg.jp/kankou/roudousya_syouhisya/shikamachi_nariwai.html

起業家支援補助金｜白山市

石川県白山市では、起業に適した環境を整備し、地域経済の持続的な発展を目指すために市内で新しく事業所を建築、もしくは活用して開業する起業家を補助しています。

この制度の対象となるのは、以下に該当する事業者です。

• 白山市内に事業所があること
• 企業※1または白山市に居住※2する個人事業主であること
• 申請時に事業を開始※3してから1年未満であること

※1：会社法上の会社（株式・合名・合資・合同会社）

※2：白山ろく地域で週に4日以上営業する個人事業主であれば、居住地が市外でも対象

※3：事業開始は以下により判断

　会社：履歴事項全部証明書の会社成立の年月日または初めて売り上げの出た日

　個人：税務署へ提出する開業届の開業日または初めて売り上げが出た日

補助対象となる業種は以下の3種類以外の業種で、週4日かつ週20時間営業していることが補助条件です。（ただし、深夜0時から早朝6時の間に営業する場合は対象外）

• 「日本標準産業分類（平成25年10月改定）」による次の業種
  • 金融業・保険業
  • サービス業（興信所/易断所、観相業/競輪・競馬等の競走場、競技団/芸ぎ業、芸ぎ斡旋業など）※詳しくは公式サイトをご覧ください。
• 風俗営業等の規制および業務の適正化に関する法律（昭和23年法律第122号）の第2条第1項に規定される風俗営業および同条第5項に規定される性風俗関連特殊営業
• 市長が適当でないと認めるその他の業種

なお、スナック・麻雀・パチンコ・ゲームセンターのほか、対象業種であってもチェーン店やフランチャイズ契約による事業、無人店舗、仮説・臨時店舗は対象外となります。

補助金額については、以下の通りです。なお、加算額は併用できないこと、白山ろく地域においては移動店舗のみの営業の場合加算対象外となることに注意してください。

項目	補助率・限度額
基本額	2分の1（上限30万円）
加算額（40歳未満の開業）	上限20万円
加算額（開業エリアが白山ろく地域）	上限120万円

詳細：https://www.city.hakusan.lg.jp/machi/syougyoshinko/1010573/1003131.html

あなみず町おこし応援事業｜穴水町

石川県穴水町では、穴水町で地域の活性化やまちづくりを推進し、個人や団体、企業だけでなく町内の学生も含めた人々が行動を起こすための町おこしに関わる活動を支援しています。

この制度の補助対象となる活動は、「町おこし」活動と「夢づくり」活動の2つに分類されます。

まず「町おこし」活動について支援を受けられるのは、個人（町民）や任意団体（町内に居住する3名以上の町民や事業者で構成される団体）、町内に事務所を構える事業者などが、以下の事業を実施する場合です。

• 地域の活性化や魅力の向上を目指すイベントの開催
• 地域の資源を活かした新商品や新しいビジネスの創出、商品のブランド化などの取り組み
• 商品の販路開拓や販路拡大に向けた活動
• 町の歴史や文化を継承し、次世代に伝えるための文化の向上、伝承、保護などのプロジェクト

上記の事業に係る経費について、上限を50万円とし、1/2の補助率で補助金が交付されます。

また、「夢づくり」活動の支援対象となるのは、町内の中学・高校・短期大学校です。これらの団体が街のために提案する事業に取り組む際、上限を50万円として10/10以内の補助率で補助金が交付されます。

詳細：https://www.town.anamizu.lg.jp/kankou/anamizumiraidukuri.html

小規模事業者持続化補助（災害支援枠）

小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）では、石川県を含む富山県・福井県・新潟県に所在し、令和6年能登半島地震によって被害を受けた小規模事業者に対し一定の割合で補助を行っています。

この制度の対象となるのは、以下の要件を全て満たし、日本国内に所在を持つ小規模事業者です。

• 令和６年能登半島地震の被害を受けた「被災区域」に所在する事業者であること
• 小規模事業者であること
• 本プログラムへの応募に先立ち、早期の事業再建計画を策定していること
• 資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接的に１００％の株式を保有されていないこと（法人のみ）
• 過去３年間の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
• 商工会議所の管轄地域内で事業を行っていること
• 次の条件に該当しないこと
  • 暴力団である法人等、または暴力団員である法人等の役員等が存在しないこと
  • 役員等が不正な利益を追求し、または第三者に損害を加える目的で暴力団や暴力団員を利用していないこと
  • 役員等が暴力団に資金供与や便宜提供などを行っておらず、暴力団の維持や運営に協力していないこと
  • 役員等が暴力団や暴力団員であることを知りながら、社会的に非難される関係を持っていないこと

• 過去に下記3つの事業で定められた「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」を、本補助金の申請時点までに受領された者であること
  • 「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」
  • 「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」
  • 「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」

補助対象事業者や経費について、詳しくは令和5年度補正予算 小規模事業者持続化補助金 「災害支援枠（令和６年能登半島地震）」【公募要領】をご覧ください。

補助金額は、自社の事業用資産に直接的な被害があった場合は200万円、間接的な被害があった場合は100万円を上限とし、補助対象経費の3分の2以内が交付されます。

詳細：https://s23.jizokukahojokin.info/noto/index.php

石川県伝統工芸事業者再建支援事業費補助金

石川県伝統工芸事業者再建支援事業費補助金は、令和6年能登半島地震の影響を受けた石川県指定伝統的工芸品もしくは稀少伝統的工芸品の製造事業者が事業を再開することを目指し、必要な経費を補助する制度です。

この補助金の対象となるのは、令和6年能登半島地震によって石川県内で被災し、被害があった以下の事業者です。

• 石川県指定伝統的工芸品・稀少伝統的工芸品を製造する事業者
• 石川県指定伝統的工芸品・稀少伝統的工芸品を製造する製造事業者等のグループや製造協同組合等

上記の事業者は、事業再開にあたって係る以下の経費が補助対象として認められ、一定の割合で補助を受けられます。

• 設備や機器（窯、ろくろ、道具など）の購入費や修繕費
• 原材料の購入費や型などの試作・製作費

補助金額は上限を1,000万円とし、3/4以内の補助率で決定します。

詳細：https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/r6densan-hojokin.html

商店街災害復旧事業補助金

商店街災害復旧事業補助金は、令和6年能登半島地震によって被害を受けた商店街のアーケードや共同施設について、復旧に係る費用の一部を補助する制度です。

この制度の対象となるのは、石川県内に事業所を構え、商店街等を構成する商店街振興組合や事業協同組合、任意団体等です。

被災した商店街アーケードの撤去や改修、共同施設の改修・建て替え、街路灯の改修を行う場合、補助上限なしで対象経費の3/4以内の金額が交付されます。

詳細：https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/hukkyuu_shotengai.html

令和6年度事業承継円滑化補助金

令和6年度事業承継円滑化補助金は、石川県内に蓄積されたノウハウや技術を次の世代へと継承し、安定した雇用を実現することを目的に事業承継に取り組む際の「専門家の活用経費」に対し、一部の経費を補助する制度です。

この制度の対象となるのは、以下のすべての要件を満たす事業者です。

• 譲渡側は、石川県内に本社または主要事業所を持つ中小企業者であること。譲受側は、県内の中小企業の事業を引き継ぐ者であること（事業を引き継ぐ新規創業者、法人、個人事業主、親族、従業員など）。
• 譲受側は引き続き県内で事業を展開すること
• 未納の県税がないこと

上記に該当する事業者は、以下のすべてを満たす事業を行う際に補助対象として認められます。

• 補助対象者は、事業承継の目的で令和6年4月1日以降に専門家に業務を依頼すること
• 事業承継は、令和6年4月1日から令和7年2月28日までの間に完了すること

補助金額は50万円を上限とし、1/2以内の補助率で決定します。なお、補助対象経費は以下の経費が挙げられます。

• 親族内や従業員による承継に関連する専門家の活用経費：
  事業（株式）譲渡契約書等の作成費用や代表者変更等に伴う登記委託費用
• 第三者による承継にかかる専門家の活用経費：
  譲渡契約前の譲渡企業に対する財務・法務等の詳細調査（デューデリジェンス）費用や第三者承継（M&A）の仲介委託に係る費用（仲介手数料等）

詳細：https://www.isico.or.jp/support/dgnet/d41179740.html

まとめ

今回は、石川県で個人事業主や中小企業が活用できる補助金について、全部で10種類の制度を紹介しました。石川県ではさまざまな目的・用途のための補助金が提供されているため、事業内容に合わせて適切な制度を選ぶことが欠かせません。

記事で紹介したもの以外にも補助金制度は存在するため、複数の制度を比較・検討しながら、自社にとって最適な制度の申請準備を進めましょう。