「兵庫県で利用できる補助金には何があるのか知りたい」「補助金を活用して事業にかかる経費負担を減らしたい」と考えている方は多いのではないでしょうか。
今回は、兵庫県で中小企業や個人事業主が利用できる補助金制度を紹介します。補助金の内容をきちんと理解し、申請の準備を進めることで資金計画を立てやすくなり、事業展開のスピードアップに繋がるでしょう。
補助金を活用して事業の成長を目指したい方は、ぜひこの記事を参考にしてください。
省エネ家電買い替え促進事業|三木市
三木市では、エネルギー消費性能の高い家電製品への買い替えを奨励し、家庭の電気代とエネルギー消費量の削減を促進し、物価高騰への対策を支援しています。また、市内の温室効果ガス排出量を減少させ、地球温暖化対策を推進することも目的として、省エネ家電の買い替えに対する補助を行っています。
この制度の対象となる方は、以下のすべてを満たす個人の方です。
- 三木市内に居住している方
- 市税の未納がない方
- 暴力団員等ではない方
- 他の助成金や補助金の受給歴がない方
補助対象家電の要件として、以下が定められています。
要件 | 内容 |
購入及び設置完了期間 | 令和6年6月1日 (土曜日) ~12月31日(火曜日) |
購入元(購入場所) | 市内にある家電量販店(実店舗に限る) ※インターネット通販での購入は対象外 |
用途 | 一般家庭用機器で、なおかつ生活用であること |
家電製品 | 【エアコン】 目標年度2027年度または2029年度省エネルギー基準達成率100%以上のもの 【冷蔵庫】目標年度2021年度省エネルギー基準達成率100%以上のもの 【テレビ】目標年度2026年度省エネルギー基準達成率100%以上のもの |
状態 | 新品であり、製造業者による保証を受けていること |
条件 | 既存の家電からの買い替えであること省エネルギー基準(日本産業規格C9901)を達成していること |
対象製品であるかについては、販売店舗で製品ごとに表示された「統一省エネラベル」から、省エネ基準の達成率や目標年度を確認できます。
補助金額は2万円を上限とし、補助対象経費の20%で決定します。なお、補助対象となる経費は以下に挙げるものです。
- 家電の本体購入費
- 取付設置に係る工事費
- 消費税および地方消費税
参考:https://www.city.miki.lg.jp/soshiki/22/67534.html
2024年度介護職員初任者研修等受講費助成金|西宮市
西宮市では、介護保険サービスや障害福祉サービスの提供を支えるため、介護職員初任者研修や実務者研修を修了した方々に対し、研修費の一部を助成しています。
この制度の対象となるのは、助成対象研修を修了した方の中で、申請時点において次の5つの要件をすべて満たす方です。
- 「西宮市内にある助成対象事業所で働く方(市内勤務者)」または「西宮市内に住んでいて、助成対象事業所で働く方(市内居住者かつ市外勤務者)」
- 対象研修を修了した日の翌日から1年以内であること
- 対象研修修了後、同一の助成対象事業所での勤務期間が3カ月以上経過し、かつ、引き続き勤務していること
- 対象研修受講にかかる費用を全額自己負担していること
- 他の助成を受けておらず、今後も受ける予定がないこと
対象経費として認められるのは、対象の研修を受講するのにかかる費用や、教材費です。ただし、分割払いの際の手数料や修了評価が不合格だった場合の追試等の追加費用は対象外となるため注意してください。
助成金額は3万5千円(実務者研修は5万円)とし、助成対象経費の半額で決定します。
参考:https://www.nishi.or.jp/dekigotoindex/shushoku/shuroshien/fukushi_kanren/kaigoshokuin-joseiki.html
加西市電気自動車等導入補助金|加西市
加西市では、地球温暖化の抑制や大気環境の改善を目指し、電気自動車などの導入を促進するため、補助金を予算の範囲内で支給しています。
この制度の対象者は、以下のいずれかの要件を満たす方です。
- 加西市に住む個人で、市税等の未納がない方
- 加西市内に事業所を持つ法人や個人事業主
- 市税等の未納がない方
- 対象の車両を貸与するリース事業者
補助対象者には、以下の要件すべてに該当する車両およびV2H充放電設備を導入する際に、一定の割合で補助金が交付されます。
補助対象 | 補助要件 |
燃料電池自動車電気自動車(普通自動車)電気自動車(小型・軽自動車)プラグインハイブリッド自動車 | 令和4年4月1日以降に初度登録(検査)された新車であること一般社団法人次世代自動車振興センターが実施するクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の対象となる車両であること加西市内を本拠として使用されること残価設定ローンなどにより車両を取得した場合は、契約期間が4年以上であることリースの場合は、補助金相当額をリース期間の月数で割った金額が、補助金がない場合の毎月のリース料金から減額されていること |
V2H充放電設備 | 一般社団法人次世代自動車振興センターが補助対象として指定した設備であること新品を購入し、令和6年4月1日以降に設置された設備であること使用場所が加西市内であること |
補助金額については、それぞれ以下の通りです。
- 燃料電池自動車:1台あたり20万円
- 電気自動車(普通自動車):1台あたり10万円
- 電気自動車(小型・軽自動車:1台あたり5万円
- プラグインハイブリッド自動車:1台あたり5万円
- V2H充放電設備:1台あたり5万円
参考:https://www.city.kasai.hyogo.jp/soshiki/30/42467.html
姫路市電気自動車等充電設備導入促進事業補助金|姫路市
姫路市では、市内の商業施設の駐車場などに電気自動車およびプラグインハイブリッド自動車の充電用設備を設置する際、その費用の一部を助成しています。
補助対象となるのは、以下のすべての要件を満たす方です。
- 姫路市の市税に滞納がないこと
- 姫路市暴力団排除条例(平成24年姫路市条例第49号)に基づく暴力団関係者でないこと
補助対象設備として認められるのは、以下に挙げるすべての要件に該当するものです。
- 一般社団法人次世代自動車振興センターが指定する「普通充電設備」であること
- 充電用コンセントや充電用コンセントスタンドは対象外とする
- 利用者を限定せず、不特定多数の者が利用できること
- 充電の目的として他のサービスの利用や物品の購入を目的としていないこと(ただし、駐車料金の徴収は除く)
- 製造および販売する製品以外であること
- 新品であること
補助金額は10万円を上限とし、「補助対象設備の税別本体価格に2分の1を乗じた金額」もしくは「市外の補助金を受け、税別本体価格から他制度の支援額を除いた価格に2分の1を乗じて得た金額」のうち、いずれか低いほうとなります。
参考:https://www.city.himeji.lg.jp/bousai/0000026448.html
森林環境保全対策事業補助金|豊岡市
豊岡市では、行政区および他の団体に対し、森林作業道の危険箇所の修復や、豪雨や台風などによって倒れた木が住宅や倉庫に損害を与える可能性のある危険木の伐採に必要な経費を支援しています。
本制度は、森林法(昭和26年法律第249号)の第2条第1項に定められる森林のうち森林管理に関する契約や協定、覚書等を締結していない森林の伐採で発生する、以下に挙げる経費が対象です。
- 森林作業道の補修に要する経費
- 危険木の伐採に要する経費
- 0.1ha未満の森林の整備に要する経費
- その他森林の適正管理に係る施設の修繕について市長が必要と認める経費
補助金額は上限を1,300,000円、下限を200,000円とし、補助対象経費の3分の2以内の金額で決定します。
参考:https://www.city.toyooka.lg.jp/sangyo/1021071/1023680/ringyo/1029192.html
地元産材利用促進事業|丹波市
丹波市では、地元産材の活用促進と林業・木材産業の振興を目指し、地元産材を使用した住宅の新築や増改築に対して補助金を提供しています。
この制度の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす事業です。
- 丹波市内での新築または増改築プロジェクト(業務用建物は対象外)
- 「産地証明」など、丹波市産の木材を使用したことを証明する書類の提出
- 市内に本店を置く業者による施工であること
- 令和7年3月31日までに完成する住宅であること
補助金額は50万円を上限(倉庫、車庫等は上限20万円)とし、丹波市産の木材の利用料1立方メートルあたり2万円となります。
参考:https://www.city.tamba.lg.jp/soshiki/norinshinkoka/gyomuannai/6/4/8329.html
就労者居住施設整備支援補助金|淡路市
淡路市では、労働者の就業環境を改善し、地域の労働力を確保するとともに、空き家問題に取り組むため、居住施設の整備を支援する「就労者居住施設整備支援補助金」を提供しています。
補助対象として認められるのは、市内で従業員が居住するための施設を整備する事業者で、なおかつ以下すべての要件を満たす方です。
- 淡路市内で10年以上の営業実績を持ち、本店を市内に構える法人または個人事業主で、市の住民基本台帳に登録されている者
- 市税を滞納していないこと
- 淡路市の暴力団排除条例に基づく規定に該当しない団体であり、暴力団員との関係を持たないこと
また、当制度の補助対象物件として、以下の要件をすべて満たす事業であることが求められます。
- 共用空間を備えた住戸で、専有室が2部屋以上確保されていること
- 建築基準法およびその他の関連法令に適合していること
- 施設の入居者は、淡路市へ転入することを条件とする
補助金額は500万円を上限とし、居住するための施設の整備に対して係った経費の2分の1以内で決定します。
参考:https://www.city.awaji.lg.jp/soshiki/syoukou/46734.html
加古川市ゼロカーボンパートナー省エネ設備導入補助金|加古川市
加古川市では、地球温暖化対策の一環として、温室効果ガスの排出削減を目指し、高効率な照明機器と空調設備の導入(新設・更新)を促進する事業者に対して補助金を提供しています。
この制度の補助対象者となるのは、次の要件をすべて満たす事業者です。
- 加古川市ゼロカーボンパートナーシップ事業に参加する事業者(以下「パートナー」と称する)
- 一般財団法人省エネルギーセンターの省エネ最適化診断、一般社団法人環境共創イニシアチブの省エネクイック診断、または類似の省エネ診断を受けた事業者
- 加古川市の市税を滞納していない事業者
補助対象者は、対象の高効率照明機器もしくは高効率空調設備を導入する際に係る以下の経費について、補助を受けられます。
- 設備費
- 附帯工事費
- 雑役務費
補助金額・補助率については、それぞれ以下の通りです。
- 高効率照明機器:補助対象経費の1/2(千円未満切捨て) ※最大250万円
- 高効率空調設備:補助対象経費の1/2(千円未満切捨て) ※最大250万円
※両設備を導入する場合、最大500万円を補助
人材育成奨励金|西宮市
西宮市では、事業者がデジタル化やDX推進を通じて生産性を向上し、経営基盤を強化するため、市内の大学で提供される特定の講座を経営者や従業員が受講した際に、西宮商工会議所が受講料の一部を支援しています。
当制度の対象となるのは、以下の条件をすべて満たしている事業者です。
- 西宮市内に本社または主たる事業所を有する中小企業または小規模事業者
- 受講費用を事業所が全額負担していることが(個人事業主も対象)
奨励金の対象となる主な研修・講座は、西宮商工会議所が、大手前大学と武庫川女子大学・武庫川女子大学短期大学部との間で包括連携協定を結んで実施する、デジタル化やDX推進に関する研修・講座です。具体的な対象講座は西宮商工会議所 令和6年度人材育成奨励金制度をご覧ください。
奨励金額については、援助対象経費金額の1/2以内とし、1研修・講座あたり3万円、1事業所1年度あたり9万円の上限額内で決定します。
参考:https://n-cci.or.jp/hrsubsidy/
令和6年度兵庫県中小企業等海外出願支援事業(海外出願支援事業)
兵庫県では、県内の中小企業などにおける海外市場での事業展開を支援するために、産業財産権に関する外国出願(特許、実用新案、意匠、商標、偽造防止商標)に必要な費用の一部を補助しています。
この制度で補助対象となるのは、以下に該当する方です。
- 兵庫県内に本社を置く中小企業(「みなし大企業」とされる場合を除く)
- 地域団体商標に関連する外国出願を行う事業協同組合、商工会、商工会議所、NPO法人が対象
補助対象者は、以下の条件を満たす出願を行う際に補助を受けられます。
- 応募時点で日本国特許庁に特許、実用新案、意匠、または商標の出願をしている
- 採択後から令和7年1月31日までに、国内出願に関するパリ条約などの優先権を主張し、次のいずれかの方法で外国の特許庁に出願する予定である(ただし、商標について優先権の主張は必要なし)
- 当該国の法令に基づき外国特許庁への出願を行う方法
- 特許協力条約に基づき外国特許庁への出願を行う方法
- ハーグ協定に基づき外国特許庁への出願を行う方法
- マドリッド協定議定書に基づき外国特許庁への出願を行う方法
上記に挙げた補助対象事業のうち、以下の項目を補助対象経費として申請できます。
- 外国特許庁への出願手数料
- 現地代理人費用
- 国内代理人費用
- 翻訳費用 など
また、補助金額は1つの企業につき300万円(複数案件の場合)を上限とし、補助対象経費の合計額の1/2以内の金額で決定します。なお、出願単位での上限額として、特許は150万円、実用新案・意匠・商標は60万円、冒認対策商標は30万円が定められています。
参考:https://www.niro.or.jp/information/20240521/43755/
まとめ
今回は、兵庫県で中小企業や個人が利用できる補助金制度を10種類紹介しました。
兵庫県の補助金制度にはさまざまな内容があり、制度によって対象者や補助内容が異なります。申請前には各制度の詳細を確認し、事業や生活に最適な補助金を選ぶことが大切です。
この記事を参考に、自分に合った補助金を見つけて、経費の負担を軽減しましょう。