補助金を申請したいと考えている方の中には「どのような補助金制度があるのか知りたい」「自分が利用できる補助金制度は何があるのか分からない」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
今回は、2024年に申請できるおすすめの補助金や補助金申請を行う際の注意点について解説します。
事業主が申請できる補助金について詳しく知りたい方は、ぜひ参考にしてください。
森田洋生
１９８０年東京生まれ鹿児島在住
MBAの知識を活用して、
補助金や助成金の事業計画書作成事業を経営
顧客の事業を綿密に調査を行い、
計画書に一つ一つ魂を込めて
作成を行っている。
融資周り事情にも精通し、
国の認定支援機関に登録されている。
JAPANMENSA会員所属
趣味：料理つくり・ゲーム・SUP
補助金とは？3つの特徴を確認しよう
補助金とは、特定の目的や活動に取り組む中小企業や個人を支援するために、国や地方団体が提供する資金のことです。
これは、新しいビジネスを立ち上げるための資金調達や、研究開発プロジェクトの実施、地域社会の発展を促進するためのプログラムなど、さまざまな目的で利用されます。
補助金の主な特徴として、以下の3つが挙げられます。
- 返済の必要がない
- 後から支払われる
- 審査を通過しないと受け取れない
特徴1：返済の必要がない
補助金の最初の特徴は、受給者が資金を返済する必要がないことです。つまり、補助金は無償で提供されるため、受給者は将来的に資金を返済する必要がありません。
この特徴は、新しいビジネスを立ち上げるための資金調達や、イノベーションを促進するための研究開発プロジェクトなどの取り組みに参加する際に特に有益です。
返済の義務がないため、受給者はプロジェクトや事業に集中でき、資金の返済に関するストレスを感じることなく、より柔軟に活動できるでしょう。
特徴2：後から支払われる
補助金の2つ目の特徴は、資金が後から支払われることです。一般的に、補助金は対象の商品やサービスの購入後に支払われます。
資金補助を受けられるとはいえ、事業の開始前に受け取ることはできません。そのため、資金練りについても考えた上で補助金を申請する必要がある点に注意しましょう。
特徴3：審査を通過しないと受け取れない
補助金の3つ目の特徴は、受け取るためには審査を通過する必要があることです。補助金は申請すれば誰でも受け取れるわけではなく、提案された事業や活動が特定の基準や目標を満たしていることが確認された後に支給されます。
審査プロセスには、申請書や提案書の提出、事業の計画や予算の詳細な検討、実行能力の評価などが含まれます。これにより、資金提供者は資金の効果的な使用や成果の達成が期待されるプロジェクトに対し、資金を提供する仕組みです。このような審査のプロセスがあることで資金の誤用や悪用を防ぎ、公平かつ透明な資金配分を確保できます。
また、資金を受け取る側は審査を通して精度の高い事業計画を立てられるため、事業をスムーズに開始しやすくなるメリットもあります。審査を通過することで受け取るという仕組みは、資金提供者と受給者の両方にとって品質の高いプロジェクトの実施を促進する効果があります。
2024年に申請可能なおすすめの補助金5選
ここでは、2024年に申請可能なおすすめの補助金について、以下の5種類を紹介します。
- ものづくり補助金
- IT導入補助金
- 事業再構築補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- 省力化投資補助金
それぞれの補助金について、対象事業者や補助額、補助率などについて確認しましょう。
ものづくり補助金
ものづくり補助金とは、革新的な商品やサービスの開発、生産プロセスの改善をサポートする補助金制度です。
ものづくり補助金の対象となる事業者は、以下に該当する小規模事業者と中小企業が含まれます。
| 対象事業者 | 業種 | 条件 |
| 小規模事業者 | 商業・サービス業 | 従業員が5人以下 |
| サービス業（宿泊業・娯楽業） | 従業員が20人以下 | |
| 製造業・その他 | 従業員20人以下 | |
| 中小企業 | 製造業 | 資本3億円以下もしくは従業員300人以下 |
| 卸売業 | 資本1億円以下もしくは従業員100人以下 | |
| サービス業 | 資本5,000万円以下もしくは従業員100人以下 | |
| 小売業 | 資本5,000万円以下もしくは従業員50人以下 | |
| ソフトウェア業 | 資本3億円以下もしくは従業員300人以下 | |
| 旅館業 | 資本5,000万円以下もしくは従業員200人以下 | |
| その他の業種 | 資本3億円以下もしくは従業員300人 |
なお、補助額は100万円から4,000万円、補助率は1/2から2/3となります。
| 申請枠 | 補助額 | 補助率 |
| 通常枠 | 100万～1,250万円 | 1/2（小規模事業者または再生事業者は2/3） |
| 回復型賃上げ・雇用拡大枠 | 100万～1,250万円 | 2/3 |
| デジタル枠 | 100万～1,250万円 | 2/3 |
| グローバル市場開拓枠 | 100万～3,000万円 | 1/2（小規模事業者または再生事業者は3分の2） |
| グリーン枠 | 100万～4,000万円 | 2/3 |
IT導入補助金
IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者が生産性向上・事業拡大のためにITツールを導入する際に利用できる補助金制度です。導入できるツールはIT導入補助金事務局に登録されたものに限られ、なおかつ申請の際は「IT導入支援事業者」と連携する必要があります。
IT導入補助金の対象となる事業者は、以下に該当する小規模事業者と中小企業が含まれます。
| 対象事業者 | 業種 | 条件 |
| 小規模事業者 | 商業・サービス業 | 従業員が5人以下 |
| サービス業（宿泊業・娯楽業） | 従業員が20人以下 | |
| 製造業・その他 | 従業員20人以下 | |
| 中小企業 | 製造業 | 資本3億円以下もしくは従業員300人以下 |
| 卸売業 | 資本1億円以下もしくは従業員100人以下 | |
| サービス業 | 資本5,000万円以下もしくは従業員100人以下 | |
| 小売業 | 資本5,000万円以下もしくは従業員50人以下 | |
| ソフトウェア業 | 資本3億円以下もしくは従業員300人以下 | |
| 旅館業 | 資本5,000万円以下もしくは従業員200人以下 | |
| その他の業種 | 資本3億円以下もしくは従業員300人 |
なお、補助額は5万円から450万円、補助率は1/2から3/4となります。
| 申請枠 | 補助額 | 補助率 |
| 通常枠（A類型） | 5万〜150万円未満 | 1/2以内 |
| 回復型賃上げ・雇用拡大枠 | 150万円～450万円以下 | 1/2以内 |
| デジタル枠 | 5万円～100万円 | 1/2以内 |
| グローバル市場開拓枠 | ～50万円以下 | 3/4以内 |
| グリーン枠 | 50万円超～350万円 | 2/3以内 |
事業再構築補助金
事業再構築補助金とは、業態転換や事業再編、異業種参入、国内回帰などの事業再構築を行う中小企業が受けられる補助金制度です。
事業再構築補助金の対象となる事業者は、以下に該当する中小企業や中堅企業が含まれます。
| 対象事業者 | 業種 | 条件 |
| 中小企業 | 製造業 | 資本3億円以下もしくは従業員300人以下 |
| 卸売業 | 資本1億円以下もしくは従業員100人以下 | |
| サービス業 | 資本5,000万円以下もしくは従業員100人以下 | |
| 小売業 | 資本5,000万円以下もしくは従業員50人以下 | |
| ソフトウェア業 | 資本3億円以下もしくは従業員300人以下 | |
| 旅館業 | 資本5,000万円以下もしくは従業員200人以下 | |
| その他の業種 | 資本3億円以下もしくは従業員300人 | |
| 中堅企業 | 上に並ぶ中小企業以外 | 資本金10万円未満 |
補助額は幅があり、100万円から1.5億円となっています。また、補助率は1/2から2/3となります。
| 申請枠 | 補助額 | 補助率 |
| 成長枠 | 100万～7,000万円 | 中小企業：1/2（大規模な賃上げを実施する場合は2/3）中堅企業：1/3（大規模な賃上げ実施する場合は1/2） |
| グリーン成長枠 | 100万～1.5億円 | 中小企業：1/2（大規模な賃上げを実施する場合は2/3）中堅企業：1/3（大規模な賃上げ実施する場合は1/2） |
| 卒業促進枠 | 成長枠・グリーン成長枠に準ずる | 中小企業：1/2中堅企業：1/3 |
| 大規模賃金引上促進枠 | 100万～3,000万円 | 中小企業：1/2中堅企業：1/3 |
| 産業構造転換枠 | 100万～7,000万円 | 中小企業：2/3中堅企業：1/2 |
| 物価高騰対策・回復再生応援枠 | 100万～3,000万円 | 中小企業：2/3中堅企業：1/2 |
| 最低賃金枠 | 100万～1,500万円 | 中小企業：3/4中堅企業：2/3 |
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が販路の開拓や業務効率化に向けた取り組みを行う際に受けられる補助金制度です。幅広い経費を対象とし、機械装置の導入費用やサイト・チラシの制作費用、展示会の出店費用などに利用できます。
小規模事業者持続化補助金の対象となるのは、以下に該当する小規模事業者です。
| 業種 | 条件 |
| 商業・サービス業 | 5人以下 |
| サービス業（宿泊業・娯楽業） | 20人以下 |
| 製造業・その他 | 20人以下 |
なお、補助額は50万〜200万円の間で決定し、補助率は全枠共通で2/3となります。
| 申請枠 | 補助額 | 補助率 |
| 通常枠 | 50万円 | 2/3 |
| 賃金引上げ枠 | 200万円 | 2/3 |
| 卒業枠 | 200万円 | 2/3 |
| 後継者支援枠 | 200万円 | 2/3 |
| 創業枠 | 200万円 | 2/3 |
省力化投資補助金
省力化投資補助金とは、令和5年に補正予算で新たに設けられることになった補助金制度です。公表されていない内容も多くあるため、ここでは令和6年3月時点で明らかになっている情報を紹介します。
省力化投資補助金の内容は、人手不足状態の中小企業に対し、売上拡大や生産性向上のために省力化投資を支援するものです。具体的には、DXやIoT、AI導入にかかる費用の支援を受けられます。
補助額は従業員数によって異なり、補助率は一律で1/2となっています。
| 従業員数 | 補助上限額 | 補助率 |
| 5名以下 | 200万円（賃上げ要件達成時は300万円） | 1/2 |
| 6〜20名 | 500万円（賃上げ要件達成時は750万円） | 1/2 |
| 21名以上 | 1,000万円（賃上げ要件達成時は1,500万円） | 1/2 |
補助金申請を行う際の注意点
補助金申請を行う際は、以下のポイントに注意しましょう。
- 最新の情報であるかを確認すること
- 全額補助されるわけではない
- すぐに補助金を受け取れるわけではない
- 必ず採択されるわけではない
- 虚偽の内容で申請するのは絶対にNG
それぞれについて解説します。
最新の情報であるかを確認すること
補助金は政策に基づいて設けられる制度であり、恒久的なものではありません。同じ名称の補助金であっても、年度によって公募内容が変わることがよくあります。そのため、補助金の申請をする際には、必ず最新の情報を確認することが不可欠です。
また、補助金の条件や申請手続きも変化する可能性があります。公式のWebサイトや関連する機関から最新のガイドラインや情報を入手し、申請を始める前に詳細を確認しておくことが大切です。
そのほか、補助金は恒久的な制度ではないため、その都度公募内容が変わる可能性があることも覚えておきましょう。申請を検討したタイミングで最新の情報を入手することによって、適切な申請を行い、補助金を受給しやすくなるでしょう。
全額補助されるわけではない
補助金に採択された場合でも、対象経費の全額が補助されるわけではないため注意しましょう。多くの補助金では、補助率が定められており、全額の「2分の1」や「3分の2」などとなっています。例えば、補助率が2分の1の補助金に採択された場合、補助対象とした500万円の経費を支出しても、補助されるのは最大250万円までとなる仕組みです。
このように補助金によって経費の全額を賄えるわけではないため、補助金を受け取れるからといって、経費を無駄に使うことは避けるべきといえます。補助金を受けられることに安心して経費の無駄遣いを続けていると、自社の資金が不足してしまう可能性もあります。
次の項で解説しますが、補助金は実際に事業が行われた後に支払われるため、企業は責任を持って経費の適切な管理を行い、資金の効率的な使い方を考えることが重要です。
すぐに補助金を受け取れるわけではない
補助金は採択された時点で即座に支給されるものではないため注意しましょう。一般的な補助金の申請から受給までの流れは、公募期間内に申請し、採択・不採択が決定された後、採択された場合には所定の手続きを経て補助対象事業を実施します。補助金の交付は、実績報告の提出や審査を経て行われます。
補助対象とした商品やサービスの購入、従業員の雇用などの経費を支出するタイミングでは、補助金は受け取れないため自己資金で賄わなければなりません。特に、補助金額が多い場合は、事業実施に必要な資金を手当てするために、金融機関から一時的な融資を受ける必要がある場合も考えられます。
補助金を申請する際は、受けとるまでの全体の流れを理解し、事業を実施する際の資金調達なども考慮した上で計画を立てることが重要です。
必ず採択されるわけではない
補助金は、申請したからといって必ず受け取れるものではなく、受け取れない場合があることを理解しておく必要があります。採択されるかどうかは、申請した補助金の競争率や提案内容の優位性によって左右されるため、手間や時間をかけて申請しても、採択されない可能性があります。
そのため、補助金の申請に過度なリソースを割くことはリスクを伴います。不採択となった場合、事業計画が狂ってしまう可能性があるため注意しましょう。このような事態を防ぐためには、補助金は言葉の通り「補助的な資金」として検討し、会社の自己資産やリソースを準備しておくほか、専門家のサポートを受けて申請することが重要です。
専門家のアドバイスや支援を得ることで、効果的な申請戦略を立てやすくなります。また、申請書の作成や提案内容の改善に役立つフィードバックを受けることも可能です。補助金申請は、戦略的なアプローチと専門的なサポートを組み合わせることで受け取れる可能性が高まるでしょう。
虚偽の内容で申請するのは絶対にNG
補助金の申請において、虚偽の内容を提出することは犯罪行為に該当するため絶対に避けましょう。虚偽の申請が発覚した場合、補助金の返還が求められるだけでなく、懲役刑や罰金が科される可能性があります。（5年以下の懲役または100万円以下の罰金）
企業の代表が逮捕された場合、事業の運営は不可能に近くなってしまうでしょう。また、不正受給が報道されると、企業の信用を大きく損なうことにもつながるため、注意が必要です。
過去には、新型コロナウイルスの給付金不正受給が大きく報道されました。悪質な業者やブローカーから不正受給を促されることもあるかもしれませんが、そのような申し出には絶対に乗らず、法令を遵守することが重要です。不正が発覚した場合、業者やブローカーが責任を負うことはないため、自社のリスクを最小限に抑えるためにも、正当な手続き方法で申請を行いましょう。
2024年に中小企業が利用できるおすすめの補助金制度まとめ
今回は、2024年に中小企業が利用できるおすすめの補助金制度について解説しました。補助金を利用することで商品やサービスの導入、雇用などにおける経費の一部を支援してもらえるため、事業拡大や業務効率化などを図る中小企業はぜひ利用したい制度といえます。
ただし、補助金の受給には、手続きに時間がかかる・必ずしも受け取れない・プロジェクトの終了後に支払われるといった注意点もあります。
各制度の概要をしっかりと確認した上で、適切な方法による申請準備を進めましょう。
