広島県で中小企業や個人が使える補助金一覧！計10個の制度を紹介

2024年7月13日

「広島県で利用可能な補助金を探している」「補助金制度を活用して事業資金を確保したい」と考えている方もいるでしょう。

今回は、広島県で中小企業や個人が活用できる補助金について、全部で10種類の制度を紹介します。

それぞれの補助内容を詳しく解説しますので、自社や自身に適した制度を活用できるよう、記事を見ていきましょう。

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この記事の監修者

森田洋生
１９８０年東京生まれ鹿児島在住

MBAの知識を活用して、
補助金や助成金の事業計画書作成事業を経営

顧客の事業を綿密に調査を行い、
計画書に一つ一つ魂を込めて
作成を行っている。

融資周り事情にも精通し、
国の認定支援機関に登録されている。

JAPANMENSA会員所属
趣味：料理つくり・ゲーム・SUP

福山市空家リノベーション事業補助金｜福山市

福山市では、空き家を取得、もしくは賃借して居住する新婚世帯や子育て世代、移住者、定住者に対し、建物の改修費用の一部を補助する「福山市空家リノベーション事業補助金」を交付しています。

この制度の対象となるのは、以下の項目をすべて満たす方です。

空き家に5年以上（移住者は10年以上）居住する予定があり、次のいずれかに該当する
- 新婚世帯：申請日時点で結婚してから3年以内の夫婦、または補助事業の完了日までに結婚する予定の方々
- 子育て世帯：申請日時点で、18歳になる日の次の3月31日までの間にいる子供がいる世帯、または妊娠中の者がいる家庭
- 移住者：申請日時点で3年以上市外に住んでおり、補助事業の完了日までに市外から本市へ住民票を移す予定の方
- 定住者：申請日時点で本市に転入してから3年未満の方
空き家を売買、相続、贈与によって取得する者、または賃借する者
新たに自ら居住するために工事を行う予定の者

上記を満たす方は、主に以下の空き家を対象に改修費用の補助を受けられます。

1年以上居住者がいない
耐震性能を有している（改修工事に合わせて耐震性を確保する場合も可）

詳しい要件については、福山市の住宅課まで問い合わせてご確認ください。

補助金額は対象枠ごとに異なり、それぞれ以下の通りです。

対象者	補助金（上限額）	補助率
新婚・子育て世帯	50万円	空き家の改修工事に係る費用の2分の1以内
移住・定住者（新婚・子育て世帯を除く）	30万円	空き家の改修工事に係る費用の2分の1以内

なお、親世帯と同居、もしくは近居する場合においては、上記の補助上限額に10万円が加算されます。

参考：https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/jutaku/325504.html

再生可能エネルギー設備設置費補助金｜世羅町

世羅町では、再生可能エネルギーの普及を目指した地球温暖化対策を目的に、自らの居住用もしくは町内に補助対象設備つき建売住宅を購入する方に対して「再生可能エネルギー設備設置費補助金」を交付しています。

この制度の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす方です。

自宅に対象設備を新たに設置する方、または町内で補助対象設備が付いた建売住宅を購入する方
町税を完納している方

補助対象となるエネルギー設備と対象経費については、以下の通りです。

対象エネルギー設備	対象経費
木質バイオマス燃焼機器	新エネルギー導入促進と低炭素社会実現、地球温暖化防止を目的に、ペレット、薪、チップ、モミガライトを燃料とする暖房機器およびボイラー（化石燃料併用機器は除く）の設置経費の一部を補助
太陽熱利用装置	太陽光を利用して湯を貯蔵し給湯する蓄熱式の太陽熱温水器（自然循環型または真空貯湯型）や、不凍液などを強制循環する太陽熱集熱器と蓄熱槽で構成されるソーラー設備の設置経費の一部を補助
定置用リチウムイオン蓄電システム	補助対象となるのは、太陽光発電設備と同時に設置する場合、または既に設置されている太陽光発電設備に接続して蓄電池を利用する場合のみ補助対象設備の要件は、環境省の令和4年度予算「戸建住宅ZEH化等支援事業」の補助対象設備であることが条件
電気自動車充給電設備	補助対象設備の要件は、経済産業省の令和4年度「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の補助対象設備であることが条件

補助上限額については、対象エネルギー設備に応じてそれぞれ以下のように定められています。

木質バイオマス燃焼機器：上限10万円（補助対象経費の3分の1以内）
太陽熱利用装置：上限5万円（補助対象経費の3分の1以内）
定置用リチウムイオン蓄電システム：上限10万円（1kwhあたり1万円）
電気自動車充給電設備：上限10万円（補助対象経費の3分の1以内）

参考：https://www.town.sera.hiroshima.jp/soshiki/4/10059.html

次世代自動車導入促進補助金｜廿日市市

廿日市市では、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、超小型モビリティを導入し、大気環境の改善やCO2排出量の削減、災害対応力の強化に取り組む個人・法人に対して「次世代自動車導入促進補助金」を交付しています。

この制度の対象となるのは、市内に居住する個人、もしくは市内に事務所や事業所を構える法人で、かつ使用の本拠地を市内とする補助対象車両を購入した方です。また、以下の項目に一つでも当てはまる場合は補助対象外となるため注意してください。

市税（延滞金を含む）を滞納している方
廿日市市暴力団排除条例（平成24年条例第2号）第2条第2号に規定されている暴力団員、または同条第3号に該当する暴力団員
補助金を法令違反や公序良俗に反する行為に使用する可能性があると認められる方

補助対象車両は、令和6年4月1日以降に初度登録されたもので、かつ一般社団法人次世代自動車振興センターのホームページにある補助対象車両一覧（令和6年4月以降の登録分）のうち、以下のものに限られます。

電気自動車（EV）
プラグインハイブリッド車（PHV）
燃料電池自動車（FCV）
超小型モビリティ

補助金額は1台あたり10万円を上限とし、1世帯もしくは1法人につき5台まで申請可能です。

参考：https://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/soshiki/131/108418.html

住宅用太陽光発電システム普及促進事業補助金｜大崎上島町

大崎上島町では、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロする取り組み「ゼロカーボンシティ」を促進することを目的に、居住する市内の住宅に太陽光発電システムを設置する方に対して「住宅用太陽光発電システム普及促進事業補助金」を交付しています。

補助対象として認められるのは、以下の要件を満たす方です。

設置する建物が、自分の所有物でない場合は、所有者からの書面による設置承諾を得ていること
町税の未納がないこと

上記に該当する補助対象者は、以下の条件に当てはまる補助対象設備を購入した際に、補助金を申請できます。

システムは屋根等への設置が可能で低圧系統と逆潮流に対応している、かつ太陽電池モジュールの最大出力の合計が10kW未満であるものとする（なお、太陽電池モジュールの公称最大出力は、IEC等の国際規格を基準とすることも可能）
対象設備は未使用品に限られ、中古品は対象外とする

補助金額は、太陽光発電システムの設置に対して50,000円が定められています。

参考：https://www.town.osakikamijima.hiroshima.jp/soshiki/kikaku/CarbonRecycling/6899.html

府中市防犯灯電灯料補助事業｜府中市

府中市では、エネルギー等物価高騰における町内会の負担軽減や公助と共助の負担を見直すことを目的に、町内会等の組織が設置・維持管理を行う防犯灯の電気料金について、一部を補助しています。

この制度の補助対象として認められる防犯灯は、町内会等の住民による組織が設置または維持管理し、電気料金を負担しているもの（第1号防犯灯）です。なお、町内会が管理していない班や組単位、その他の団体で管理される防犯灯（第2号防犯灯）については、補助対象外となるため注意してください。

補助金額については、防犯灯電灯料の1/4以内で決定します。

参考：https://www.city.fuchu.hiroshima.jp/soshiki/soumubu/soumuka/siminkyoudounomatidukuri/9054.html

薪ストーブ・木質ペレットストーブ設置補助金｜東広島市

東広島市では、地域資源を活用して再生可能エネルギーの導入を促進し、市民の環境意識を高めることを目的に、木質バイオマスを使った薪ストーブや木質ペレットストーブを設置する事業者に対して「薪ストーブ・木質ペレットストーブ設置補助金」を交付しています。

この制度を利用できるのは、以下の要件を全て満たす方です。

市内に居住する者（事業所との併用住宅を含む）、または市内の事業所が補助対象設備を設置する場合、もしくは設置された建売住宅や事業用建物（農業用ハウスを含む）を購入する場合
市町村税を完納している
東広島市の薪・木質ペレットストーブ設置補助金の交付を過去に受けたことがない（同一世帯の方を含む）

補助対象設備は、以下のいずれかの設備を指します。

区分	設備要件
薪ストーブ	薪や端材を燃料として使用し、二次燃焼機能を有していること、または1時間あたり4万キロカロリー以上の最大発熱量である住宅などの内部で使用する発生する煙を適切に外部に排出するための煙突が設置されている（周辺住民の生活に十分な配慮が必要）耐火性や防炎対策が適切に施されている
木質ペレットストーブ	木質ペレット（製材残材や間伐材などの木材を粉砕し、円筒状に圧縮したもの）を燃料として利用する設計および仕様である

補助金額は上限を100,000円とし、補助対象経費の3分の1以内で決定します。

参考：https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/soshiki/sangyo/8/6/16946.html

住宅用太陽光発電設備導入補助金｜東広島市

東広島市では、市内の脱炭素化を目指し、居住する住宅に住宅用太陽光発電設備を設置する方に対して「住宅用太陽光発電設備導入補助金」を交付しています。

この制度の対象となるのは、自らが居住する住宅に太陽光発電設備を設置し、かつ以下すべての要件を満たす方です。

本市の区域内に居住地があること（住宅を新築する場合は、実績報告の時点で本市の区域内に居住地を有すること）
市税を滞納していないこと
本事業の補助金を以前に受けていないこと
国や地方自治体から当該設備の設置に関して補助金や助成金、その他の金銭の支給を受けていないこと

上記に該当する方は、住宅の屋根などに設置する太陽電池を使って発電し、以下の項目を満たす設備を導入する際に、補助金の交付を受けられます。

法令、法令に基づく命令、条例等に適合していること
電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条第1項第5号ロに基づく接続供給（自己託送）を行わないこと
発電した電力量及び使用した電力の量を明確にするための機器が設置されていること（ただし、他の方法で使用量を確認できる場合は設置の必要なし）
使用実績があり、販売もしくは提供されている商品であること
新品の設備であること
既存の設備を更新したり増設したりするものではないこと
同一の場所に複数の再生可能エネルギー発電設備を設置する計画ではないこと
発電した電力のうち、少なくとも30％以上を自己消費すること

補助金額については、以下に挙げる金額のいずれか低い額で決定します。

対象経費の合計額に3分の1を乗じた額
太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値またはパワーコンディショナーの定格出力の合計値のうち、小さい方の数値について、1kWあたり5万円を掛けた額（指定の人口減少区域にある住宅に設置する場合、7万円/kW）

参考：https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/soshiki/seikatsukankyo/2/3/2/38863.html

広島市家庭用スマートエネルギー設備設置補助金｜広島市

広島市では、家庭から排出される温室効果ガスを削減して地球温暖化対策に取り組むため、市内の住宅に家庭用燃料電池や蓄電池、もしくはV2H充放電設備を設置する方に対し「広島市家庭用スマートエネルギー設備設置補助金」を交付しています。

この制度の対象となるのは、以下のすべてを満たす個人の方です。

広島市に住所を有している（実績報告時を含む）
広島市税を滞納していない
以下のいずれかに該当する
- 一戸建住宅、共同住宅、または分譲共同住宅の所有者で、自らが居住する住宅に補助対象機器を設置する
- 一戸建住宅、共同住宅、または分譲共同住宅の所有者で、賃貸する住宅に補助対象機器を設置する
- 一戸建住宅、共同住宅、または分譲共同住宅の賃借人で、自らが居住する部分に補助対象機器を設置する
- 補助対象機器が設置された一戸建住宅、共同住宅、または分譲共同住宅の専有部分を購入する
一戸建住宅等に対し補助金を申請する個人以外の所有者がいる場合、所有者の事前同意を得ている

補助対象機器は、家庭用燃料電池、家庭用蓄電池、V2H充放電設備の3種類があり、それぞれ以下の要件が定められています。

対象機器	補助要件
家庭用燃料電池	一般社団法人燃料電池普及促進協会により認定された未使用の機器1台あたりの機器と工事の合計費用が20万円以上であり、広島市の他の補助金を受けていない
家庭用蓄電池	環境省が戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業の補助対象として指定した未使用の蓄電池1台あたりの機器と工事の総費用が20万円以上であり、広島市の他の補助金を受けていない太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池と常時接続し、そのシステムから発電された電力を蓄電容量が1kWh以上で充放電できる機器
V2H充放電設備	経済産業省がクリーンエネルギー自動車の普及促進のために導入促進補助金の対象として認定した未使用の設備1台あたりの機器費および工事費の総額が20万円以上であり、広島市の他の補助金を受けていない太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池と常時連携しており、なおかつそのシステムから発電された電力を電気自動車などに充電し、電気自動車などから家庭に電力を供給できる設備

補助金額については、対象設備1台あたり3万円までです。

参考：https://www.city.hiroshima.lg.jp/soshiki/88/13794.html

呉市企業太陽光発電設備導入補助金｜呉市

呉市では、市内の事業所に太陽光発電設備を設置し、産業分野での脱炭素化に取り組む事業者に対し「呉市企業太陽光発電設備導入補助金」を交付しています。

この制度を利用できるのは、以下の要件をすべて満たす事業者です。

以下のいずれかに該当すること
- 呉市内で事業を営む事業者が、自らの事業所等に補助対象設備を設置する
- 呉市内で事業を営む事業者が、自らの事業所等に設置する補助対象設備について、その事業所等を有する事業者と電力販売契約又は設備のリース契約を締結し設置する
市税を滞納していないこと
呉市暴力団排除条例（平成24年呉市条例第1号）第2条第1号，第2号及び第3号に規定する暴力団，暴力団員及び暴力団員等に該当しないこと
市長が公的資金の交付先として適正であると認めていること

補助対象設備として認められるのは、以下に該当する太陽光発電設備です。