群馬県で中小企業や個人事業主が使える補助金一覧！10種類の制度を解説

2024年6月11日

「群馬県で利用可能な補助金を知りたい」「補助金を使って経費の負担を軽減したい」と思っている事業者の方に向けて、本記事では群馬県で中小企業や個人事業主が利用できる補助金制度を10種類紹介します。

各補助金の具体的な内容や申請条件についても詳しく説明していますので、この記事を参考に最適な補助金を見つけてください。

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この記事の監修者

森田洋生
１９８０年東京生まれ鹿児島在住

MBAの知識を活用して、
補助金や助成金の事業計画書作成事業を経営

顧客の事業を綿密に調査を行い、
計画書に一つ一つ魂を込めて
作成を行っている。

融資周り事情にも精通し、
国の認定支援機関に登録されている。

JAPANMENSA会員所属
趣味：料理つくり・ゲーム・SUP

しぶかわ未来共創推進事業補助金｜渋川市

群馬県渋川市では、伊香保温泉をはじめとする地元の観光資源や歴史・文化、万全な子育て施策といった強みを活用し、持続可能なまちづくりを目的とした講演会等を市内で実施する団体を募っています。

参加者を特定の要件で限定する、定員が50人未満である、会場および入場料を参加者から徴収する講演会等を除き、市内で開催されるものについて、予算の範囲内で市長が定めた金額に対し補助を受けられます。

この制度の対象となるのは、構成員3人以上でなおかつ構成員の半数以上が渋川市住民である条件を満たし、補助対象事業を実施する団体です。対象事業の例として、共生社会推進、女性活躍、少子化及び人口減少対策、産官学金労の連携、デジタルトランスフォーメーションなどが挙げられます。

補助対象経費は上記の対象事業に係る経費が認められますが、以下の経費は対象外となるため注意してください。

慶弔費を含む交際費
関係者の飲食に係る経費
備品の購入費
証拠書類により補助対象者の支払いを確認できない経費
そのほか、対象事業に係る経費として市長が不適当と判断した経費

補助金額については50万円を限度額とし、補助対象事業の内容や性格を考慮して決定されます。なお、補助率については10分の10です。

詳細：https://www.city.shibukawa.lg.jp/shisei/seisaku_keikaku/machi_hito_shigoto/p011292.html

みどり市市民提案型事業補助金｜みどり市

群馬県みどり市の「みどり市市民提案型事業補助金」は、市民にとって住みやすいまちづくりを目的とし、事業計画案を提出して審査を通過した事業者が利用できます。

この制度の対象となるのは、以下の要件すべてを満たす団体です。

5人以上の構成員がおり、過半数が市内に在住、在勤または在学するNPO法人・ボランティア団体等の市民活動団体（行政区を除く）である
市内に活動拠点があり、なおかつ、市内において活動を行っている
当該団体の事務局に行政機関が参加していない
団体の運営における規約等を定めている
宗教・政治・営利活動を目的としない
暴力団との関係がない

対象事業は、次のいずれかに該当し、補助金の交付決定から翌年2月末までに完了する事業です。

地域課題の解決を目的とした公益事業
市民自らが社会貢献活動や地域活動に参加できる機会を提供している事業
市民の満足度が向上し具体的な効果・成果が期待できる事業

事業の実施に係る費用を対象とし、補助限度額を20万円として対象経費の5分の4以内が補助されます。なお、交付回数は1事業につき1回までです。

詳細：https://www.city.midori.gunma.jp/shisei/1001662/1001872/1005773.html

渋川駅前広場利活用モデル創出事業補助金｜渋川市

群馬県渋川市の「渋川駅前広場利活用モデル創出事業補助金」は、駅前に活気をもたらし、新たな魅力やにぎわいを創造することを目的とした試験的なイベントを実施、効果を検証する団体が利用できる補助制度です。

なお、募集は3期に分かれており、以下の通りです。

第1期：令和6年6月～8月開催のイベント分は、令和6年5月1日（水曜日）から5月24日（金曜日）午後5時まで　※募集終了
第2期：令和6年9月～12月開催のイベント分は、令和6年7月1日（月曜日）から8月20日（火曜日）午後5時まで
第3期：令和7年1月～3月開催のイベント分は、令和6年11月1日（金曜日）から12月20日（金曜日）午後5時まで

この制度の対象となるのは、計画の段階で多くの来訪客が見込まれるイベントで、かつ渋川駅前の新しい魅力やにぎわいを創造するのと同時に効果検証を行う事業です。なお、特定の要件を揚げて参加者を限定するイベントは対象外となります。

また、補助対象者は上記の事業を実施し、構成員が3人以上である等の条件を満たしている必要があります。

補助金は30万円を限度額とし、10分の10の補助率で交付されます。

詳細：https://www.city.shibukawa.lg.jp/shisei/seisaku_keikaku/machi_hito_shigoto/p011291.html

Gメッセ群馬スタジオ利用促進補助金（スタジオ利用実証事業）

群馬県では、Gメッセ群馬の展示ホールをスタジオとして使った映像作品を撮影する際、撮影に係る費用の一部を補助しています。

この制度の対象となる事業者は、後に挙げる補助対象事業を行い、以下すべての要件に該当する方です。

法人格を有する団体である
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当していない
国税・都道府県税・市町村税を滞納していない
会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項の規定にある更生手続開始の申立て、もしくは民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項の規定にある再生手続開始の申立てを行っていない
第5条に規定されている対象経費の同一経費に対し、本補助金以外の補助を受けていない、または受ける予定がない
団体の代表者や役員、使用人、その他の従業員、構成員が暴力団もしくは暴力団員でない

補助対象事業とは、Gメッセ群馬の展示ホールを撮影スタジオとして利用し、以下すべての要件に該当する事業を指します。

映画・ドラマ・プロモーションビデオ・ミュージックビデオ・コマーシャルメッセージ等の映像作品の撮影に利用する
映像作品の内容が公序良俗に反していない
映像作品の内容が宗教的および政治的な宣伝意図を持っていない

補助対象経費によって補助率・補助上限が異なり、それぞれ以下の通りです。

区分	補助対象経費	補助率	補助上限
照明機材等レンタル費	照明関連機材のレンタル費用	2分の1以内	1日当たり350千円
その他機材等レンタル費	・VFX関連機材等のレンタル費用・備品のレンタル費用・上記の他、スタジオでの撮影に必要と知事が認めるレンタル費用	2分の1以内	1日当たり350千円
配送・設置費	・上記レンタル機材にかかる配送費・上記レンタル機材にかかる設置・解体費	2分の1以内	1日当たり350千円

詳細：https://www.pref.gunma.jp/site/hojokin/639723.html

ぐんまフィルムコミッション映像作品制作等支援補助金

ぐんまフィルムコミッション映像作品制作等支援補助金を利用することで、群馬県内で映画やドラマの撮影もしくは制作を行う際、係った経費の一部に対する補助を受けられます。

この制度の対象となる事業者は、後に挙げる補助対象事業を実施し、以下の全ての要件を満たし、かつ国内に所在している制作等を目的とした団体です。

日本の法令に基づき法人格を有する団体であること
本業務の円滑な遂行のための定款または規約、組織人員等を持ち、十分な資金管理能力をがあること（以下の3項目を満たす必要あり）
- 団体の意思決定および執行機関が確立されていること
- 自ら経理および監査を行う会計組織を有していること
- 団体活動の拠点として事務所を有していること
暴力団員による不当行為防止のための法律（平成3年法律第77号）第3条または第4条に基づき、役員、代理人、支配人その他の使用人が都道府県公安委員会の指定する暴力団等の構成員ではないこと
会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項に基づく更生手続開始の申立て、または民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項に基づく再生手続開始の申立てが行われていないこと
群馬県税の課税対象となる団体であり、群馬県税を滞納していないこと
群馬県内の企業等において、群馬県競争入札の参加停止措置を受けていないこと

補助対象事業は、群馬県内で制作される映像作品のうち、以下すべての要件に該当するものです。

劇場・テレビ・インターネット配信等の媒体で広範囲に公開され、商業的な映像作品として交付決定日から5年以内に公開される予定のあるもの
- 実写（群馬県内で制作等する場合）：映画、ドラマ、ドキュメンタリー
- アニメーション（群馬県内が主要舞台として作品内に複数箇所登場するもの）
作品制作に係る経費のうち、群馬県内に本社・本店・支社・支店・事務所もしくは事業所等を持つ法人もしくは居住する個人への補助対象経費の総額が1,000万円以上であること
作品を公開した実績証明が可能な成果品等を提出できること
成人向けの作品ではないこと（準ずるものを含む）
特定の政治的・宗教的な宣伝を意図するもの、または当該立場を主張したり誹謗中傷したりする作品ではないこと（準ずるものを含む）
作品の内容が公序良俗に著しく反していないこと
特定の人に視聴者を限定し、広く一般向けに公開されない作品ではないこと

補助金額については上限額を2,000万円、下限額を500万円とし、補助対象経費の2分の1で決定します。なお、Gメッセ群馬の展示ホールを1日以上使う撮影を行う場合、補助率を乗じた金額にさらに10分の1が加算されます。

詳細：https://www.pref.gunma.jp/site/hojokin/643955.html

渋川市インターンシップ事業補助金｜渋川市

群馬県渋川市では、市内の事業者人材を確保するため、インターンシップで若者の求職者や学生の求職者を受け入れる事業者は「渋川市インターンシップ事業補助金」を利用できます。

この制度の対象となるのは、以下すべての要件を満たす事業者です。

中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業者である
交付申請日の時点で市内に事業所がある
「雇用保険適用事業所設置届」を公共職業安定所（ハローワーク）へ提出済みである
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可、もしくは届出が必要な営業を行っていない
渋川市暴力団排除条例に規定する暴力団、もしくは暴力団員ではない
市税の滞納がない

以下の全てに該当するインターンを実施する場合、補助対象事業として認められます。

求職中の学生や若手求職者を対象とした就業体験であること
実施期間の過半数の日数を職場での実務体験に費やすこと
就業体験中に、求職中の学生や若手求職者を指導すること
求職活動の一環として、2日間以上の事業を実施すること
募集要項などにインターンシップの情報を公開していること
補助金の交付決定日以降に開始し、年度内に完了すること
関係法令および公序良俗に反していないこと

補助額については、インターンシップの受け入れ1名あたり10,000万円を上限とし、1,000日×日数で計算されます。（10日間が上限）

なお、インターンシップに参加した方が身体障害者手帳、療育手帳、もしくは精神障害者保護福祉手帳を交付されている場合、受け入れ1名あたりの上限は30,000円です。（3,000円×日数）

詳細：

館林市蓄電池設備等設置補助金｜館林市

群馬県館林市では、たてばやし5つのゼロ宣言のうち「温室効果ガス排出量ゼロ」「災害時の停電ゼロ」を目的とし、蓄電池またはV2Hを設置する方を補助しています。

補助対象機器は「定置用リチウムイオン蓄電池（固定型）」「ポータブルリチウムイオン蓄電池（移動型）」「電気自動車等用充放電システム（V2H）」の3種類があり、それぞれの補助金額については以下の通りです。

補助対象機器	補助上限額	補助率
定置用リチウムイオン蓄電池（固定型）	5万円	蓄電容量1kWh当たり1万円を乗じて得た額（小数点第2位以下は切捨て）
ポータブルリチウムイオン蓄電池（移動型）	1万円	購入費用の2分の1（千円未満は切捨て）
電気自動車等用充放電システム（V2H）	5万円	国等から補助を受けている場合で、設置費用から当該補助金額を控除した額が5万円を下回るときは、当該額を補助金額（千円未満は切捨て）

各対象機器のシステム要件や交付対象者などについて、詳しくは公式サイトよりご確認ください。

詳細：https://www.city.tatebayashi.gunma.jp/s024/kurashi/120/090/030/20210511115410.html

しぶかわde創業チャレンジ支援事業補助金｜渋川市

群馬県渋川市では、市内の商業および地域活性化を目的とし、市内で初めて創業する場合において、創業に係る経費の一部を補助しています。

この制度の対象となるのは、以下すべてを満たす方です。

次のいずれかを満たしていること
- 補助金の申請年度内に創業を行う予定がある
- 既に創業しており、補助金申請時点で個人事業主の場合は開業の日、法人の場合は法人設立の日から6か月を経過していない
特定創業支援等事業として指定の創業セミナー等を受講している、もしくは受ける予定がある
補助金の申請前までに渋川商工会議所もしくはしぶかわ商工会が実施する創業相談等を受けている
事業所の建物の所有権その他の使用権を有している、もしくは有する見込みがある
補助金が確定した日から3年以上、創業する事業を継続する意志及び見込みがある
次に掲げる補助金の交付をこれまでに受けていない
- 渋川市まちなか空き店舗出店者支援事業補助金
- 渋川市空き店舗活用開業支援事業補助金
- しぶかわ創業開業支援事業補助金
渋川市暴力団排除条例（平成24年渋川市条例第30号）第2条第1号に規定する暴力団もしくは同条第2号に規定する暴力団員でない
許認可・資格等が必要な事業を創業する場合、資格等を既に取得している、もしくは創業する日までに取得する見込みがある
市税の滞納がない

補助対象事業については、市内で実施する事業のうち、以下全てを満たすものが認められます。

補助金の交付決定前に着手していない
補助金の申請年度内に創業に係る事業が完了する
小売業・飲食業・サービス業その他の信用保証協会の保証対象業種である
事業内容が、フランチャイズ契約もしくはこれに類する契約に基づくものではない
政治活動または宗教活動とは関係がない
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当するものおよび、これに類する業種でではに
関係法令および公序良俗に反していない

補助金額については、50万円を上限（市が指定する「都市機能誘導区域」内で創業する場合、上限は60万円）とし、補助対象経費の2分の1が支払われます。

詳細：https://www.city.shibukawa.lg.jp/kurashi/100190/100191/100193/p008205.html

創業者サポート補助金｜安中市

群馬県安中市では、市内で新しく事業を始める場合に係る費用を補助する「創業者サポート補助金」を提供しています。

この制度の対象となるのは、次のすべてに該当する方です。

創業してから6か月以内、もしくは今年度中に創業をする
市税を滞納していない
特定創業支援等事業による支援を受けた
安中市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員等に該当していない
創業後は安中市内で継続的に事業を行う意欲がある

補助対象経費の例として、事務所開設のための増築・改築・修繕費や、事業に必要な備品や機器を購入するための費用、広告・宣伝費などがあります。

補助金額については最大50万円とし、創業にかかる費用の2分の1が補助対象です。なお、以前より市内に居住し、安中市に引っ越してから1年以内に創業する場合は最大20万円のUijターンが加算される仕組みです。

詳細：https://www.city.annaka.lg.jp/page/12792.html

ぐんまの「木育」推進事業補助金

ぐんまの「木育」推進事業補助金とは、群馬県産の木材を利用を推進するほか、森林づくり・木材利用に関わる人材を増やすことを目的とし、木育活動や民間施設における木育空間整備を行う事業者を支援する制度です。

制度は2種類用意されており、それぞれ以下のように補助内容が異なります。

木育活動実施支援：保育園〜小中学校、地域などで木育インストラクターと行う各種「木育活動」に係る経費を補助
木育空間整備支援：商業施設のキッズコーナーや病院の待合室など、幅広い利用を想定した場所で「県産木材を用いた木育スペースの設置」に係る経費を補助

「木育活動実施支援」の対象となるのは、保育園～小中学校、社会福祉法人、NPO法人、民間事業者、自治会等の地域組織等で、報償費（外部講師への謝金）・旅費・材料費・通信費・会場使用料・機器レンタル代等が補助対象です。なお、単価が50,000以上の備品は補助対象外となるため注意してください。補助額については、1団体あたり50,000円（定額）です。

もう一方の「木育空間整備支援」については、民間施設等の設置運営者が対象となり、木製玩具の購入費や遊具・什器等の購入に係る経費が補助対象として認められます。補助額は10万円を上限とし、対象経費の2分の1以内で決定します。

詳細：https://www.pref.gunma.jp/site/hojokin/640265.html