岐阜県で利用できる補助金は何がある？10種類の制度を徹底解説

この記事を読んでいる方は「岐阜県で使える補助金って何があるんだろう」「補助金を活用して経費を節約したい」とお悩みではないでしょうか。

この記事では、岐阜県で中小企業や個人事業主が利用できる10種類の補助金制度を詳しく紹介します。各補助金の詳細や利用条件についても解説していますので、適切な補助金を選ぶ際の参考にしてください。

新商品開発等支援補助金｜多治見市

岐阜県多治見市では、市内でふるさと納税の返礼品開発や改良に取り組む事業者が「新商品開発等支援補助金」を利用し、係った経費の一部に対して補助を受けられます。

この制度の対象となるのは、ふるさと納税の返礼品を新しく開発する場合において、以下の要件をいずれも満たす事業者です。

• 市内に事業所を持っている
• ふるさと納税返礼品提供事業者もしくは提供事業者となる見込みがある

補助対象となる経費については、以下の通りです。

• 消耗品費：商品の容器や包装材の購入費、事業に必要な物品の購入費
• 印刷費：パッケージや包装紙、シール等の印刷費
• 運搬費：原材料や資材等の送付に係る送料
• 委託料：デザイン等の委託料や商品等の外注加工費
• 手数料：各種許認可の取得や成分分析、検査に係る費用
• 原材料費：新商品開発を目的に使用する原材料費
• 賃貸料：機器リース料等
• 機材購入費：新商品の開発に必要と認められる備品購入費

補助金額については50万円を上限とし、対象経費の3分の2の額までとなります。

詳細：https://www.city.tajimi.lg.jp/gyose/kakuka/sangyo-pub/furusato.html

副業人材活用支援補助事業｜多治見市

岐阜県多治見市の「副業人材活用支援補助事業」は、専門知識を有する副業人材と連携し、副業人材活用支援補助事業を行う事業者が利用できます。この制度の目的は、市内における事業者の人材不足を解消すること、デジタル化を推進すること、経営課題を解決することの3点です。

市内に事業所を持つ中小企業もしくは個人事業主が対象となり、マッチング事業（副業人材マッチングサイトへの掲載料）や副業人材活用事業（報酬や旅費、宿泊費など）にかかった経費に対し補助を受けられます。

なお、補助金額については上限を10万円とし、対象経費の2分の1が支給されます。

詳細：https://www.city.tajimi.lg.jp/gyose/kakuka/sangyo-pub/fukugyokatsuyo.html

タジコン創業者フォローアップ補助金｜多治見市

岐阜県多治見市の「タジコン創業者フォローアップ補助金」は、たじみビジネスプランコンテスト（タジコン）に応募した企業で、かつ出店・創業から1年が経過した企業が利用できます。事業の拡大に取り組む上で係る費用の一部に対し、補助を受けられます。

この制度は、以下に該当する事業者が対象です。

• 第3回・4回のタジコン応募者で、既に市内で応募プランに基づいた創業・出店をしている（市内で創業し、1年以上の事業者限定）
• 中心市街地の活性化やまちづくり、地域経済の活発化に貢献するための事業を実施している

上記を満たすことで、以下の経費に対して補助を受けられます。

• 事業所の拡大、改装に関する経費（店舗等購入費・リノベーション費用等）
• 商品の開発・生産または販売促進に関する経費（生産機械設備購入費・広報費・外注費等）
• サービスの開発や導入、または提供促進に関する経費（システム導入費・広報費・委託費等）
• その他事業発展および生産性（売上）向上に関わる経費

なお、人件費や家賃などの固定費等は補助対象経費から除外対象となるため注意してください。

補助金額については、上限を100万円とし、対象経費の2分の1の額で決定します。ただし、多治見市起業支援センターの入居者である場合、補助金の上限額が50万円となります。

詳細：https://www.city.tajimi.lg.jp/gyose/kakuka/sangyo-pub/tajicon-followup.html

林業技術資格取得補助金｜本巣市

岐阜県本巣市では、農林技術者が森林施業のための資格所得や講習受講に取り組む際に「林業技術資格取得補助金」を利用できます。高性能林業機械の操作における資格取得や安全にチェーンソーを扱うための特別講習などが対象です。

この制度を利用するには、以下の要素を満たす必要があります。

• 市内に本社もしくは営業所等があり、林業事業体に勤務している
• 市内の森林整備団体に属して1年以上市内の森林を整備している

補助対象となる資格等は、以下の16種類です。

• 小型移動式クレーン運転技能講習
• 玉掛け技能講習
• 可搬式林業機械研修(伐木等の業務に係る)
• 可搬式林業機械研修(刈払機取扱作業者)
• 走行集材機械運転業務特別教育
• 伐木等機械運転業務特別教育
• 簡易架線集材装置等運転業務特別教育
• 小型車両系建設機械特別教育
• はい作業安全衛生教育
• 機械集材装置運転業務特別教育
• 車両系建設機械(整地等)運転技能講習
• 車両系建設機械(解体用)運転技能講習
• フォークリフト運転技能講習
• 高所作業車運転技能講習
• 不整地運搬車運転技能講習
• その他市長が必要と認めるもの

引用：林業技術資格取得補助金について

補助金額については、1資格5万円を上限とし、資格取得や講習受講にかかった費用（受験料、受講料、教材費など）のうち2分の1となります。なお、1人につき年間で2つまでの資格取得に対して助成を受けられます。

詳細：https://www.city.motosu.lg.jp/0000002454.html

高山市求人情報発信支援事業補助金｜高山市

岐阜県高山市では、市内における人材を確保するためにWebサイトなどを活用して求人を行う場合に、高山市求人情報発信支援事業補助金を利用して経費の一部に対し補助を受けられます。

この制度は、以下のすべてを満たす事業者が対象です。

• 高山市内に事業所を持つ中小企業者
• 市税を滞納していないこと
• 暴力団員等でないこと、もしくは暴力団員等と密接な関係を持っていないこと

上記を満たし、常用労働者（※1）の採用を目的に、認定から令和7年3月31日までに以下いずれかの方法で求人活動を行う場合、補助金の支給対象となります。

• スカウト型求人サイトを含む大手就職情報ウェブサイト（※2）における、求人情報の掲載や企業紹介動画配信
• スカウト型求人サイトを含む特化型就職情報ウェブサイト（※3）における、求人情報掲載や企業紹介動画配信
• ウェブ活用型合同企業説明会を含む、飛騨地域以外で開催される合同企業説明会（※4）への出展

※1：雇い入れから1年以上継続雇用される見込みがあり、1週間の所定労働時間が20時間以上であること

※2：就職情報の提供および人材確保を目的とし、直近で公表される求職者の登録数が25万以上のウェブサイト（職業安定方第4条第10項に規定し、職業紹介事業者が運営するもの）であること

※3：業界・職種・ポジション・年齢等の対象を限定し、就職情報の提供および人材確保を目的に解説されたウェブサイト（職業安定方第4条第10項に規定し、職業紹介事業者が運営するもの）であること

※4：職業安定法第4条第10項に規定の職業事業者が、就職情報の提供および人材確保を目的に開催されるものであること

補助金額については、1事業者あたり20万円を上限とし、対象経費の2分の1以内で支払われます。

詳細：https://www.city.takayama.lg.jp/shisei/1000067/1002790/1002803/1016831.html

町制施行70周年記念町民企画事業に対する補助金｜養老町

岐阜県養老町では、養老町制施行70周年を記念し、町民等で構成された団体が企画・実行する事業を行う際に補助金を利用できます。

この制度の対象となるのは、以下のすべてを満たす団体です。

• 養老町内に在住、在勤または在学している者が属する団体
• 養老町内を主な活動拠点としている団体
• 団体の運営に関する規則（規約・会則等）が定められている団体

また、補助対象事業となるのは、以下のいずれの要件にも該当する事業です。

• 養老町制施行70周年記念の事業基本方針に則った事業である
• 呼称に「養老町制施行70周年記念」が含まれる事業である
• チラシやポスターなどの広告媒体に養老町制施行70周年記念ロゴマークを表示している
• 補助対象者自らが主体的に事業を実施している
• 対象の事業が令和6年4月1日から令和7年3月31日までに実施・完了する
• 養老町内で行われる事業である（原則として）

上記の要件を満たす場合、以下の経費に対して補助を受けられます。

• 報償費：講師や専門家、出演者等への謝礼等
• 旅費：講師や専門家、出演者等の交通費および宿泊費等
• 需用費 消耗品費や印刷製本費、食糧費（会議のお茶代や講師等の特別な招待客の弁当代などに限る）
• 役務費：通信運搬費や広告料、筆耕翻訳料および保険料等
• 委託料：会場設営費や警備委託料、看板設置費等
• 使用料及び賃借料：会場使用料や機械器具の借上料、通行料金等
• その他の経費：町長が必要であると認める経費

なお、団体の構成員の人件費や謝礼、旅費、食糧費をはじめ、運営に係る経常的な経費、そのほか事業を実施するにあたって直接的に必要ではない経費については対象外です。

補助金額については、30万円を限度額とし、対象経費の4分の3以内で支払われます。

詳細：https://www.town.yoro.gifu.jp/docs/2024030400058/

自主防災組織支援事業補助金｜多治見市

岐阜県多治見市では、共助を支える自主防災組織が活動する上で、地域住民の自主的かつ継続的な防災活動に取り組む防災組織は「自主防災組織支援事業補助金」を利用できます。

この制度の対象となる自主防災組織は、区もしくは町内会の単位で結成される団体です。補助対象経費や補助率、補助上限額については以下の通りです。

補助対象経費	補助率	補助上限額
防災資機材の購入費	2分の1	150,000円
感震ブレーカーの購入費	3分の2	2,000円×取付けた世帯数
家具転倒防止器具の購入費	3分の2	500円×取付けた世帯数
防災講座・研修会の開催費	2分の1	50,000円
防災訓練の実施に関する消耗品費	2分の1	50,000円

補助金額については、自主防災組織支援事業補助金のページ内にある「申請額計算シート」を活用して計算できます。

詳細：https://www.city.tajimi.lg.jp/kurashi/bosai/bosai/jisyubousaisoshiki/shienjigyo.html

御嵩町特産品振興・開発支援補助金｜御嵩町

岐阜県御嵩町では、町内の経済を発展させ、町の魅力を高める上で町内事業者が新しい取り組みを行う際に「御嵩町特産品振興・開発支援補助金」を利用できます。

この制度の対象となるのは、以下に該当する事業者です。

• みたけのええもんの認定事業者である
• みたけのええもんの販売者である
• その他の事業者（町内で事業を行うことが条件）

補助対象となる事業は、以下の3種類があります。

• 販売促進事業：町外の催事出店や町外での販売促進イベントの開催、販路開拓等
• 商品改良事業：みたけのええもんの品質向上、多様化その他商品の価値向上を目的とした改良等
• 商品開発事業：新たに商品を開発する事業

なお、補助率・補助限度額については以下の通りです。

補助対象事業	区分	補助対象経費	補助率	補助限度額	交付回数等
販売促進事業	イベント出店等	出店に係る出店料及び交通費（燃料費を除く）	2分の1以内	1回あたり10,000円	イベントごと
	販売促進イベント開催	開催に係る会場費、交通費、委託費及びその他町長が必要と認める経費	2分の1以内	100,000円	年度3回まで
	販路開拓等	販路開拓等に係る交通費、委託費及びその他町長が必要と認める経費	2分の1以内	100,000円	年度1回
商品改良事業	商品の改良	商品の改良に係る需用費、原材料費、委託費及びその他町長が必要と認める経費	2分の1以内	200,000円	1商品につき1回まで
商品開発事業	新商品の開発	新商品の開発に係る需用費、原材料費、委託費及びその他町長が必要と認める経費	2分の1以内	500,000円	1商品につき1回まで

引用：御嵩町特産品振興・開発支援補助金

詳細：https://www.town.mitake.lg.jp/portal/life-process/town-planning/post0072021/

海津市移動販売事業支援補助金｜海津市

岐阜県海津市では、高齢者等の生活における利便性を向上させることを目指し、日用生活品の移動販売や高齢者等の見守り活動に取り組む事業者が「海津市移動販売事業支援補助金」を利用できます。

この制度の対象となるのは、以下に該当する事業者です。

• 海津市内で週4日以上の移動販売および高齢者等の見守り活動を行う
• 市税等を滞納していない
• 海津市の暴力団排除条例（平成24年海津市条例第2号）第2条第1号に規定する暴力団もしくは同条第2号に規定する暴力団員ではないこと、加えてこれらの団体と密接な関係を有していないこと

補助金額は「移動販売車の取得および更新」と「移動販売事業の運営」によって異なります。それぞれの補助内容について見ていきましょう。

詳細：https://www.city.kaizu.lg.jp/kurashi/0000003166.html

移動販売車の取得および更新

移動販売車の取得および更新を行う場合、以下の経費に対して補助を受けられます。重量税や自賠責保険料、印紙代、車検代行料などの経費は対象外となるため注意してください。

• 移動販売車の購入
• 移動販売車への改造

補助金額については、100万円を上限とし、対象経費の2分の1以内の金額で決定します。

なお、補助を受けられるのは同一事業者につき1回までとなるほか、補助対象経費が国や他県の補助事業の補助対象である場合は対象外となるため注意が必要です。また、消費税や地方消費税も補助対象外となります。

移動販売事業の運営

移動販売事業の運営を行う場合、以下の経費が補助対象です。

• 移動販売車の燃料費や維持管理費、修繕料（移動販売車に係る租税は対象外）
• 移動販売を実施する上で必要な消耗品費や機材の使用料
• そのほか、市長が移動販売の実施に必要であると認める経費

補助金額については、20万円を上限とし、対象経費の2分の1以内の金額で決定します。

なお、補助対象経費が国や別の県の補助対象となっている場合は対象外となるほか、消費税・地方消費税は補助対象から除外されるため注意しましょう。

令和6年度「清流の国ぎふ」SDGs推進ネットワーク連携促進補助金

岐阜県では、「清流の国ぎふ」と呼ばれる県内の企業や団体、個人などが連携するSDGs推進ネットワークを興し、ネットワーク会員への各種支援によってSDGsの達成を目指すための取り組みが行われています。

これらに取り組む補助対象企業は、『「清流の国ぎふ」SDGs推進ネットワーク連携促進補助金』を利用可能です。

補助対象となる事業は、以下の2種類があります。

• イベント開催事業：フォーラム・講演会・セミナー等の啓発イベント開催等
• 情報発信事業：デジタルを含むブックレット・リーフレット・ポスター等の作成、テレビ・ラジオ番組の作成、新聞広告の掲載等

それぞれの補助事業における補助限度額や補助率について、以下の表にまとめましたのでご覧ください。

事業	補助対象者	補助率	補助限度額
イベント開催事業	ネットワーク会員	1/3以内	50万円
	パートナー登録事業者	2/3以内	50万円
情報発信事業	ネットワーク会員	1/3以内	30万円
	パートナー登録事業者	2/3以内	30万円

詳細：https://www.pref.gifu.lg.jp/page/355397.html

まとめ

今回は、岐阜県で個人事業主や中小企業が活用できる補助金について、計10個の制度を紹介しました。地域によってさまざまな制度が用意されているため、地域や事業内容に合わせて適切な制度を選び、活用していくことが欠かせません。

記事で紹介した制度のほかにも、事業を実施する上で活用できる補助制度は存在するため、自社の経費負担を抑えられる制度を検討し、申請準備を進めてみましょう。