福井県で中小企業や個人事業主が使える補助金一覧！10種類の制度を解説

福井県で事業を展開している方の中には「利用できる補助金制度を知りたい」「事業のコストを補助金で削減したい」と考えている方も多いのではないでしょうか。

今回の記事では、福井県で中小企業や個人事業主が利用できる補助金制度を10種類集めました。各補助金の内容や申請条件についても詳しく説明していますので、記事を参考にしながら、自社にとって最適な制度を活用していきましょう。

令和6年度 スタートアップ創出補助金｜福井市

福井県福井市では、市内のスタートアップ企業に対し「成長事業拡大部門」と「若者・学生創業部門」の2つの枠を通して補助金を交付しています。

それぞれの部門について、詳しい内容を見ていきましょう。

成長事業拡大部門

スタートアップ創出補助金の成長事業拡大部門を利用できるのは、以下に該当する事業者です。

• 創業から3年未満の方
• 市内に主たる事業所を設置している中小企業者、または市内に住民票を有し市内で事業を行っている個人
• 福井市創業支援等事業計画で定める特定創業支援等事業を受けた方
• 福井市起業家支援セットメニュー補助金、熱意ある創業支援事業補助金の交付決定を受けたことがない方

上記の事業者は、以下の補助対象事業を行う際に、一定の割合で補助金が交付されます。

• 福井市の経済活性化に寄与し、大きな成長が見込まれる事業であること
• 福井県信用保証協会の保証対象業種であること
• 国や県、市などから、同一の経費について同種の補助金を受けていないこと
• 支店、支社、フランチャイズチェーン店、のれん分けなどの事業ではないこと

補助金額は50万円を上限とし、以下に挙げる対象経費の合計額のうち、2分の1以内の額で決定します。

経費	補助対象経費
工事費	事業所などの改築、解体、撤去に必要な工事費
設備費	事業実施に必要な機械装置や器具の購入費、改造費
備品購入費	事業実施に必要な備品の購入費（車両および汎用性のある物品を除く）
商品開発費	商品開発の試作費のうち、外注加工費、委託費、産業財産権導入費
広告宣伝費	パンフレットやカタログのデザイン費および印刷費新聞、テレビ、ラジオ、ホームページなどの宣伝費

詳細：https://www.city.fukui.lg.jp/sisei/hojyo/sigoto/p070265.html

若者・学生創業部門

スタートアップ創出補助金の若者・学生創業部門を利用できるのは、以下に該当する事業者です。

• 交付申請日時点で35歳未満の方
• 交付決定後、令和7年3月31日までに事業を開始し代表者となる方
• 市内に住民票を有し、市内に主たる事業所を設置する方
• 福井市創業支援等事業計画で規定されている特定創業支援等事業を受けた方
• 福井市起業家支援セットメニュー補助金および熱意ある創業支援事業補助金の交付を受けたことがない方

補助対象と認められる事業については、以下の内容の通りです。

• 福井県信用保証協会が定める保証対象業種であること
• 国や県、市から同一経費について同種の補助金を受けていない事業であること
• 支店、支社、フランチャイズチェーン店、のれん分け等ではない事業であること

補助金額は30万円を上限とし、以下に挙げる対象経費の合計額のうち、2分の1以内となります。ただし、大学・短期大学・高等専門学校・専修学校・高等学校に在学中の場合は3分の2以内まで補助率が引き上げられます。

経費	補助対象経費
工事費	事業所等の改築、解体、撤去に必要な工事費
設備費	事業実施に必要な機械装置、器具等の購入費、改造費
備品購入費	事業実施に必要な備品の購入費（車両及び汎用性のある物品を除く）
商品開発日	商品開発の試作費（外注加工費、委託費、産業財産権導入費）
広告宣伝費	パンフレット、カタログ等のデザイン費および印刷費新聞、テレビ、ラジオ、ホームページ等による宣伝費
会社設立経費	会社設立に伴い、司法書士、行政書士等に支払う官公庁への申請資料作成経費

詳細：https://www.city.fukui.lg.jp/sisei/hojyo/sigoto/p070264.html

令和6年度創業者向けスモール・ビジネス支援事業補助金｜あわら市

福井県あわら市では、市内の創業者に対して創業の際に係る経費の一部を支援する「令和6年度創業者向けスモール・ビジネス支援事業補助金」を交付しています。

この制度の対象となるのは、以下のすべてを満たす事業者です。

• 市内で「新たに創業する者」または「第二創業を行う者」であること
• 次のいずれかに該当する者で、かつみなし大企業でないこと
  • 発行済株式総数または出資額の総額の50%以上を同一の大企業が所有している中小企業
  • 発行済株式総数または出資額の総額の67%以上を大企業が所有している中小企業
  • 大企業の役員または職員が役員総数の50%以上を占めている中小企業
• 本店または主たる事務所を市内に置き、市内で事業を開始する者であること。個人の場合、市内に住所を有する者であること。法人等の場合、代表者が市内に住所を有する者であること。（申請時に市内に住所がない場合でも、令和7年2月28日までに市内に住所を有する予定である者を含む）
• 資格や許認可が必要な業種の場合、事業開始までに当該資格等を取得する見込みであること
• 創業後に、あわら市商工会の会員になること

上記に該当する事業者は、以下の要件を満たす事業を行う際、発生した補助対象経費について一定の割合で補助を受けられます。

• 都市銀行、地方銀行などの銀行や、信用金庫、信用協同組合などの協同組織金融機関、または政府系金融機関から、事業に対する外部資金を既に調達している、もしくは補助事業期間内に調達する予定であること
• 以下の類型のいずれかに該当すること
  • 創業：地域の需要や雇用を支える事業を市内で開始すること
  • 第二創業：後継者が先代から事業を引き継ぎ、業態転換や新事業・新分野に進出すること
• 創業後、3年以上継続して事業を行うこと
• 以下のいずれにも該当しないこと
  • 公序良俗に反する、またはそのおそれがある事業
  • 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業など）

補助金額は、空き家や空き店舗を活用する場合は150万円以内、活用しない場合は100万円以内とし、補助対象経費の2分の1以内で決定します。

詳細：https://www.city.awara.lg.jp/mokuteki/industry/industry0401/p006589.html

産学連携ものづくり事業化サポート補助金｜福井市

福井県福井市では、市内の中小事業者が産業連携の共同開発を行い生まれた、新たな商品やサービスを事業化するのにあたり「産学連携ものづくり事業化サポート補助金」を交付しています。

この制度の対象となるのは、福井市内に事務所を持ち、主たる業種が製造業かつ以下すべての要件を満たす事業者です。

• 製品の生産や加工を行う施設であること
• 製品の主要な販売活動を行う卸売業者であること（小売業が主たる事業ではないこと）

補助対象経費として認められるのは、原材料費や機械装置費、外注加工日、市場調査費などです。なお、補助金額は300万円を上限とし、補助率3分の2以内で決定します。

詳細：https://www.city.fukui.lg.jp/sigoto/syoukou/hojo/p070260.html

中山間総合対策支援事業｜越前市

福井県越前市では、中山間地域における事業者に対して「担い手支援対策事業」「営農省力化支援事業」「農作業受委託促進事業」の3つの枠を通して補助金を交付しています。

それぞれの申請枠について、内容を見ていきましょう。

詳細：https://www.city.echizen.lg.jp/office/kankyounourin/020/tyuusannkannsougou.html

「担い手支援対策事業」「営農省力化支援事業」について

中山間総合対策支援事業のうち「担い手支援対策事業」と「営農省力化支援事業」の補助対象者となるのは、以下の要件全てを満たす、もしくは満たすと考えられる方です。

1. 中山間地域の集落において農業を担う農家であること
2. 「事業実施計画書」を基本的に作成できる能力を有する者
3. 集落内の農業に関する現状や将来の方向性について、農家が主体的に協議する場を設けること（担い手支援対策のみ）
4. 3の計画である「集落農業活動計画」を大まかに作成できる者（担い手支援対策のみ）

各申請枠の補助対象と補助率については、以下の通りです。

申請枠	補助対象	補助率
担い手支援対策	農業機械や肥料などの生産資材の購入（例：トラクター）	3分の1
営農省力化支援	営農や農地の管理作業を省力化するための機器（例：ラジコン草刈り機、ドローン）の購入経費	2分の1

「農作業受委託促進事業」について

中山間総合対策支援事業のうち「農作業受委託促進事業」の補助対象となるのは、サポートセンターに登録された農家、農業団体、新たに就農した者、農業法人、地域住民、ボランティアなどです。

なお、補助対象事業には、アグリサポーターによる耕起・整地、田植、収穫・脱穀、畦畔草刈の機械による作業、作業に圃場の水管理を加えた全ての農作業が含まれます。（補助率は定額）

坂井市住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金｜坂井市

福井県坂井市では、県との連携により自家消費型太陽光発電設備や蓄電池設備をセットで設置する方、もしくは自家消費型太陽光設備を設置する方に対して「坂井市住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金」を交付しています。

この制度の対象となるのは、次の要件を全て満たす方です。

• 坂井市内に居住する住宅の所有者で、敷地内にエネルギー起源二酸化炭素排出を削減する設備を設置する方
• 令和7年1月31日までに設備の設置工事を完了し、代金の支払いを予定している方
• 市税の滞納がないこと
• 暴力団やその関係者との関わりがないこと

補助金額については、対象経費によってそれぞれ以下のように異なります。

補助対象経費	補助額	上限
太陽光発電設備の導入にかかる経費	蓄電池セットの場合：7万円/kW太陽光単独の場合：5万円/kW ※太陽光パネルとパワーコンディショナーの出力の低い値（小数点以下切り捨て）に乗じて算出される	5kW（蓄電池セットの場合は35万円、太陽光単独の場合は25万円）
蓄電池設備の導入にかかる経費	蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）の1/3	5kWh（25.5万円）

詳細：https://www.city.fukui-sakai.lg.jp/kankyou/kurashi/kankyo/solarpanelhojyo.html

住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金｜高浜町

福井県高浜市では、再生可能エネルギーを地産地消する動きを加速させることを目的に、町内の住宅に太陽光発電や蓄電池設備を導入する際に「住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金」を交付しています。

この制度の対象となるのは、町内に所有し、居住する個人が戸建て住宅に太陽光発電と蓄電池設備のセット、または太陽光発電設備のみを設置する方です。なお、設備の設置が令和7年1月31日までに完了する見込みであることが前提となります。

補助金額は対象経費によって異なり、それぞれ以下の通りです。

補助対象経費	補助額	上限
太陽光発電	蓄電池セットの場合：7万円/kW	5kW（35万円）
	太陽光発電単独の場合：5万円/kW	5kW（25万円）
蓄電池	蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）の3分の1の額：5万1,000円／kWh以内 ※15万5,000円／kWh（工事費込み・税抜き）以下のものであること	5kW（25万5,000円）

詳細：https://www.town.takahama.fukui.jp/page/sougouseisaku/p007829.html

​​景観まちづくり推進事業補助金｜あわら市

福井県あわら市では、地域の景観を調和するための事業に取り組む事業者に対し、「景観まちづくり推進事業補助金」を交付しています。

この制度の対象となるのは、以下の要件を満たす法人もしくは個人です。

• 市税等の滞納がない方
• 他の国や地方公共団体からの補助金を受けていない方
• 反社会的な団体や関係者との関わりがない方であり、反社会的な団体からの資金提供を受けていない方

補助対象者が以下の事業に取り組む際、補助対象費用のうち、一定の割合で補助金を受給できます。

• 建物の外観を整えるためにかかる費用
• 敷地内の門、塀、柵、擁壁などの外構を整えるためにかかる費用
• 屋外広告物の外観を整えるためにかかる費用
• 敷地内の緑地化を行うためにかかる費用

補助金額は事業区分によって異なり、それぞれの補助率・補助上限額は以下の通りです。

補助事業区分	補助率	補助上限額
建築物の修景にかかる整備	2分の1	300万円
敷地内の門、塀、柵、擁壁などの外構の修景にかかる整備	2分の1	300万円
屋外広告物の修景にかかる整備	2分の1	300万円
敷地内の緑化にかかる整備	2分の1	300万円

詳細：https://www.city.awara.lg.jp/mokuteki/industry/keikanokugaikoukoku/p013906.html

坂井市設備投資等支援事業補助金｜坂井市

福井県坂井市では、坂井市内で事業を行う中小企業者が生産性向上や省力化を目的とした設備投資を行う際に「坂井市設備投資等支援事業補助金」を交付しています。

この制度の対象となるのは、以下のすべてを満たす事業者です。

• 坂井市内に事務所または事業所を所有していること
• 申請時点で市内で事業を行っており、事業を営んでから1年以上経過していること
• 過去5年間に本事業補助金を受けたことがないこと
• 市税の未納がないこと

上記の対象事業者が市内の自社事務所や店舗に設備を導入し、生産性向上、省力化、技術開発、新規事業のいずれか、または複数を目指す事業に取り組む際に補助金が交付されます。なお、補助率・補助上限額については以下の通りです。

申請枠	補助率	補助上限額
中小企業者枠	2分の1	1事業あたり100万円
小規模企業者枠	2分の1	1事業あたり50万円

詳細：https://www.city.fukui-sakai.lg.jp/syoukou/jigyosha/shokogyo/shien/setubitoushi.html

海外展示会等出展支援事業補助金

福井県では、海外に販路を開拓する県内の事業者が海外の展示会や見本市、商談会等へ出店する際、経費の一部に対し「海外展示会等出展支援事業補助金」を交付しています。

補助対象経費として認められるのは、以下の項目があります。

• 出展経費：出展登録料・小間料、ブース施工費、備品等借上料
• 付帯経費：通訳料、展示・商談等補助人員費、翻訳料、展示品等輸送費

上記の経費について、以下の補助率・補助上限額内で補助金が交付されます。

対象者	補助率	上限額
3名以上のグループ	1/2	120万円
組合、個社・個人	1/2	30万円

詳細：https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kokusai/economy/exhibition2024.html

ふくい雇用創出・定着支援事業補助金

ふくい雇用創出・定着支援事業補助金は、県内に本社を持つ中小企業が新分野への進出や生産性の向上、海外進出などに取り組むため、必要な人材を県外から雇用する際の人件費や顧客生涯価値のための経費を補助する制度です。

補助対象要件を満たす事業者には、以下のすべてを満たす中核人材を県外から正社員として雇用する場合に補助金が交付されます。

• 新しい分野への進出や生産性向上、海外展開などに関する高度な専門知識や技術を持っており、以下のいずれかに該当すること
  • 3年以上にわたって企業の新しい分野への進出や生産性向上、海外展開などの中核的な役割を果たしている
  • 上記と同等の実績や経験を有していることが認められる
  • 外国人材（新卒者）の場合、本国または日本の大学で、補助対象者が行う新しい分野への進出や生産性向上、海外展開に関連する課程を専攻し、学位を取得している
• 補助期間終了までに福井県内に居住することを計画している

補助金額は1事業者あたり400千円を限度額とし、補助率1/3で算出されます。

詳細：https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/rousei/kigyoushien/koyousousyutsu-teityaku.html

まとめ

今回は、福井県で活用できる補助金制度をいくつか紹介しました。補助金にはさまざまな種類があるため、それぞれの制度内容や対象者、補助金額といった違いを確認し、適切な制度を活用することが大切です。

記事で紹介した補助制度を参考にしながら、自社の経済的な成長や経費負担の削減に役立つ制度を選び、申請のための準備を進めましょう。