青森県で中小企業や個人事業主が使える補助金一覧！10種類の制度を解説

2024年6月17日

「青森県で利用できる補助金制度を知りたい」「補助金を活用して経費を抑えたい」と考える事業者の方に向けて、青森県で中小企業や個人事業主が利用できる補助金制度を10種類紹介します。

各補助金の内容や条件についても詳しく説明していますので、ぜひ記事を参考にしてみてください。

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この記事の監修者

森田洋生
１９８０年東京生まれ鹿児島在住

MBAの知識を活用して、
補助金や助成金の事業計画書作成事業を経営

顧客の事業を綿密に調査を行い、
計画書に一つ一つ魂を込めて
作成を行っている。

融資周り事情にも精通し、
国の認定支援機関に登録されている。

JAPANMENSA会員所属
趣味：料理つくり・ゲーム・SUP

令和6年度市民参加型まちづくり1%システム支援事業補助金｜弘前市

青森県弘前市では、地域の課題を解決して活性化に取り組むために、まちづくりにつながる事業を行う事業者に対して事業にかかる経費の一部を補助しています。

この制度は「一般部門」と「スタート部門」があります。それぞれの内容について見ていきましょう。

詳細：https://www.city.hirosaki.aomori.jp/jouhou/seido/ichipercent/2024-bosyu.html

一般部門

市民参加型まちづくり1%システム支援事業補助金の一般部門は、地域の課題解決や活性化に取り組み、かつ公益性のある以下の事業が対象です。

原則として市内で実施される事業（ただし、市外での活動が必要と認められる場合も対象となる）
実施後も地域にその効果が持続する事業
住民や構成員の労力提供などがある事業
補助金の交付決定があった年度内に完了する事業

上記の事業を実施し、かつ以下全ての要件を満たす団体は制度を利用できます。

構成員が5人以上であること
主に市内を活動拠点としていること
組織の運営に関する規則（規約、会則など）を有していること
継続的かつ計画的に事業を行う能力があること
市内に事務所または事務局を設置していること

補助金額については、1事業あたり50万円を限度額とし、以下のいずれか少ない額が交付されます。

補助対象経費の 90％以内の額
事業の支出総額から収入（参加費・協賛金等）を除いた額

スタート部門

市民参加型まちづくり1%システム支援事業補助金のスタート部門は、一度も当制度に申請したことがない団体を対象とした補助制度です。この制度は、地域の課題解決や活性化を目的としており、公益性のある以下の事業が対象となります。

原則として市内で実施される事業（市外での活動が必要と認められる場合は対象）
住民や構成員が労力を提供する事業
補助金の交付決定年度内に完了する事業

上記の事業に取り組み、かつ以下のすべてに該当する団体は補助金を申請できます。

構成員が3人以上であること
主に市内を活動拠点としていること
計画的に事業を実施できること
過去に1％システム補助金の交付決定を受けた経験がないこと
構成員の過半数が過去に補助金の交付決定を受けていないこと

補助金額については、1事業あたり5万円を上限とし、以下のいずれか少ない額が交付されます。

補助対象経費の90％以内の額
事業の支出総額から収入（参加費・協賛金等）を除いた額

弘前市働き盛り世代の健康アップ推進事業費補助金｜弘前市

青森県弘前市では、弘前市内における事業者が従業員の健康維持や増進のための事業を行い、生産性や職場内の活力を高めることを目的に取り組む際に「弘前市働き盛り世代の健康アップ推進事業費補助金」を利用できます。

この制度の対象となるのは、令和4年度および令和5年度に当補助金の交付対象となっておらず、かつ市内にある事業所です。

補助対象事業は、市内の事業所が主体となって行うもの、従業員の健康増進につながる以下のような事業です。

（事業例）

従業員向け健康管理機器（例：血圧計、体組成計など）の導入
健康に関するセミナーの開催（例：禁煙や食生活改善などの講習会）
運動習慣の促進（例：スポーツインストラクターによる運動指導）
禁煙支援と受動喫煙防止（例：禁煙外来受診費用の支援）
その他、健康増進につながる取り組み

上記の事業に取り組む事業所は、補助上限額を30万円とし、補助対象経費の合計額のうち3分の2以内の額が交付されます。なお、補助対象経費は補償費や旅費、消耗品費など、幅広い経費が認められます。

詳細：https://www.city.hirosaki.aomori.jp/oshirase/fukushi/R6-ararakizakari-hozyokin.html

八戸市再エネ・省エネ設備導入促進事業補助金｜八戸市

青森県八戸市では、燃料価格の高騰に対応するため、市民や中小企業者等が市内の住宅もしくは事業所へ太陽光発電設備と蓄電池を併せて設置する際、または高効率空調機器を設置する際の費用に対し、一部を補助しています。

この制度を利用できるのは、対象の機器においてそれぞれ以下の要件を満たす方です。

＜太陽光発電設備・蓄電池＞

市内の住宅所有者であり、自身が居住する住宅の敷地内に、太陽光発電による電力の自家消費を目的として太陽光発電設備とその付帯設備である蓄電池を同時に設置する方
市内に所在する事業所を所有し、事業を営む中小企業者等であり、敷地内に太陽光発電による電力の自家消費を目的として太陽光発電設備とその付帯設備である蓄電池を同時に設置する方

＜高効率空調機器＞

自ら居住する市内の住宅に、高効率空調機器を設置する方
市内にある事業所を運営する中小企業者等が、その事業所に高効率空調機器を設置する方

補助金額は設備によって異なり、それぞれ以下の通りです。

区分	住宅（個人）	事業所（中小企業等）
太陽光発電設備	7万円/キロワット（上限35万円）	5万円/キロワット（上限100万円）
蓄電池	補助対象経費の1/3（上限40万円）	補助対象経費の1/3（上限63万円）
高効率空調機器	補助対象経費の1/2（上限5万円）	補助対象経費の1/2（上限25万円）

詳細：https://www.city.hachinohe.aomori.jp/soshikikarasagasu/kankyoseisakuka/gomi_kankyo_pet/2/5/21583.html

令和6年度弘前市収入保険制度加入促進対策支援事業費補助金｜弘前市

青森県弘前市では、自然災害や価格低下といったリスクによる減収を補てんし、収入保険制度への加入者を増やすために、新規加入者の掛捨て保険料の一部を補助しています。

弘前市収入保険制度加入促進対策支援事業費補助金を利用できるのは、以下のすべてを満たす事業者です。

市内に住所を有する個人、または市内に本店や主要事務所を持つ法人
令和7年中に保険期間が終了する収入保険に新たに加入する者
令和4年度および令和5年度の市税等を滞納していない者

上記に該当する場合、令和7年度中に保険期間が終了する収入保険の保険料のうち、補助事業者が負担する掛捨て部分が補助対象となります。

補助金額については、補助対象経費の50%以内の額で決定します。

詳細：https://www.city.hirosaki.aomori.jp/sangyo/nogyo/syuhojo_2025.html

令和6年度つがる市創業支援事業補助金｜つがる市

青森県つがる市では、市内で新たに創業する方や事業承継を行う方を支援し、必要な要件を満たす方に補助金を提供しています。

令和6年度つがる市創業支援事業補助金の対象となるのは、つがる商工会員の会員として3年間継続的に営業可能であり、かつ以下のいずれかを満たしている事業者です。

新規創業者：令和5年4月1日から令和7年2月28日までに市内で創業し、特定創業支援等事業を受講して本市の証明を取得した方
移住創業者：創業日から過去2年以内に他の市町村からつがる市に移住した方、または実績報告までに移住する予定があり、令和5年4月1日から令和7年2月28日までに市内で創業し、認定連携創業支援等事業者と関係を持つ方
事業承継者：市内で事業を承継する譲受側の方で、令和5年4月1日以降に事業承継手続きを開始し、令和7年2月28日までに手続きを完了する見込みがあり、かつ、現業の規模拡大、生産性向上、販路拡大、事業転換など新たな取り組みを行う方（事業をそのまま引き継ぐだけの事業承継は対象外）

補助対象経費は以下に挙げる項目で、令和5年4月1日から令和7年2月28日までに発生し、かつ支払が完了する、創業に必要なものが認められます。

賃借料：事業所や事業運営に必要な設備、機械器具、什器備品などの賃借（リース料を含む）にかかる費用
広告宣伝費：宣伝や広告に関連する費用
印刷製本費：チラシ、パンフレット、カタログなどの作成にかかる費用
委託料：デザインやウェブページの作成など、外部に委託する際にかかる費用
備品購入費：事業運営に必要な設備、機械器具、什器備品などの購入にかかる費用
改修工事費：事業運営に必要な店舗や施設の改装、改修工事にかかる費用

補助金額は上限を100万円とし、対象経費の2分の1以内の額で決定します。なお、移住創業者の場合は上限が150万円まで引き上げられ、対象経費の4分の3以内となります。

詳細：https://www.city.tsugaru.aomori.jp/soshiki/keizai/shoukourousei/shoukou/tyuusyoukigyousienn/9421.html

中心商店街空き店舗・空き床解消事業補助金｜八戸市

青森県八戸市では、中心商店街の空き店舗や空き床を活用して新規出店・開業する事業者に対し、店舗等の改装にかかる経費の一部を補助しています。

この制度の対象となる空き店舗・空き床は、以下の要件を満たしている必要があります。

特定道路に面しているか、その道路に囲まれている街区内に位置する店舗、事業所、または建物内の各フロアの空き床
3か月以上継続して利用されていないもの

特定道路については、以下の図をご覧ください。

出典：中心商店街空き店舗・空き床解消事業補助金【令和6年度受付開始のお知らせ】｜八戸市

この制度は空き店舗や空き床に新規店舗を出店する事業者で、出店や開業にあたって改修工事を行う場合が補助対象となります。なお、補助対象経費として認められるのは、以下のような項目です。

内装
外装
給排水衛生設備
空調設備
サイン
電気工事や照明工事にかかる費用、および建物と一体となって機能する設備の設置費用

補助金額は100万円を上限とし、対象経費の3分の1以内の額で決定します。

詳細：https://www.city.hachinohe.aomori.jp/soshikikarasagasu/machizukuribunkasuishinshitsu/chuushinshigaichikasseika/02/21783.html

平川市自主防災活動支援補助金｜平川市

青森県平川市では、市の防災意識や防災力を向上するために訓練を実施したり必要な資機材を購入したりする際、係った費用の一部に対して補助金が交付されます。

平川市自主防災活動支援補助金の交付対象となるのは、町会等の単位で防災を目的に立ち上げられた団体で、かつ平川市自主防災組織結成届出書を提出している市長が認めた団体です。

補助金の交付対象経費については、以下の通りです。

防災資機材の購入や修繕に必要な費用
防災訓練の実施に必要な費用
研修会開催のための講師への謝礼金
その他市長が承認した費用

補助金額については、上限を6万円、下限を1万5千円とし、組織構成世帯数（申請前年度の4月1日現在の世帯数）に200円を乗じた金額（千円未満の端数切り捨て）で決定します。なお、補助率は経費の10/10以内です。

詳細：https://www.city.hirakawa.lg.jp/kurashi/anzen/bousai/2024-0226-0914-15.html

中小企業者等LPガス・特別高圧電気価格高騰対策支援金

青森県では、エネルギー価格の高騰に対応し、県内における中小企業等の負担を減らすために「中小企業者等LPガス・特別高圧電気価格高騰対策支援金」を提供しています。

この制度の対象となるのは、青森県内に事業所を構える中小企業をはじめとする大企業以外の法人、もしくは個人事業主で、以下の要件をいずれも満たしている事業者です。

LPガス・特別高圧電気使用要件：業務用LPガスまたは特別高圧電気を、令和5年10月から令和6年4月のいずれかの月に使用していること
事業継続意思要件：令和6年5月1日時点で青森県内で事業を行っており、本支援金を受け取った後も引き続き青森県内で事業を続ける意思があること

給付金額については、以下の「LPガス分」と「特別高圧電気分」を合計した金額で決定します。

	補助率	支援単価
LPガス分	令和5年10月分から令和6年4月分までの県内事業所におけるLPガスの使用量に、支援単価を乗じた額	1立方メートル（㎥）あたり31円
特別高圧電気分	令和5年10月分から令和6年4月分までの県内事業所における特別高圧電気の使用量に、支援単価を乗じた額 ※ただし1ヶ月当たりの上限額25万円	1キロワットアワー（kWh）あたり1.25円

詳細：https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/sangyo/chikikigyo/lpgasushienkin_01.html?ref=rss

令和6年度青森県DX先行モデル創出支援事業費補助金

青森県DX先行モデル創出支援事業費補助金は、県内産業におけるDXの波及効果向上を目的とし、企業価値を高めるための新商品・サービスなどの創出や、デジタル技術を活用したマーケティングの実施といった新たな顧客層の獲得を目指す取り組みに係る経費を補助する制度です。

この制度の対象となるのは、青森県内に本社もしくは本店を構える中小企業者です。デジタル技術を活用した取り組みを実施する際、以下の費用に対して補助金が交付されます。

システムの構築
デジタル電子機器の導入
デジタル広告およびリピーター獲得のためのデータ分析にかかる費用

補助金額については、予算1,500万円以内の範囲で補助対象経費の1/2相当額、もしくは750万円のいずれか低いほうの金額で決定します。

詳細：https://jongara.net/blog/archives/organizations/%E3%80%90%E9%9D%92%E6%A3%AE%E7%9C%8C%E3%80%91%E3%80%8C%E4%BB%A4%E5%92%8C%EF%BC%96%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E9%9D%92%E6%A3%AE%E7%9C%8Cdx%E5%85%88%E8%A1%8C%E3%83%A2%E3%83%87%E3%83%AB%E5%89%B5%E5%87%BA%E6%94%AF

令和6年度青森県農山漁村女性起業課題解決・活躍促進事業

青森県農山漁村女性起業課題解決・活躍促進事業では、農山漁村女性が活躍し、技術継承や女性起業家の増加、地域の発展を目的とした女性視点での企業活動を支援する制度です。

この制度の対象となる取り組みは、以下すべての要件を満たす事業です。

農林水産資源の活用に関連する取り組みであること
家族経営協定などにより起業部門を設けるか、事業実施中に起業部門を設けることが確実であること。法人や農業者団体の場合は、定款や規約に起業部門が明記されていること。
事業内容の実現可能性が高いこと
地域全体に波及効果が高い取り組みであり、雇用創出や技術の伝承を含む担い手の育成が期待されること
同様の事業内容で他の補助金などを受け取っていないか、受け取る予定がないこと

補助金額は500千円を上限とし、対象経費の2分の1以内で決定します。なお、対象経費には機械施設整備費や新商品開発費、販売促進費、技術伝承・担い手育成費、事務費などが認められます。

詳細：https://www.pref.aomori.lg.jp//soshiki/nourin/nosui/R6challenge.html

令和6年度あおもり農林水産物の物流効率化推進事業費補助金

令和6年度あおもり農林水産物の物流効率化推進事業費補助金は、物流改善や物流効率化に取り組む事業者を補助する制度です。

この制度の対象となるのは、県内に本社もしくは集出荷施設等の主要施設を構えている、かつ県産農林水産物を取り扱う荷主事業者です。

補助率・補助上限額については、取組の内容によって異なります。

取組	補助率	補助上限額
物流改善にチャレンジする初動的、または試験的な取組	2分の1以内	1事業者あたり500千円
物流効率化を目指す先進的な取組	2分の1以内	1事業者あたり5,000千円

詳細：https://www.pref.aomori.lg.jp//soshiki/nourin/brand/buturyu.html