秋田県で中小企業や個人事業主が使える補助金一覧！10種類の制度を解説

「秋田県で活用できる補助金制度を探している」「補助金を利用して事業の経費を削減したい」と考えている事業者の方に向けて、本記事では秋田県で中小企業や個人事業主が利用できる補助金制度を10種類紹介します。

各補助金の詳細や利用条件についても解説していますので、ぜひこの記事を参考にして、最適な補助金を見つけてください。

物価高騰対応地域ブランド創出・拡大事業費補助金｜大館市

秋田県大館市では、物価高騰をきっかけに経営基盤を強化するため、高付加価値製品の開発や需要のある製品の生産拡大、既存商品の県外展開を支援する「物価高騰対応地域ブランド創出・拡大事業費補助金」を利用できます。

この制度の対象となるのは、大館市内で1年以上事業を継続しており、今後も継続して事業を行う予定のある中小事業者等です。

対象事業は以下の3種類があります。

• 創出型：生産性向上を目指す高付加価値の新製品開発およびその製品の販路開拓を行う事業
• 生産拡大型：需要のある既存製品の生産量を30％以上増加させる事業
• 販路拡大型：既存製品を県外の展示会や商談会に出展し、販路の拡大を図る事業

上記の事業を実施する際、以下の経費が補助対象として認められます。

＜創出型＞

• 謝金：補助事業の遂行に必要な指導や助言を受けるために専門家に支払われる費用
• 旅費：情報収集や調査のための会議や打ち合わせに参加したり、販路開拓のために出張する際の経費（専門家を招へいするための旅費も含まれる）
• 借損料：機器や設備のリース料やレンタル料として支払われる費用
• 調査分析費：需要調査や試作品の成分分析などに関連する費用
• 展示会等出展費：新製品の販路開拓のために展示会に出展する際にかかる費用
• 産業財産権等取得費：特許権や商標権などの取得に必要な費用
• 広報費： パンフレットやポスターの印刷、ウェブページの制作など、広報活動に関連する費用
• 原材料費：補助事業に使用する原材料や副資材の購入に関連する費用
• 試作・実験費：製品の試作や実験に関連する費用
• 設備・備品費：補助事業に必要な設備や備品の取得に関連する費用

＜生産拡大型＞

「創出型」の補助対象項目のうち、設備・備品費のみが対象

＜販路拡大型＞

「創出型」の補助対象項目のうち、展示会等出展費のみが対象

補助金額・補助率は事業内容によって異なり、それぞれ以下の通りです。

対象事業	補助上限額	補助率
創出型	100万円	3分の2
生産拡大型	300万円（下限100万円）	2分の1
販路拡大型	20万円	3分の2

なお、補助金の申請は1事業者につき1回限りとなります。

詳細：https://www.city.odate.lg.jp/city/soshiki/shokou/p10755

美郷町危険空家解体事業補助金｜美郷町

秋田県美郷町では、危険と判断される老朽化した空家を解体する際に、解体費用の一部を支援する「美郷町危険空家解体事業補助金」を利用できます。

この制度の対象となるのは、空家の所有者もしくは管理者、または所有者から解体を依頼された者です。これらに該当する場合、以下の空家を解体する際に補助金を受け取れます。

• 町内に所在し、町の定める基準を満たす危険度や迷惑度がある空家
• 空家となってから5年以上経過しているもの、または空き家バンクに登録後3年以上経過しているもの

補助金額は上限を50万円とし、解体費用の2分の1以内で決定します。なお、特定空家に認定されている場合は上限額が80万円まで上がります。

詳細：https://www.town.misato.akita.jp/kankyo_sumai/4806

仙北市物産展出店支援事業費補助金｜仙北市

秋田県仙北市では、令和6年度内において県外の物産展へ出店する中小企業や個人事業主が利用できる「仙北市物産展出店支援事業費補助金」があります。

この制度は、以下のすべてを満たす中小企業者もしくは個人事業主が対象です。

• 市内に住所があり、市内で事業を営んでいること
• 市税に滞納がないこと
• 許認可が必要な物産展については、既に許認可を取得し実施が確実であること
• 暴力団関係者、風営法に該当する事業者、公益財団法人でないこと
• 国、本市以外の地方公共団体、その他公的団体から当該物産展出店に係る経費について補助を受ける予定がないこと、または補助を受けていないこと

上記を満たす場合、以下の経費が補助対象となります。なお、両方の経費が混在する場合、対象となるのは「宅配業者に輸送依頼を行う場合」の経費です。

• 宅配業者に輸送依頼を行う場合：宅配料金（出店期間中に依頼する追加輸送分も対象）
• 出店者自身が自動車を運転し輸送する場合：燃料費・高速道路料金・駐車場料金・車両借上料

補助金額は上限を5万円とし、対象経費の1/2以内が交付されます。

詳細：https://www.city.semboku.akita.jp/news_topics/whatsnew.php?id=4043

令和6年度鹿角市省エネ家電購入支援補助金｜鹿角市

秋田県鹿角市では、エネルギー価格の高騰に対応することを目的とし、市民がエアコンや冷蔵庫などのエネルギー家電を購入して効率的なエネルギー利用を実現するための取り組みが行われています。これにより、光熱費の削減や温室効果ガスの排出削減効果が期待され、脱炭素社会の実現を推進するとされています。

鹿角市省エネ家電購入支援補助金の交付対象となるのは、以下に該当する方です。

• 補助申請時点で市内に住民登録している
• 自宅の市内の住宅にエアコンまたは冷蔵庫を購入して設置する
• エネルギー使用報告やアンケートへの回答など「鹿角ゼロカーボンサポーター」として協力できる

上記を満たす場合、以下の条件に沿ってエアコンや冷蔵庫を購入する際、補助金を申請できます。

• 購入は市内の店舗に限る
• 他の補助金と併用することはできない
• 製品の耐用年数である6年間は自ら使用する必要がある もし6年以内に処分する場合は、承認申請が必要となり、経過年数に応じて補助金の一部または全部を返還することがある
• 同一住所であれば、世帯分離している場合でも一つの世帯とみなす

補助金額は1世帯あたりエアコン・冷蔵庫のそれぞれにおいて上限を10万円とし、対象経費に2分の1を乗じた額で決定します。

詳細：https://www.city.kazuno.lg.jp/soshiki/sangyokatsuryoku/zeroka-bon/gyoumuannnai/11639.html

湯沢市木質バイオマス導入促進事業補助金｜湯沢市

秋田県湯沢市では、住宅や事業所用に薪ストーブやペレットストーブを導入するほか、薪やペレットなどの木質燃料を購入し、ゼロカーボン推進に取り組む方は「湯沢市木質バイオマス導入促進事業補助金」を利用できます。

この制度の対象となるのは、以下に該当する方です。

• 市内に住所があり、自ら居住する住宅にストーブなどを導入する方、または年度内に転入予定で、ストーブなどを導入する住宅を購入または建築し自ら居住しようとする方
• 市内に事務所または事業所があり、ストーブなどを導入する事業者
• 市内にある住宅や事業所で据置型ストーブなどを使用し、木質燃料（薪、ペレット）を購入する個人および事業者

上記を満たす場合、以下の経費が補助対象となります。

• ストーブ等の購入：本体購入費・設置工事費・付属品を含む、薪・ペレットストーブの新たな導入に要する費用（5万円以上のもの）。
• 木質燃料の購入：販売事業者からの木質燃料の購入費用（総額1万円以上のもの）。ただし、薪は市内の森林から産出されたものに限る。

補助上限額・補助率については以下の通りです。

区分	補助上限額	補助率
ストーブ等の導入	20万円	対象経費の2分の1
木質燃料の購入	5万円	購入費の2分の1

詳細：https://www.city-yuzawa.jp/soshiki/44/5533.html

地域商業・サービス業等振興事業費補助金

秋田県で地域経済の活性化に取り組む事業者は、「地域商業・サービス業等振興事業費補助金」を利用できる場合があります。

この制度の補助対象となるのは、中小企業者等で構成される以下の団体です。

• 構成する事業者の店舗が集まって商店街を形成する団体（商店街団体）
• 同じ業種の中小企業者などで構成される団体（同業種団体）

上記に該当する場合、以下の事業を実施する際に補助金を申請できます。

1. 県内消費を促進するためのプレミアム商品券の発行や商品・サービスの値引きなどに関する事業（値引き事業）※1
2. 県内消費を促進するための集客促進事業（集客事業）
3. 事業者の負担軽減を目的とした団体所有設備の省エネ設備への更新事業（省エネ設備更新事業）※2
4. そのほか、知事が必要と認めた事業（その他の事業）

※1：値引き事業については、プレミアム商品券を発行する場合、プレミアム率の上限を50％とすること。値引・割引の上限は会計時に元値の50％までとすること。

※2：省エネ設備更新事業については、集客事業と併せて実施する必要あり

補助対象経費については、以下が認められます。

• 値引き事業・集客事業・その他の事業：報償費、旅費、広告宣伝費、印刷製本費、消耗品費、通信運搬費、委託費、使用料及び賃借料、負担金、人件費
• 省エネ設備更新事業：機械器具等導入費、工事・撤去・処分費

補助限度額・補助率については以下の通りです。

団体規模	補助限度額	補助率
構成する事業者数が50以上の団体	500万円	10/10以内
構成する事業者数が30以上50未満の団体	300万円
構成する事業者数が30未満の団体	200万円

詳細：https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/78827

魅力的な職場づくりステップアップ支援事業費補助金

秋田県では、県内企業が取り組む「働きやすい魅力的な職場環境づくり」において、かかった経費の一部を補助しています。

この制度の対象となるのは、以下に該当する事業者です。

• 県内に本社（主たる事業所）を持つ中小企業等であること
• 国税および地方税の滞納がないこと
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）に定める暴力団などの反社会的勢力に関係していないこと
• 労働基準法（昭和22年法律第49号）などの労働関係法令を遵守していること
• その他、この補助事業の趣旨・目的に照らして適当でないと認められないこと

上記の要件を満たす場合、以下の経費が補助対象となります。

• 社内規程の策定・変更に係る費用：就業規則の作成・変更に関する専門家（社会保険労務士等）への謝金や外部委託料
• 社内制度の導入・労務管理に関する研修費：社内研修や外部研修における講師への謝金や経費（宿泊費、旅費など）
• 外部専門家によるコンサルティング費用：人材開発プログラムや人事評価制度の導入に関するコンサルティング費用
• 労務管理用ソフトウェア導入に関する費用：コミュニケーションツールやテレワークシステムなどのソフトウェア購入費用

補助金額は30万円を上限とし、対象経費の2分の1以内で決定します。

詳細：https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/80904

あきた中小企業みらい応援ファンド事業

秋田県では、県内の大学や工業高等専門学校、または公設試験研究機関と共同研究を行い、高度技術や新製品の開発、それらの製品の高付加価値化などに取り組む際に助成金を利用できます。

この制度は「高度技術産業集積地域型」と「一般地域型」の2つに大別され、それぞれ対象となる事業者は以下の通りです。

• 高度技術産業集積地域型：秋田市内に主たる事務所や事業所を構える中小企業者、NPO法人、有限責任事業組合、または新規に創業する方
• 一般地域型：秋田市以外に主たる事務所や事業所を構える中小企業者、NPO法人、有限責任事業組合、または新たに創業する方

上記を満たす事業者は、以下を対象経費として助成金が交付されます。

• 原材料や副資材にかかる費用
• 建築物に関する費用
• 研究開発専用の機械装置や工具器具にかかる費用
• 外部業者に委託する加工費
• 技術導入に関する費用
• 技術情報の取得にかかる費用
• その他必要とされる経費（ただし、消費税および地方消費税は助成の対象外）

助成上限額・助成率については以下の通りです。

	助成上限額	助成率
高度技術産業集積地域型	300万円	3/4以内
一般地域型	250万円	2/3以内

詳細：https://www.bic-akita.or.jp/development/#section_03

令和6年度副業・兼業人材活用促進事業費補助金

秋田県では、製品の開発や生産性の向上を目的に県内企業が首都圏の大企業などから人材を受け入れ、副業や兼業といった形で活用する際に負担経費の一部を補助しています。

この制度の対象となるのは、みなし大企業を除いた、秋田県内に事務所や事業所を構える中小企業です。これらの企業が秋田県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じ、首都圏の大企業の人材を受け入れる際に補助金を申請できます。

なお、ここでは副業・兼業を「本業とは別に雇用契約や業務委託契約等を結び、限定された期間内・業務内容で仕事を行うこと」と定義されます。

補助金額は通常枠15万円、DX人材枠30万円を限度額とし、2分の1以内の補助率で決定します。

詳細：https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/71337

ライフサイエンス人材育成事業

秋田県では、ライフサイエンス人材育成事業を促進することを目的として、県内の企業が展示会や商談会に出展する際の経費に対し、一部を補助しています。

この制度の対象となるのは、県内に拠点を持ち、ライフサイエンス関連分野での市場調査や市場開拓を目指す企業や団体で、地域社会の成長に貢献する事業を計画している方です。

上記の事業者は、以下の経費が補助対象として認められます。

• 出展費用
• 小間費用
• 小間装飾費用
• 広報媒体作成費
• 展示物輸送費
• 交通費
• その他、リモート展示会等への参加に必要とされる経費（ただし、消費税および地方消費税は対象外）

補助金額は20万円を上限とし、対象経費の2分の1以内で交付されます。

詳細：https://www.bic-akita.or.jp/development/#section_01

まとめ

今回は、秋田県で個人事業主や中小企業が活用できる補助金について、計10種類の制度を紹介しました。

補助金制度には、地域の経済発展に取り組むものやエネルギー価格高騰に対応するためのもの、県外への展開を目的とする際に利用できるものなど、さまざまな種類があります。補助金を利用する事業者は、各制度の内容を確認した上で違いを理解し、有効活用していくことが欠かせません。

記事で紹介した制度を参考にしながら、自社の経費負担を削減し、経営の安定や成功につながる制度を活用していけるよう、申請の準備を進めましょう。