「愛知県で活用できる補助金があれば知りたい」「どのような事業が補助対象になるのか気になる」といった疑問を持つ方は多いのではないでしょうか。
今回は、愛知県で中小企業や個人が使える補助金について、全部で10種類の制度を紹介します。
事業に合った補助金制度を見つけたい、補助金制度を上手く活用して経費負担を減らしたいという方は、ぜひ参考にしてください。
脱炭素促進設備導入費補助|豊川市
愛知県豊川市では、地球温暖化対策に取り組む事業者に対して省エネ診断や省エネ設備導入補助制度を提供しています。なお、この制度を利用するには、対象の省エネセミナーに参加していることが条件です。
補助金は、市内の事業所に二酸化炭素排出量を削減するための設備投資に対して交付されます。補助対象となるには、以下の要件を満たす必要があります。
- 年度内に豊川市が実施する中小企業向け省エネセミナーを受講済み
- 市内に事業所を構える中小企業もしくは個人事業主
- 市税および国民健康保険料を滞納していない
上記の要件に該当する場合、以下の対象設備の導入にかかる費用の一部が補助されます。
- 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第1項に定義される道路運送車両でないこと
- 既存の設備と同一の用途であること
- 中古品またはリースで取得したものでないこと
- 複数の事業者が共同で所有するものではないこと
- 補助対象者自身が製造または販売するものではないこと
- 完全親会社(子会社の発行済株式の全てを保有している会社)とその子会社間の売買等で取得したものでないこと
- 国、県、その他の関係機関から補助金等の交付を受けて導入する省エネルギー設備等は補助対象外
補助額は1,000,000円を上限とし、以下に挙げる対象経費の合計額の2分の1以内で決定します。
- 補助対象設備の購入および設置にかかる費用
- 設計にかかる費用
- 既存設備(補助対象設備に関連するものに限る)の撤去にかかる費用
参考:https://www.city.toyokawa.lg.jp/kurashi/kankyosumai/chikyuondankataisaku/chusyodatutanso.html
豊田市カーボンニュートラル創エネ促進補助金|豊田市
愛知県豊田市では、再生可能エネルギーを導入する製造業の事業者に対して「豊田市カーボンニュートラル創エネ促進補助金」を交付しています。
この制度の対象となるのは、以下に該当する事業者です。
- 中小企業者、中小企業団体、または個人事業主
- 製造業を営んでいる者
- 豊田市税を滞納していない者
- 公序良俗に反する事業を行っていない者
- 暴力団員、暴力団、または暴力団員と密接な関係を持たない者
- 事業活動等を行う際に各種法令を遵守している者
- その他、市長が不適当と認めない者
上記を満たす事業者は、以下に挙げる要件を満たす再生可能エネルギー発電設備等を導入する際に補助金を申請できます。
- 製造業を営む市内の事業所に導入すること
- 再生可能エネルギー発電設備等を購入し、所有すること
- 合計出力が10kW以上であること
- 発電した電力を製造業に関連する事業で使用すること
- 発電した電力を補助対象事業者以外が消費する場合、その対価を得ないこと
補助金額は申請者によって異なり、それぞれ以下の通りです。
対象者 | 補助率 | 上限額 |
豊田市SDGs認証(ゴールド又はシルバーに限る)を実績報告までに取得済みの方 | 3分の2 | 4,000万円 |
上記以外の方 | 2分の1 | 3,000万円 |
参考:https://www.city.toyota.aichi.jp/jigyousha/kigyoyuchi/1048769.html
燃料電池バス導入促進補助金|名古屋市
愛知県名古屋市では、燃料電池バスを導入する民間企業に対し「燃料電池バス導入促進補助金」を通して補助を行っています。
この制度は、国または地方公共団体が出資する団体以外で、なおかつ燃料電池バスを導入する民間企業が利用でき、導入設備は以下の要件全てを満たす燃料電池バスが対象です。
- 自動車検査証の使用者が補助事業者であること
- 自動車検査証の「使用の本拠の位置」が初回登録から名古屋市内であること
- 新車の燃料電池バスをリースし、6年以上運用する計画であること
- 導入する燃料電池バスが主に市内で運行されること
- 導入する燃料電池バスを事業用途に使用し、補助事業者の自社製品ではないこと
- 第8条に定める交付決定通知後、同一年度内に新規登録されること
補助金額については、22,945千円を上限とし、燃料電池バスの車両価格と通常バス車両価格(23,730千円)の差額に100分の25を掛けた額で決定します。
参考:https://www.city.nagoya.jp/kankyo/page/0000174128.html
令和6年度名古屋市スタートアップ企業支援補助金|名古屋市
愛知県名古屋市では、「名古屋市スタートアップ企業支援補助金」を通して成長の見込みがある企業の創業に係る経費補助を行っています。
募集期間は2期に分かれており、それぞれ以下の通りです。
- 第1期募集:令和6年4月1日(月曜日)から令和6年5月10日(金曜日)※募集終了
- 第2期募集:令和6年7月1日(月曜日)から令和6年8月13日(火曜日)
この制度は、名古屋市内で新しく創業する方、もしくは名古屋市内に本社などを構える中小企業(創業5年以内)で新しい取り組みを行う方を対象に、以下の要件を全て満たすことで利用できます。
- 名古屋市内に本社があること(個人事業主の場合は名古屋市民であることも要件とする)
- みなし大企業ではないこと
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第3条に定める営業許可または第27条、第31条の2、第31条の7、第31条の12、第31条の17に定める営業等の届出が必要な事業者でないこと
- 市税を滞納していないこと(新規創業者で名古屋市に転入して創業する場合は、転入前の自治体で税の滞納がないこと)
- 訴訟や法令遵守に問題がないこと
- 名古屋市暴力団排除条例に規定される暴力団や暴力団員と密接な関係を持たないこと
- 過去に本補助金の交付を受けていないこと
- その他、市長が補助金の交付に適さないと認める事由がないこと
上記を満たす事業者には、100万円を限度額として以下に挙げる補助対象経費のうち、係った金額の3分の1以内で補助金が交付されます。
- 人件費
- 店舗等借入費
- 設備費
- マーケティング調査費
- 広報費
- 外注費・委託費
- その他(官公庁への申請書類作成費用・知的財産権等関連費用・謝金・託児に要する費用・信用保証料・手数料等)
参考:https://www.city.nagoya.jp/keizai/page/0000080543.html
地区集会施設建設等事業補助金|豊川市
名古屋県豊川市では、自治組織の発展を目指して地区集会施設の新築(増築)や集会施設設置のための土地取得、施設の改修、空調設備の設置といった事業を行う場合に「地区集会施設建設等事業補助金」を交付しています。
当制度の補助対象事業として認められるのは、以下に挙げる事業です。
- 集会施設の新築及び増築
- 集会施設設置用の土地取得
- 既存の集会施設の空調設備設置
- 既存の集会施設の改修
- 放送設備の設置
- 掲示板の設置
なお、補助金額は事業によって異なります。以下にそれぞれの補助内容をまとめました。
事業 | 補助内容 |
新築工事 | 実際の工事にかかった費用、もしくは新築にかかった床面積(標準床面積を超える場合、標準床面積とする)に180,000円を乗じた額のいずれか少ない額の2分の1 |
増築工事 | 実際の工事にかかった費用、もしくは増築にかかった床面積(標準床面積を超える場合、標準床面積から増築前の床面積を減じた床面積とする)に180,000円を乗じた額のいずれか少ない額の2分の1 |
地区集会施設用地の取得 | 実際の土地の取得にかかった費用、もしくは標準床面積に当該土地の建ぺい率の逆数を乗じた面積(当該土地の面積が標準床面積に当該土地の隠ぺい率の逆数を乗じた面積に満たない場合、その面積とする)に土地の固定資産税評価額に7分の10を乗じて当該土地の面積で除した額を乗じた額のいずれか少ない金額の2分の1 |
既存集会施設の空調設備設置 | 実際の工事にかかった費用の2分の1(限度額は500,000円) |
既存集会施設の改修 | 実際の改修工事にかかった費用が20万円以上で、元に改修工事にかかった費用、もしくは当該地区集会施設の床面積(標準床面積を超える場合、標準床面積とする)に180,000円を乗じた額のいずれか少ない額の2分の1※補助金額が100万円未満の工事は、連続した年に利用可能※100万円以上の工事は、10年を経過するまで再申請不可 |
放送設備設置 | 実際の工事にかかった費用の2分の1(限度額は5,000,000円) |
掲示板設置 | 実際の工事にかかった費用の2分の1(限度額は70,000円) |
なお、新築工事・増築工事・土地取得・改修工事における補助金額を算出する際に使用する「標準床面積」については、以下の通りです。
100世帯未満 | 70平方メートル |
100世帯以上200世帯未満 | 90平方メートル |
200世帯以上300世帯未満 | 110平方メートル |
300世帯以上400世帯未満 | 130平方メートル |
400世帯以上500世帯未満 | 150平方メートル |
500世帯以上600世帯未満 | 170平方メートル |
600世帯以上700世帯未満 | 190平方メートル |
700世帯以上800世帯未満 | 210平方メートル |
800世帯以上900世帯未満 | 230平方メートル |
900世帯以上1,000世帯未満 | 250平方メートル |
1,000世帯以上 | 270平方メートル |
参考:https://www.city.toyokawa.lg.jp/kurashi/chonaikai/katudousien/c_hojokakujyu.html
ごみステーション整備に係る補助金|春日井市
愛知県春日井市では、ごみステーションの整備を行う際に発生した費用について「ごみステーション整備に係る補助金」を交付し補助を行っています。
この制度の対象となるのは、以下の製品を購入するのにかかった費用です。
- ごみボックスやごみを鳥獣から守るネットなどの製品の購入費用または作成費用
- ごみステーションの整備に必要な用品(上記の製品と同時に購入することが条件)
補助金額については、10,000円を限度額とし、製品1台あたりの購入費の2分の1以内で決定します。
参考:https://www.city.kasugai.lg.jp/kurashi/1032702/1032853/1032927/1033054.html
アジア展開支援事業補助金
愛知県では、計5か国6つの海外の展示会に出展する県内中小企業に対し「アジア展開支援事業補助金」を交付しています。
この制度の対象となるのは、以下の全ての要件を満たす企業です。
- 愛知県内に本社または主要な事業所を持つ中小企業であり、支援対象となる展示会への出展を申し込んでいること
- 展示会出展を通じて、その地域でのビジネス拡大を目指していること
- 出展する展示会について、取引先金融機関を除く他の機関の補助金制度などに採択されていないこと、または申請していないこと
上記に該当する企業は、以下いずれかの支援対象展示会に関して、出展料のうち5万円、さらに出展後のフォローアップ支援といった補助を受けられます。
- FBC ASEAN 2024 ものづくり商談会(ベトナム・ハノイ)
- METALEX VIETNAM 2024 (ベトナム・ホーチミン)
- METALEX 2024(タイ・バンコク)
- Manufacturing Indonesia(インドネシア・ジャカルタ)
- IMTEX 2025- Machine Tool and Manufacturing Technology Show(インド・ベンガルール)
- Industrilal Transformation Mexico (ITM) 2024 (メキシコ・レオン)
参考:https://www.pref.aichi.jp/press-release/exhibition2024.html
愛知県子ども食堂推進事業費補助金
愛知県では、子ども食堂の開設や子ども食堂での学習支援にかかる経費に対して「愛知県子ども食堂推進事業費補助金」を交付しています。
補助内容は大きく2種類に分かれており、それぞれの対象者や内容は以下の通りです。
子ども食堂の支援 | 子どもの学習支援 | |
対象 | 新しく子ども食堂を開設する方 | 既に子ども食堂を運営している方、もしくは新しく子ども食堂を開設する方 |
内容 | 開設に必要な住宅等の改修費用や物品等の購入費用を補助 | 学習支援の実施に必要な学習用参考書や児童図書等の購入費用を補助 |
補助額 | 1か所あたり10万円以内(1度のみ有効) | 1か所あたり2万円以内(年度内につき1回に限る) |
参考:https://www.pref.aichi.jp/press-release/kodomoshokudou-hojokin2024.html
省エネルギー設備等導入支援事業費補助金
愛知県では、省エネルギー設備を導入する事業者に対し、経費の一部を補助する「省エネルギー設備等導入支援事業費補助金」を交付しています。
この制度の対象となるのは、以下の設備を導入し、かつ県内で事業に取り組む法人もしくは個人事業主です。
- 省エネルギー設備:高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯機器、コージェネレーションシステム
- 建築物のZEB化:建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく省エネルギー性能表示において、「ZEB」、Nearly ZEB、またはZEB Readyのいずれかの省エネルギー性能評価の認証を取得している建築物
ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)とは…
省エネルギーと再生可能エネルギーの利用により、エネルギー消費量を実質的にゼロにすることを目指した建築物
補助金額については、以下の通りです。
事業 | 補助率 | 補助限度額 | |
省エネルギー事業 | 1/3 | 700万円 | |
建築物のZEB化 | 「ZEB」化 | 新築建築物:3/5既存建築物:2/3 | 1,750万円 |
Nearly ZEB化 | 新築建築物:1/2既存建築物:2/3 | ||
ZEB Ready化 | 新築建築物:1/3 |
参考:https://www.pref.aichi.jp/soshiki/ondanka/saiene-shoene-hojokin2024.html#shoene
再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金
愛知県では、再生可能エネルギー設備を導入する事業者に対して「再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金」を交付し、経費の一部を補助しています。
この制度を利用できるのは、愛知県内で事業に取り組む法人もしくは個人事業主で、以下の設備を導入する場合が対象となります。
- 再生可能エネルギー発電等設備:太陽光発電設備、蓄電池、風力発電設備、バイオマス発電設備、水力発電設備、水素関連設備、エネルギーマネジメントシステム
- 再生可能エネルギー熱利用設備:太陽熱利用設備、地中熱利用設備、温度差熱利用設備、バイオマス熱利用設備
補助率、補助限度額は設備によって異なり、それぞれ以下の通りです。
設備 | 補助率 | 補助限度額 |
太陽光発電設備 | 定額(4万円/kW×設備容量) | 大企業:750万円中小企業等:1,000万円 |
蓄電池 | 大企業:1/4中小企業等:1/3 | |
その他 | 大企業:1/2中小企業等:2/3 |
参考:https://www.pref.aichi.jp/soshiki/ondanka/saiene-shoene-hojokin2024.html#saiene
まとめ
今回は、愛知県で企業や個人事業主が活用できる補助金について、全部で10種類の制度を紹介しました。制度によって補助対象者や対象経費が異なるため、事業内容と照らし合わせながら、適切なものを選ぶことが欠かせません。
本記事で紹介した制度のほかにも事業者向けの補助制度は数多く存在するため、自社に合った制度を選び、活用していきましょう。